
大規模地震や豪雨災害が発生すると、多くの人がまず「命を守ること」に意識を向けます。それは当然のことです。しかし、実際の災害現場では、避難生活が始まった後に、空き巣、置引き、性犯罪、悪質商法、詐欺など、さまざまな犯罪被害が発生していることをご存じでしょうか。
「こんな大変な時に犯罪なんて起きるはずがない」
そう考えてしまうのが人間の自然な心理です。しかし、災害時は地域の見守り機能が低下し、多くの人が疲労や不安を抱えているため、平常時よりも防犯意識が下がりやすい環境になります。
特に高齢者世帯、子どものいる家庭、一人暮らしの女性、共働き家庭では、事前に防犯対策を知っているかどうかで被害リスクが大きく変わります。
本記事では、災害時に起こりやすい犯罪事例と、その背景、そして家族を守るために今日からできる具体的な防犯対策について、防犯専門メディア「GUARD ON」の視点から詳しく解説します。
災害時に犯罪が起こりやすくなるのはなぜなのか

災害が発生すると、多くの人は避難や生活再建に追われます。水や食料の確保、家族の安否確認、片付け、行政手続きなど、目の前の課題に必死になるため、防犯への意識はどうしても後回しになりがちです。
ところが、犯罪者はそのような混乱や不安につけ込もうとします。
例えば、避難所生活が始まると、自宅を長期間留守にする世帯が増えます。すると、空き家になった住宅を狙った窃盗被害が発生することがあります。また、避難所では多くの人が共同生活を送るため、荷物管理が難しくなり、財布やスマートフォンなどの置引き被害も起こりやすくなります。
さらに見落とされやすいのが、人間心理です。
大きな災害を経験すると、人は強いストレス状態になります。睡眠不足や疲労が重なると、判断力は低下します。「今は非常時だから大丈夫だろう」「こんな時に悪いことをする人はいないだろう」という正常性バイアスも働きやすくなります。
実際には、災害後に
「屋根が壊れているので無料で点検します」
「保険金が受け取れるので契約しませんか」
などと近づく悪質業者による相談も全国で報告されています。
特に高齢者は、「親切にしてくれる人を疑うのは失礼だ」という思いから、知らない人を自宅へ入れてしまうケースがあります。子どももまた、不安な状況の中で声を掛けられると、大人に助けを求められず被害に遭う危険があります。
災害時の防犯対策で最も重要なのは、「災害時でも犯罪は起こる」という前提を家族全員で共有することです。
避難する前に家族で話し合いを行い、
というルールを確認しておきましょう。
本記事は、防犯意識向上と注意喚起を目的とした情報提供であり、犯罪行為を助長するものではありません。災害時に少しでも不安を感じた場合は、警察、自治体、消費生活センターなどの公式窓口へ相談してください。
避難所で起こりやすい犯罪と具体的な対策

避難所は、多くの人が助け合いながら生活する大切な場所です。一方で、普段は接点のない多くの人が共同生活を送る環境でもあります。そのため、平常時とは異なる防犯上の注意が必要になります。
特に発生しやすいのが、置引きや貴重品の盗難です。
避難生活では、食料配布、トイレ、入浴、情報収集などで自分のスペースを離れる機会が増えます。「少しだけだから大丈夫」と財布やスマートフォンを置いたままにしてしまうと、被害につながる可能性があります。
現金や通帳、印鑑、身分証明書、スマートフォンは、できる限り肌身離さず持ち歩く習慣をつけましょう。荷物を管理できない場合は、家族や信頼できる人に声を掛けて見てもらうことも大切です。
また、避難所では性犯罪や迷惑行為にも注意が必要です。
特に女性や子どもが夜間に一人でトイレへ向かったり、人目の少ない場所へ移動したりすることは避けたいところです。可能であれば家族や複数人で行動し、防犯ブザーやライトを携帯すると安心です。
共働き家庭では、子どもだけで避難所内を自由に移動させてしまうケースもあります。しかし、災害時は子ども自身も大きな不安を抱えています。不審者から声を掛けられても、普段のように適切な判断ができないことがあります。
というルールを、改めて確認しておきましょう。
避難所生活では、周囲とのコミュニケーションも防犯につながります。あいさつを交わし、お互いの顔が分かる関係をつくるだけでも、不審者が活動しにくい環境になります。
災害時だからこそ、地域で見守り合う意識を持つことが、自分と家族を守る大きな力になります。
留守になった自宅を守るために確認しておきたいこと

災害発生後、多くの家庭が避難所や親族宅へ避難します。その結果、地域全体で留守宅が増え、防犯上のリスクが高まることがあります。
実際に大規模災害後には、無人となった住宅を狙った窃盗被害が報告されています。
もちろん、命を守る避難が最優先です。
しかし、避難する際に短時間でも防犯対策を行っておくことで、被害を防げる可能性は高まります。
避難前には、可能な範囲で玄関や窓の施錠を確認しましょう。補助錠を設置している家庭は、忘れずに使用してください。雨戸やシャッターがある場合は閉めておくと安心です。
また、避難先や避難期間をSNSへリアルタイムで公開することにも注意が必要です。
「家族全員で避難中」「しばらく家を空けます」といった投稿は、思わぬリスクを招くことがあります。
被災状況を共有したい気持ちは自然なことですが、個人情報や不在情報の発信には十分配慮しましょう。
避難所から自宅へ戻る際にも注意が必要です。
もし玄関や窓の破損、不審な痕跡などに気付いた場合は、無理に家へ入らないでください。万が一、不審者が室内にいる可能性も否定できません。
異変を感じたら、その場で立ち止まり、一人で判断せず、警察へ相談することが重要です。
「自宅だから大丈夫」という思い込みは禁物です。災害時は普段とは違う状況だからこそ、慎重な行動を心掛けましょう。
災害時に急増する詐欺や悪質商法から身を守る方法

