
「6歳になったから、もうチャイルドシートはいらないよね」。
子どもの成長を喜びながら、そんな会話を交わしたことはありませんか。
日本では、道路交通法によって6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が原則義務付けられています。
しかし、6歳の誕生日を迎えたからといって、子どもの体が急に大人と同じ大きさになるわけではありません。身長が低いまま大人用のシートベルトを着用すると、事故の衝撃で首や腹部に強い力が加わり、命に関わる傷害を負う危険があります。
実際に、シートベルトを着けていた子どもが亡くなる痛ましい事故も起きています。
こうした事態を受け、警察庁は2026年11月11日、チャイルドシートの使用義務の対象を見直すため、有識者検討会の初会合を開きました。これまでの「6歳未満」という年齢中心の考え方に加え、子どもの身長や体格に応じて使用を義務付ける仕組みを検討しているそうです。
ただし、2026年11月14日現在、6歳以上の子どもへの使用義務拡大が正式に決定したわけではありません。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、特殊詐欺や空き巣などの犯罪対策だけでなく、交通事故や日常生活で起こる事故の防止・予防にも積極的に取り組んでいます。
事故が起きてから後悔するのではなく、事故が起きる前に何ができるのか。その具体的な方法を、一人でも多くの方に知っていただきたいと考えています。
今回は、なぜ6歳以上の子どもまで使用義務の対象として検討されているのか、その理由と根拠を詳しく解説します。
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GU MODEのチャイルドシートは、 新生児から12歳頃までの使用を想定した ロングユースモデルです。 商品情報では、身長40~150cm、 体重0~36kgに対応すると案内されています。
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ここでは、実際の死亡事故、チャイルドシートの使用率、間違った装着方法の危険性、事故後に生じる問題、家庭で今日から実践できる安全対策まで、順を追って詳しく見ていきましょう。
なぜ6歳以上の子どもまでが使用義務の対象?
6歳になれば安全という考え方には、大きな落とし穴がある
子どもが小学校に入学すると、生活は大きく変わります。
ランドセルを背負い、一人でできることが増え、体つきもしっかりしてきます。保護者から見れば、もう赤ちゃんでも幼児でもありません。車に乗るときも、そろそろ大人と同じシートベルトで十分なのではないかと考える家庭があるでしょう。
しかし、交通事故の衝撃は年齢を区別してくれません。
道路交通法第71条の3第3項では、自動車の運転者は、原則として6歳未満の幼児をチャイルドシートなしで乗せて運転してはならないと定めています。これは幼い子どもを事故の衝撃から守るために設けられた規定ですが、法律上の年齢基準と、実際にシートベルトを安全に使用できる体格とは必ずしも一致しません。
同じ6歳でも、身長や体重には個人差があります。
身長110センチほどの子どもと、130センチを超える子どもでは、座席に座ったときの肩や腰の位置が違います。さらに、同じ身長でも足の長さや座高、車のシート形状によって、大人用シートベルトが体に当たる場所は変わってきます。
つまり、誕生日だけで安全性を判断することには限界があるのです。
大人用シートベルトは、子どもの体に合わない場合がある
自動車の3点式シートベルトには、肩から胸を通る部分と、腰を押さえる部分があります。
衝突した際、乗員の体は車が進んでいた方向へ動こうとします。その動きをシートベルトが受け止め、体が前方へ投げ出されることを防ぎます。適切に装着されていれば、胸や骨盤など、比較的強い部分で衝撃を受け止められる仕組みです。
ところが、子どもの体が小さいと事情が変わります。
肩ベルトが肩の中央ではなく首にかかり、腰ベルトが骨盤ではなく腹部を横切ることがあります。この状態で強い衝撃を受けると、首や腹部に大きな負担が集中し、内臓などを損傷する危険が生じます。
見た目には、きちんとシートベルトを締めているように見えるでしょう。
