いまの詐欺は、知らない番号からの電話だけで完結するものではありません。SNS広告、ダイレクトメッセージ、偽サイト、暗号資産、警察官を名乗る電話など、日常の画面や会話の中に自然に入り込んできます。

警察庁の公表では、令和7年の特殊詐欺は認知件数27,758件、被害額約1,414.2億円と大きく増加し、SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺も深刻な被害が確認されています。

特にニセ警察詐欺、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、フィッシング詐欺は、家庭でも企業でも警戒すべき詐欺と言われています。

GUARD ONでは、詐欺を「高齢者だけの問題」と捉えず、家族・企業・一人暮らし・ネット利用者すべてに関わる生活防犯の課題として整理します。詐欺の怖さは、相手が強引なだけではなく、こちらの不安、欲、善意、孤独、焦りを正確に突いてくる点にあります。さらに近年は、生成AIや精巧な偽サイト、SNS上の自然な会話によって、昔ながらの「怪しい日本語」「不自然な電話」だけでは見抜きにくくなっています。

本記事では、いま特に注意したい詐欺の流行、見抜きにくい理由、家庭でできる確認手順を分かりやすく解説します。

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SNS広告から始まる投資詐欺が拡大している

SNS型投資詐欺は、いま最も警戒したい詐欺の一つと言われています。特徴は、最初から「お金を振り込んでください」と迫るのではなく、SNS広告や投稿、著名人を装った画像、投資コミュニティへの招待などを通じて、自然に近づいてくる点です。

警察庁は、令和7年のSNS型投資詐欺について、認知件数が9,538件、被害額が1,274.7億円に増加したと公表しています。また、当初の接触手段として、バナー等広告とダイレクトメッセージが大きな割合を占め、著名人の画像や動画を無断使用した広告、「必ずもうかる」「元本保証」といった表現も確認されたとされています。

つまり、被害者は怪しい相手に突然だまされるというより、日常的に見ているSNSの中で「信頼できそう」と感じる入口から誘導されるのです。

家庭でできる対策は、投資話を見た瞬間に判断しないことです。

広告の見た目、口コミ、グループ内の成功報告、担当者の丁寧な説明だけで信用せず、金融庁登録の有無、公式サイトのURL、家族への相談、第三者窓口での確認を必ず挟む必要があります。

特に、個人口座への振込、暗号資産での送金、LINEなど外部アプリへの誘導が出た場合は、詐欺の危険信号として扱うことが大切です。

投資そのものが悪いのではなく、確認できない相手に資金を預ける行為が危険なのです。広告を保存し、相手の会社名や登録番号を確認し、少しでも違和感があれば送金前に止まる。この一手間が、大きな損失を防ぐ分岐点になります。

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ニセ警察詐欺は「不安」と「権威」を悪用する

最近の特殊詐欺で特に目立つのが、警察官や捜査機関を名乗るニセ警察詐欺です。警察庁の令和7年暫定値では、ニセ警察詐欺の認知件数は10,936件、被害額は985.4億円で、特殊詐欺の被害額全体の中でも非常に大きな割合を占めています。

手口としては、「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」「資金を調査する必要がある」などと不安をあおり、本人確認や資産確認を名目に金銭を移動させる流れが考えられます。警察、検察、裁判所といった言葉が出ると、多くの人は冷静さを失いやすくなります。

さらに、相手が電話番号、氏名、住所、家族構成の一部を知っているように見せると、「本物かもしれない」と感じてしまうこともあります。しかし、公的機関が電話やSNSだけで資金移動を求めたり、暗号資産の送金を指示したりすることは通常ありません。

対策として重要なのは、相手の話を最後まで聞こうとしないことです。

少しでも不安を感じたら、いったん電話を切り、公式に公開されている警察署の電話番号や#9110に自分から連絡する流れを家庭内で決めておきます。

家族間では「警察を名乗る電話でも、必ず切って確認する」という合言葉を共有しておくと、被害の入口を断ちやすくなります。さらに、固定電話の留守番電話設定、知らない番号に出ない習慣、通話録音機能の活用も有効です。

大切なのは、相手の肩書きを信じるのではなく、こちらが公式窓口で確認する主導権を持つことです。

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ロマンス詐欺は恋愛感情だけでなく孤独につけ込む

SNS型ロマンス詐欺は、恋愛感情だけを利用するものではありません。孤独、不安、承認されたい気持ち、誰かに相談したい気持ちにつけ込み、時間をかけて信頼関係を作る点が特徴です。