災害後には、被災した人の不安や焦りにつけ込む詐欺や悪質商法が発生することがあります。被害に遭った人の多くが「まさか自分が騙されるとは思わなかった」と話します。しかし、災害直後は誰もが精神的に疲れており、冷静な判断が難しくなります。
特に注意したいのが、住宅修理、保険金申請、義援金募集などに関するトラブルです。
例えば、「無料で点検します」「保険金で修理できるので自己負担はありません」などと言われると、被災して不安を抱えている人ほど話を聞いてしまいがちです。屋根や外壁の被害が気になっている時期であればなおさらです。
高齢者世帯では、「せっかく親切にしてくれているのだから断りにくい」という心理が働くことがあります。一方、共働き家庭では、忙しさから十分な確認をしないまま契約してしまうケースもあります。
災害時に大切なのは、その場で結論を出さないことです。
知らない事業者が訪ねてきても、
という基本を徹底しましょう。
少しでも違和感を覚えた場合は、「家族と相談します」と伝えて一度立ち止まることが重要です。
また、義援金を装った詐欺にも注意が必要です。支援したい気持ちにつけ込むケースもあるため、募金や寄付は自治体や信頼できる公的機関、著名な支援団体など、公式窓口を利用するようにしましょう。
災害時は、「早く元の生活に戻したい」という気持ちが強くなります。しかし、その焦りこそが詐欺被害を招く原因になることがあります。
怪しいと思ったら立ち止まる。一人で判断しない。必ず家族や行政機関、消費生活センターなどに相談する。この三つを家族の共通ルールとして決めておくだけでも、被害を防げる可能性は大きく高まります。
家族で話し合っておきたい災害時の防犯ルール

災害時の防犯対策は、防犯グッズを準備するだけでは十分とは言えません。最も重要なのは、家族全員が同じ認識を持ち、いざという時に迷わず行動できることです。
実際の災害では、家族が別々の場所で被災することも珍しくありません。子どもは学校、高齢の親は自宅、保護者は勤務先という状況も十分に考えられます。
そのため、平常時から「災害時の家族ルール」を決めておくことが大切です。
まず確認したいのが連絡方法です。携帯電話がつながりにくくなることも想定し、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板サービスの使い方を家族全員で確認しておきましょう。
次に、避難先を複数決めておくことも重要です。指定避難所だけでなく、親族宅や知人宅など、状況に応じて避難できる場所を整理しておくと安心です。
子どもがいる家庭では、
といった約束を繰り返し確認してください。
高齢者がいる家庭では、詐欺や悪質商法への注意喚起も欠かせません。「契約を勧められたら必ず家族へ連絡する」というルールを決めておくと安心です。
また、防犯ブザー、モバイルバッテリー、懐中電灯、ホイッスルなどを家族一人ひとりが使える状態にしておくことも大切です。持っているだけではなく、実際に使い方を確認しておくことで、いざという時の安心感が大きく変わります。
災害はいつ起こるか分かりません。しかし、家族で30分ほど話し合うだけでも、災害時の不安は大きく軽減されます。
今日の夕食後、ぜひ一度、家族防犯会議を開いてみてはいかがでしょうか。
まとめ|災害時こそ「防災」と「防犯」の両方を意識しよう
災害が発生すると、私たちはどうしても命を守る行動を最優先に考えます。それは決して間違いではありません。しかし、避難生活が始まった後も、私たちの暮らしは続いていきます。
避難所での置引きや性犯罪。
留守宅を狙った窃盗。
不安や焦りにつけ込む詐欺や悪質商法。
こうした被害は、決して特別な人だけに起こるものではありません。
「自分の家は大丈夫だろう」「こんな状況で犯罪なんて起きないだろう」。
その思い込みこそが、災害時には大きな危険につながることがあります。
だからこそ、平常時から家族で話し合い、防犯ルールを共有し、避難時の行動を確認しておくことが大切です。
特別な準備をたくさん行う必要はありません。
こうした小さな備えの積み重ねが、家族の安全につながります。
災害はいつ起きるか分かりません。
だからこそ、今日という何でもない日に、「もしもの時」を家族で話し合ってみてください。
防災と防犯は別々ではありません。
大切な家族と暮らしを守るための、同じ備えなのです。
参考サイト
・国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/
・内閣府(防災情報)
https://www.bousai.go.jp/
・総務省消防庁
https://www.fdma.go.jp/
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防災だけではなく、「防犯の備え」も今から始めませんか?
災害時には、避難所での置引きや空き巣、悪質商法、詐欺など、 普段とは異なる防犯上のリスクが高まることがあります。
「うちは大丈夫」と思わず、家族みんなで防犯ルールを確認し、 いざという時に冷静に行動できるよう備えておくことが大切です。
GUARD ONでは、家庭防犯、詐欺対策、子どもや高齢者の見守り、 防犯ポスターなど、暮らしを守るための情報を発信しています。
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