それでも、正しい位置に装着できていなければ、十分な保護効果を発揮できないおそれがあります。子どもがベルトを嫌がって肩の下に通したり、背中側へ回したりする使い方も、上半身を適切に拘束できなくなるため危険です。
大切なのは、シートベルトを着けたかどうかだけではありません。
体のどこを通っているか。
ここを確認しなければ、子どもの安全を十分に守ることはできません。
シートベルトの正しい着用方法と、間違った着用によって生じる危険性をイラストにすると、下のようになります。
同じ6歳の子どもでも、身長や体格によってシートベルトが体に当たる位置は異なります。特に、肩ベルトが首にかかったり、腰ベルトが腹部を横切ったりしている場合には、事故の衝撃によって重大な傷害を負う危険があります。お子さまを車に乗せる際は、イラストを参考に、ベルトの位置や座り方を一度確認してみてください。

2024年に福岡市で発生した死亡事故が、見直しの重要な教訓となった
2024年8月、福岡市早良区で軽乗用車と路線バスが衝突し、軽乗用車に乗っていた当時7歳と5歳の姉妹が亡くなる事故が発生しました。
2人はシートベルトを着用していましたが、チャイルドシートは使用していませんでした。事故では、シートベルトによって腹部が強く圧迫されたことが死亡につながったとみられています。
この事故が社会に突き付けた問題は、非常に重いものでした。
シートベルトを締めていたにもかかわらず、子どもの命を守れなかった可能性があるからです。
もちろん、個別の事故について、シートベルトの状態だけで全ての原因を断定することはできません。衝突速度や車両の損傷、乗車位置など、さまざまな条件が関係します。それでも、体格に合わないシートベルトの危険性を考えるうえで、見過ごすことのできない事故でした。
特に考えなければならないのは、7歳の子どもについてです。
当時の法律では、6歳未満に課されるチャイルドシートの使用義務の対象ではありませんでした。しかし、法律上の義務がなくなっていても、子どもの体格によっては大人用シートベルトが適切に機能しない場合があります。
ここに、従来の制度が抱える課題が表れています。
2026年11月、警察庁が有識者検討会を開催
2026年11月5日、国家公安委員会委員長の記者会見で、チャイルドシートの使用義務に関する制度見直しについて説明がありました。
現行制度では、6歳未満の幼児には原則としてチャイルドシートの使用義務があり、6歳以上13歳未満の児童には、体格などによりシートベルトを装着できない場合を除いて、シートベルトの着用義務があります。
しかし、6歳以上でも体格によってシートベルトを適切に装着できない子どもがいます。
そのような子どもに無理にシートベルトを着けさせた場合、事故の際に腹部を圧迫して傷害を負わせる可能性があるため、明確な基準を設けてチャイルドシートの使用義務の対象にすべきだという指摘が出ていました。
こうした事情から、警察庁は専門家による検討を始めたのです。
11月11日には、さいたま市の関東管区警察局で有識者検討会の初会合が開かれました。自動車事故や小児医療などに詳しい専門家が参加し、年齢だけでなく身長などを基準にすることも視野に、制度のあり方について議論が始まっています。
警察庁は、道路交通法の改正も視野に入れ、年内にも報告書を取りまとめる方針です。
ただし、ここで注意していただきたいのは、警察庁がチャイルドシートの使用基準について検討会を開いたことと、実際に法律が改正され、新たな義務が生じることは別だという点です。
現時点で6歳以上の子どもにもチャイルドシートの使用が一律に義務付けられたわけではありません。
今後の制度見直しに関する動向を正しく理解し、義務化の有無にかかわらず、お子さまの身長や体格に合ったチャイルドシート・ジュニアシートを適切に使用することが大切です。
新しい義務の対象となる身長や年齢、例外の条件、施行時期などは、今後の検討や法的な手続きを経て決まることになります。

なぜ年齢ではなく身長が重要なのか
身長が重視される理由は、シートベルトの位置と深く関係しています。
大人用のシートベルトは、一定の体格を持つ乗員が正しい姿勢で座ることを想定して設計されています。子どもは座高が低く、肩や骨盤の位置も大人とは異なるため、そのままではベルトが首や腹部にかかることがあります。
そこで、ジュニアシートなどを使用して座る位置を調整します。