警察庁は、令和7年のSNS型ロマンス詐欺について、認知件数5,604件、被害額552.2億円と公表しています。さらに、暗号資産送信型の被害が顕著で、認知件数2,148件、被害額246.3億円に増加したとされています。

典型的には、海外在住の人物、投資に詳しい人物、仕事で成功している人物などを装い、優しい言葉や将来の約束で距離を縮めます。その後、「二人の将来のために投資しよう」「出金には手数料が必要」「トラブルで一時的にお金が必要」などと金銭の話へ移行します。

被害者は、相手を疑うことに罪悪感を抱きやすく、周囲に相談しにくい心理状態に追い込まれることがあります。

守るためには、金銭の話が出た時点で関係性をいったん止めることが重要です。

会ったことのない相手から投資、送金、暗号資産、手数料、荷物の受取費用を求められた場合は、感情ではなく防犯ルールで判断します。家族や友人に話しにくい場合でも、消費者ホットライン188や警察相談窓口に相談する選択肢を持つことが、被害を長期化させないための大切な行動になります。

ロマンス詐欺は、被害額だけでなく心の傷も残しやすい犯罪です。だからこそ、本人を責めるのではなく、早く外部につなげる姿勢が家族の防犯として求められます。

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フィッシング詐欺は本物そっくりだから見抜けない

フィッシング詐欺は、金融機関、通販サイト、クレジットカード会社、配送業者、通信会社などを装い、メールやSMSから偽サイトへ誘導して個人情報を盗み取る手口です。

警察庁は、偽のメールやSMSで偽サイトに誘導し、IDやパスワードなどを盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口だと説明しています。盗まれる情報は、口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、住所、氏名、電話番号、SNSアカウント、本人確認書類の画像など多岐にわたります。

フィッシング対策協議会も、最近のフィッシングサイトは本物と見分けがつかないことが多く、見た目だけで判別するのは困難だと注意を促しています。つまり、「自分は見抜ける」と考えること自体が危険です。

対策の基本は、届いたリンクを押さないことです。

カード会社や銀行から通知が来た場合でも、メール内のURLではなく、公式アプリやブックマーク済みの公式サイトから確認します。また、SMSで「利用停止」「不正ログイン」「本日中に確認」など急がせる文言があっても、その場で入力しない習慣を持つことが重要です。

企業や家庭では、パスワードの使い回しを避け、二段階認証を設定し、家族にも「リンクからログインしない」ルールを共有しておくと、被害を防ぎやすくなります。特にスマートフォンでは画面が小さく、URLの違いや偽サイトの細部に気づきにくい傾向があります。

少しでも急がせる通知が来たら、まず閉じる、公式アプリを開く、明細を確認する。この順番を習慣化することが重要です。

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詐欺対策は「疑う力」より「確認する仕組み」で守る

詐欺を防ぐうえで大切なのは、すべてを疑い続けることではありません。日常生活の中に、迷ったときに止まれる仕組みを作ることです。

たとえば、投資の誘いはその場で決めない、警察や金融機関を名乗る電話は必ず切って公式番号へかけ直す、SNSで知り合った相手からお金の話が出たら家族か相談窓口へ話す、メールやSMSのリンクから個人情報を入力しない。

こうした単純なルールを、家庭内・職場内で共有しておくだけでも、被害の入口は大きく狭められます。

特に高齢の家族がいる場合は、叱るように注意するのではなく、「最近は本物そっくりだから、誰でもだまされる可能性がある」と伝えることが大切です。一人暮らしの人は、相談相手を事前に決めておくと、孤立した判断を避けやすくなります。

企業や店舗でも、従業員の個人スマホに届く詐欺メッセージが業務アカウントの乗っ取りにつながる可能性があります。

詐欺対策は、個人の注意力だけに頼る時代ではありません。確認先、相談先、社内・家庭内のルールを見える形にしておくことが、これからの生活防犯になります。

GUARD ONでは、詐欺を「知識」だけで終わらせず、暮らしを守る行動に変えるための情報発信を続けていきます。防犯は、被害が起きてから慌てるものではなく、普段の会話、スマホの設定、相談先の共有から始まります。

詐欺を怖がるだけでなく、正しく知り、確認し、止まれる環境を整えることが、家庭と企業を守る第一歩です。

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参考サイト

・警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260213/03.html

・警察庁 フィッシング対策
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html

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