座面を高くしたり、背もたれのベルトガイドを利用したりすることで、肩ベルトと腰ベルトが適切な位置を通るようにするのです。
JAFは、身長150センチ未満の子どもにチャイルドシートやジュニアシートの使用を推奨しています。
ただし、150センチという数字は、現時点で新たな法律上の義務基準として決定したものではありません。あくまで安全にシートベルトを使用するための目安であり、実際には子どもの体格や車種によって判断が変わります。
身長が150センチに達しても、ベルトの位置が合わなければ注意が必要です。
反対に、年齢だけを理由に補助装置を外すことも避けたいところです。
「6歳以上13歳未満」と「身長150センチ未満」は同じ意味ではない
今回の議論で、混同しやすい点があります。
一つは、現在の法律における6歳以上13歳未満の児童のシートベルト着用義務です。もう一つは、JAFが安全上の目安として推奨している身長150センチ未満という基準です。
前者は法律上の扱いに関するものです。
後者は、子どもの体格とシートベルトの適合性を考えるための安全上の目安になります。
例えば、10歳で身長135センチの子どもがいたとします。
年齢だけを見れば、6歳未満のチャイルドシート使用義務の対象ではありません。しかし、座席に座ったときに肩ベルトが首にかかり、腰ベルトが腹部を通っているのであれば、ジュニアシートなどの使用を検討すべき状態です。
その子に必要なのは、年齢に合わせた判断ではなく、体格に合わせた安全対策なのです。


法律が変わるまで待っていてはいけない
制度の見直しが進むことは、子どもの交通安全にとって大きな意味があります。
ただし、法改正の議論が続いている間にも、毎日多くの子どもが車に乗っています。通園や通学、買い物、病院への送迎、家族旅行など、車を利用する機会は決して少なくありません。
事故は、法律が整うまで待ってくれません。
そのため、保護者が今できることは明確です。
子どもの身長を確認し、現在使用しているチャイルドシートの適用範囲を調べ、大人用シートベルトを使用している場合には肩と腰の位置を確かめてください。
少しでも不安があるなら、製品メーカーや車両の取扱説明書を確認しましょう。
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「法律ではもう義務ではないから」という理由だけで、安全装置を外してしまうことは避けたいものです。
子どもの命を守るための基準は、罰則の有無だけで決めるものではありません。
チャイルドシートを使用しないとどうなる?
交通事故の衝撃は、想像以上に大きい
車が急停止すると、乗っている人の体には、それまでの動きを続けようとする力が働きます。
衝突事故では、この力が短い時間に集中します。車の速度、衝突方向、車体の変形などによって衝撃の大きさは変わりますが、子どもの体が適切に固定されていなければ、前方の座席や車内の設備にぶつかったり、体の一部に強い負担が加わったりする危険があります。
大人が子どもを抱きかかえていても、衝突時の力を腕だけで支えることはできません。
急ブレーキ程度でも、体を支えきれずに子どもが動いてしまうことがあります。交通事故では、それ以上に大きな衝撃が発生する場合もあるため、乗車前から正しい方法で体を固定しておく必要があります。
首や腹部にベルトがかかると、なぜ危険なのか
子どもの首や腹部は、強い衝撃を受けることを想定した部位ではありません。
肩ベルトが首にかかっていると、衝突時に首の周辺へ大きな力が加わるおそれがあります。腰ベルトが腹部に乗っている場合には、柔らかい腹部が圧迫され、内臓などに損傷が生じる可能性があります。
特に注意したいのが、外から見える傷だけでは判断できないことです。
腹部の内部で出血や臓器の損傷が起きていても、事故直後には状態が分かりにくい場合があります。子どもが会話できるから、あるいは泣き止んだからといって、重大なけががないとは言い切れません。
強い衝突があった場合には、医療機関や救急隊による判断が必要です。
北海道でも子どもが亡くなる事故が発生している
子どもの乗車中の事故は、特定の地域だけで起きているわけではありません。
北海道などでも、子どもが乗った車の交通事故によって幼い命が失われる事例が発生しています。こうした事故では、衝突そのものの危険に加え、乗車位置やシートベルトの装着状態、チャイルドシートの使用状況などが、安全対策を考えるうえで重要になります。
ただし、事故ごとの原因は異なります。
チャイルドシートを使っていなかったという情報だけで、死亡原因や運転者の過失を断定することはできません。事故の詳しい状況については、警察の捜査結果など、確認できる情報に基づいて判断する必要があります。
それでも、事故から学べることがあります。
事故を起こさない運転だけでなく、事故が起きた場合の被害を少なくする備えが必要だということです。
2026年のチャイルドシート使用率は84.0%
警察庁とJAFは、2026年5月9日から31日まで、全国でチャイルドシートの使用状況を調査しました。
その結果、6歳未満の子どもの使用率は84.0%となり、前回より1.6ポイント上昇しました。長期的に見ると使用率は上がっており、調査開始以降の最高水準となっています。
一方で、約6人に1人はチャイルドシートを使用していませんでした。
使用義務がある年齢の子どもでも、すべての家庭で装着が徹底されているわけではないのです。
年齢別の数字を見ると、さらに気になる問題が浮かび上がります。
| 子どもの年齢 | 使用率 |
|---|---|
| 1歳未満 | 94.8% |
| 1歳~4歳 | 86.9% |
| 5歳 | 65.7% |
| 6歳未満全体 | 84.0% |
特に低いのが、5歳児の65.7%です。
1歳未満の使用率と比べると、約29ポイントもの差があります。子どもが成長するにつれて、チャイルドシートの使用が途切れやすくなる傾向が数字に表れています。
しかし、5歳はまだ法律上の使用義務がある年齢です。
体が大きくなったから、もう一人で座れるからという理由で、装置を外してよいわけではありません。
使っているだけでは安全とは限らない
今回の調査で、もう一つ注目すべき数字があります。
適切に取り付けられていたチャイルドシートの割合は77.6%でした。
さらに、子どもを適切に座らせることができていた割合は58.7%にとどまっています。
つまり、調査対象の着座状況では、4割を超えるケースで正しい座らせ方ができていなかったことになります。
これは見過ごせない結果です。
チャイルドシートを購入し、車に取り付けている家庭でも、実際の使い方に問題が残っている可能性があるからです。
例えば、装置を固定するベルトが緩んでいる、子どもの肩ベルトがねじれている、体を固定するハーネスの締付けが足りないといった状態です。サポートレッグを備えた製品では、脚の長さや接地状態が適切でない場合もあります。
装置が付いているという安心感だけで、確認を終えてはいけません。
使用しない場合の致死率は約5.3倍
警察庁が公表している統計では、2021年から2025年までの5年間における6歳未満の自動車同乗中の死傷者について、チャイルドシートを適正に使用していた場合の致死率は約0.11%でした。
これに対して、不使用の場合は約0.56%となっています。
不使用者の致死率は、適正使用者の約5.3倍です。
この数字は、チャイルドシートの重要性を考えるうえで非常に重い意味を持っています。
ただし、あらゆる事故で死亡する確率が必ず5.3倍になるという意味ではありません。集計対象となった事故や乗員の状況に基づく統計であり、個別の事故では速度や衝突方向などによって結果が異なります。
それでも、適切な使用が被害の軽減につながることを示す重要な根拠です。
チャイルドシートの誤使用でも事故は起きる
消費者庁には、チャイルドシートが正しく使用されていなかったことが一因と考えられる事故情報が寄せられています。
例えば、3歳の子どもがシートベルトもチャイルドシートも使用せずに後部座席に乗っていたところ、急ブレーキによって座席から転落し、下に置かれていた金属製の箱に後頭部をぶつけた事例があります。
また、固定が不十分なチャイルドシートに子どもが座り、装置ごと車外に転落した事故も報告されています。
車が走っていない場面でも、危険はあります。
駐車場で子どもをチャイルドシートに座らせていたものの、ハーネスを装着していなかったため、子どもが地面に転落した事例もありました。
こうした事故は、衝突事故だけに注意していればよいわけではないことを示しています。

事故が起きたら、家族の生活はどうなるのか
交通事故で子どもが負傷すると、治療や入院が必要になる場合があります。
骨折や内臓損傷などの重いけがでは、手術や長期間の通院が必要になることも考えられます。学校や保育園を休まなければならず、保護者が仕事を調整して付き添うこともあるでしょう。
後遺障害が残れば、その後の生活に影響する可能性もあります。
事故が原因で命を失った場合、その喪失を元に戻すことはできません。
子どもの事故は、本人だけでなく、両親やきょうだい、祖父母など、家族全体に深刻な影響を及ぼします。
また、事故を起こした運転者には、事故の状況に応じて刑事上、民事上、行政上の責任が生じる可能性があります。交通違反や過失の有無、被害の程度などによって扱いは異なるため、すべての事故で同じ責任が生じるわけではありません。
しかし、事故後には警察による調査、保険会社との連絡、治療費や損害賠償に関する手続きなど、多くの対応が必要になる場合があります。
事故を起こさないことが、何より大切です。
事故直後に子どもが元気そうでも油断しない
事故の直後、子どもが泣いていたり、会話できたりする場合があります。
しかし、強い衝撃を受けたあとに腹痛や吐き気、顔色の悪さ、呼吸の異常、意識の変化などが見られる場合には、重大な傷害が隠れている可能性があります。
そのような場合は、速やかに119番へ通報してください。
首や背中の損傷が疑われる場合には、危険な場所からの避難などが必要な状況を除き、むやみに体を動かさず、救急隊の指示に従うことが大切です。
事故直後に症状が目立たなくても、強い衝突があった場合は医療機関に相談しましょう。
子どもは自分の体の異常を正確に説明できないこともあります。
保護者が事故の状況や、子どもがどの座席に座り、どのような装置を使っていたかを医療関係者に伝えることが、適切な診療につながります。
チャイルドシートは万能ではない。それでも必要な理由がある
チャイルドシートを正しく使えば、すべての事故で命を守れるというわけではありません。
衝突の規模によっては、適切な装置を使用していても重傷を負う可能性があります。
だからといって、使用する意味がないわけではありません。
交通事故の被害を減らすためには、安全運転、シートベルト、チャイルドシート、車両の安全装備など、複数の対策を組み合わせる必要があります。
一つの対策だけに頼らないことが重要です。
GUARD ONでは、こうした事故の現実を正しく知り、具体的な予防行動につなげることが、暮らしを守るための大切な取り組みだと考えています。
子どもの命を守るために、今日からできること
最初に確認したいのは、子どもの身長と座り方
チャイルドシートを見直す際、まず確認したいのが子どもの体格です。
6歳以上だから不要、あるいは小学生だから大丈夫と決めつけず、実際に車の座席に座らせてシートベルトの位置を確かめてください。
このような確認をすると、普段は気付かなかった問題が見つかることがあります。
JAFが推奨する身長150センチ未満という目安も参考にしながら、必要に応じてジュニアシートを使用しましょう。
ジュニアシートには種類がある
ジュニアシートには、背もたれが付いたタイプと、座面を高くするブースタータイプなどがあります。

背もたれ付きの製品は、肩ベルトの位置を調整するガイドを備えている場合があり、子どもの体格に合わせて適切な装着をしやすいという特徴があります。
一方、ブースタータイプは座面を高くすることで、腰ベルトなどの位置を調整します。
ただし、どちらが適切かは子どもの身長や体重、車の座席形状、製品の使用条件によって異なります。
製品の対象年齢だけを見て選ぶのは避けましょう。
対象となる身長・体重の範囲、車両への適合条件、使用する座席位置を確認し、説明書に従って選ぶことが大切です。
メテオAPAC 正規品
バックル外し・専用ポーチ付き
コンパクトな子ども向けベルト補助装置
持ち運びやすいベルト補助装置をチェック。
スマートキッズベルトは、 車の3点式シートベルトと組み合わせて 使用するコンパクトな補助装置です。 大きなチャイルドシートとは異なり、 持ち運びや保管がしやすい点が特徴です。
メテオAPACの正規品として販売され、 バックル外しと専用ポーチが付属すると 案内されています。 送迎や帰省、旅行などで携帯性を 重視する方に向いた選択肢です。
商品情報にはEマーク、 道路交通法適合などの記載があります。 使用前には対象となる体格や 車両の適合条件を確認してください。
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安全基準に適合した製品を選ぶ
チャイルドシートを購入する際は、国土交通省が定める保安基準に適合した製品か確認してください。
消費者庁は、適合を示すEマークの確認を呼びかけています。
価格やデザインだけで判断するのではなく、安全基準への適合、使用できる身長や体重、固定方式、車種との相性などを調べる必要があります。
特に、ネット通販などで購入する場合は注意したいところです。
商品名に「チャイルドシート」「ジュニアシート」と書かれていても、それだけで安全基準への適合を確認できるわけではありません。
販売ページの説明だけでなく、メーカーの公式情報や製品の表示を確認しましょう。
ISOFIXでも取り付け方を間違えれば危険
ISOFIXは、車両側の専用固定金具を利用してチャイルドシートを取り付ける方式です。
シートベルトで固定する方式と比べて、取付け時の誤使用を減らしやすいとされています。ただし、ISOFIX対応製品であれば、どの車にも取り付けられるわけではありません。
車両側にも対応する固定金具が必要です。
さらに、製品によってはサポートレッグやトップテザーを使用する必要があります。
取り付ける座席の位置、固定方法、補助装置の使い方などを、車両とチャイルドシート双方の説明書で確認してください。
取り付け後には、固定状態を確かめましょう。
装置が大きく動く、固定具が確実に接続されていない、サポートレッグが正しく接地していないといった状態では、衝突時に十分な性能を発揮できないおそれがあります。
子どもを座らせたあとの確認も欠かせない
装置を正しく取り付けても、子どもの座らせ方が間違っていれば安全性は低下します。
肩ベルトやハーネスの高さ、締付け具合、ねじれの有無、バックルの固定状態を確認しましょう。
厚い冬服にも注意が必要です。
厚手の上着を着たままハーネスを締めると、衣服が圧縮された際に体との間に余裕が生じる場合があります。製品の説明書に従い、必要に応じて上着を脱がせて調整してください。
子どもが嫌がるからといって、ベルトを緩めすぎてはいけません。
体に合った装置を正しく調整し、無理のない姿勢で座らせることが大切です。
5歳から小学生になる時期は、特に再確認したい
2026年の全国調査では、5歳児のチャイルドシート使用率が65.7%にとどまりました。
乳児期や幼児期の初めには熱心に使っていても、成長とともに使用しなくなる家庭があることを示しています。
卒園や小学校入学は、生活習慣を見直す機会です。
子どもが自分で車に乗り降りできるようになっても、安全装置まで卒業する必要があるとは限りません。
むしろ、体格に合っているかを改めて確認する時期だと考えてください。
身長が伸びれば、これまで使用していた装置の適用範囲を超える場合もあります。
そのときは、次の体格に合った製品への変更を検討しましょう。
祖父母の車やレンタカーでも同じ安全対策を
普段はチャイルドシートを使用していても、祖父母の車に乗るときだけ使わないということはありませんか。
買い物や習い事の送迎、親戚の集まりなど、子どもが家族以外の車に乗る機会は少なくありません。
そのような場面でも、必要な安全対策は変わりません。
送迎をお願いする場合には、チャイルドシートの有無、子どもの体格への適合、車両への取り付け方法を事前に確認しておきましょう。
旅行先でレンタカーを利用する場合も同様です。
予約時に必要なチャイルドシートを申し込み、対象となる身長や体重を確認してください。
当日になって適切な装置が用意できないことのないよう、早めに準備することが大切です。
短い距離だから大丈夫という考えを捨てる
自宅から保育園まで数分。
近くのスーパーまで車で5分。
その程度の距離なら、チャイルドシートを使わなくても問題ないと考える方がいるかもしれません。
しかし、事故が起きる場所や時間を予測することはできません。
交通量の少ない生活道路でも、交差点での出会い頭の衝突や追突事故などが発生する可能性があります。
事故の危険性は、走行距離だけでは決まりません。
短時間の乗車であっても、子どもを正しく座らせ、ベルトやハーネスを確実に締める必要があります。
「近くだから」という理由で安全対策を省略しないことが、家庭で守りたい基本です。
🛡️ GUARD ON 特別COLUMN 🛡️
6歳になればチャイルドシートを卒業しても大丈夫?
意外と知らない「身長150cm」の重要性
🚗 チャイルドシートの卒業時期は、年齢だけで判断してはいけません。
現在の道路交通法では、原則として6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられています。しかし、6歳の誕生日を迎えたからといって、大人用シートベルトを安全に使用できる体格になったとは限りません。
実際に注意していただきたいのは、子どもの身長とシートベルトの位置です。
大人用シートベルトは、身体の骨格が十分に発達した人を想定して設計されています。そのため、身長が低い子どもがそのまま使用すると、肩ベルトが首にかかったり、腰ベルトがお腹の柔らかい部分を圧迫したりすることがあります。
万が一、交通事故によって強い衝撃を受けた場合、こうした不適切な装着状態が重大なけがにつながるおそれがあるのです。
👧👦 JAFが推奨する「身長150cm未満」という目安
JAFでは、身長150cm未満の子どもに対して、チャイルドシートやジュニアシートの使用を推奨しています。
ただし、150cmという数字だけで安全性が決まるわけではありません。実際には、車の座席形状や子どもの体格によっても、シートベルトの適合状態は異なります。
🔍 保護者が確認しておきたい4つのポイント
- 🚗 肩ベルトの位置: 首や顔にかからず、肩の中央付近から胸に沿っているか。
- 🛡️ 腰ベルトの位置: お腹ではなく、骨盤付近の低い位置を通っているか。
- 👧 正しい着座姿勢: 背中を座席につけ、膝が自然に曲がり、走行中も姿勢を維持できるか。
- ⚠️ ジュニアシートの適合性: 子どもの身長・体重が製品の使用条件に合い、車両にも適切に取り付けられるか。
⚠️ 特に注意したい「シートベルトを脇の下に通す行為」
肩ベルトが首に当たることを嫌がり、子どもがベルトを脇の下に通したり、背中側へ回したりすることがあります。
しかし、この使い方では事故の衝撃を胸や肩で適切に受け止められず、上半身が大きく前方へ動いたり、腹部に強い負担がかかったりする危険があります。
ベルトの位置が合わない場合は、無理に大人用シートベルトを使わせるのではなく、体格に適したジュニアシートを使用してください。
☺️ GUARD ONから保護者の皆さまへ
今回の使用基準見直しの検討をきっかけに、ぜひ一度、お子さまが普段使用しているチャイルドシートやジュニアシートを確認してみてください。
法律上の義務がなくなる年齢と、安全に大人用シートベルトを使用できる時期は、必ずしも同じではありません。
「もう6歳だから大丈夫」と考えるのではなく、お子さまの成長に合わせて安全な乗車環境を整えることが、万が一の事故から大切な命を守ることにつながります。
運転中に子どもがベルトを外したらどうするか
子どもが成長すると、自分でバックルを操作できるようになります。
走行中にベルトを外してしまった場合、運転者が振り返って直そうとするのは危険です。
まずは周囲の交通状況を確認し、安全な場所に停車してください。
そのうえで、ベルトを正しく装着し直しましょう。
子どもには、なぜ走行中に外してはいけないのかを年齢に合わせて説明することも大切です。
「危ないから駄目」と言うだけでは、十分に理解できないことがあります。
車が急に止まったとき、体が前へ動いてしまうこと。ベルトが正しく着いていないと、座席や車内の設備にぶつかる危険があること。こうした内容を分かりやすく伝えることで、子ども自身の安全意識を育てられます。
大人が手本を見せることも忘れないでください。
事故を防ぐために、運転者が守りたいこと
チャイルドシートは、事故が起きた際の被害を減らすための装置です。
事故そのものを防ぐには、運転者の行動も欠かせません。
速度を抑え、十分な車間距離を取り、交差点では歩行者や自転車の動きを確認する。スマートフォンを操作しながら運転しない。眠気や体調不良がある場合には、無理に運転を続けない。
こうした基本的な行動が、事故予防につながります。
特に子どもを乗せているときは、車内の様子が気になることもあるでしょう。
子どもが泣いたり、物を落としたりしても、走行中に後ろを振り返って対応するのは避けてください。
必要であれば、安全な場所に停車しましょう。
また、運転中は子どもの安全を気にするあまり、かえって前方への注意がおろそかになってしまうことがあります。特に、後部座席の子どもが突然泣き出したり、チャイルドシートのベルトを外そうとしたりすると、思わず振り返ってしまうかもしれません。しかし、ほんの数秒でも前方から目を離せば、歩行者の飛び出しや前の車の急ブレーキに気付くのが遅れ、重大な事故につながる危険があります。
時速40キロで走行している車は、わずか3秒間で約33メートル進みます。
その間、前方の状況を十分に確認できていなければ、危険を発見したときには衝突を避けられない可能性もあります。子どもの様子が気になった場合には、焦って対応しようとせず、まず安全な場所に車を停めることを優先してください。
子どもを守るために最も大切なのは、チャイルドシートを正しく使用することと、運転者が安全運転に集中することの両立です。
また、出発前に子どもの体調やチャイルドシートの装着状態を確認し、飲み物や必要な荷物を手の届きやすい場所に準備しておくことで、走行中の不要な動作を減らせます。長距離の移動では休憩を予定に組み込み、子どもが疲れたり機嫌を崩したりした場合にも、余裕を持って対応できるようにしておきましょう。
交通事故は、どれほど注意していても完全に防げるとは限りません。
それでも、速度を控える、車間距離を確保する、周囲の状況をよく見る、子どもの様子を確認するときは停車するという基本を積み重ねることで、事故に遭う危険を減らすことはできます。
大切な子どもを乗せているからこそ、急がず、焦らず、無理をしない。
その心掛けを毎日の運転で実践することが、家族の命を守るための大切な事故予防につながります。
ここで、事故予防のために動画をご覧ください。
事故が起きた場合の対応
万が一、子どもを乗せた車で交通事故が発生した場合には、まず負傷者の救護を優先します。
必要に応じて119番へ通報し、警察にも110番で連絡してください。
周囲の交通状況を確認し、二次事故が起きないよう安全を確保することも必要です。
子どもが強い衝撃を受けた場合には、外見上のけがが少なくても注意してください。
腹部の痛み、吐き気、顔色の変化、呼吸や意識の異常などが見られる場合には、速やかに救急隊の指示を受けましょう。
また、事故で衝撃を受けたチャイルドシートは、外観に破損が見られなくても、再使用できない場合があります。
メーカーの取扱説明書や交換基準を確認し、必要に応じて使用を中止してください。
事故後の確認を怠ると、次に使用するときの安全性に影響するおそれがあります。
交通事故が発生した場合、負傷者の救護や警察への届出だけでなく、その後の治療や保険会社とのやり取りについても、落ち着いて対応する必要があります。
特に、子どもが事故でけがをした場合には注意が必要です。
事故直後は大きな異常が見られなくても、時間がたってから痛みや体調の変化が現れることがあります。医師の診察を受け、必要な検査や治療を続けるとともに、事故の状況や診断内容、通院記録などを整理しておきましょう。
また、子どもが負傷した交通事故では、治療費だけでなく、通院に伴う交通費、保護者の付き添いに関する費用、慰謝料、後遺障害が残った場合の損害賠償など、さまざまな問題が生じる可能性があります。
ただし、すべての費用が必ず補償されるわけではありません。
事故の状況や過失割合、けがの程度、治療の必要性などによって、認められる損害賠償の範囲は変わります。
【防災安全協会推奨】
ガラスブレーカー・シートベルトカッター
タングステン鋼先端・テスト用ガラス付き
大切な家族と自分を守るために、
車に備えておきたい緊急脱出用品。
交通事故や車両の水没などで、 ドアが開かなくなった場合に備える 車用の緊急脱出ハンマーです。 ガラスを破砕する機能と、 シートベルトを切断する機能を 一つにまとめた製品です。
商品名には、防災安全協会推奨、 タングステン鋼先端、 テスト用ガラス付きと記載されています。 購入後は取扱説明書を確認し、 使用方法を把握しておくことが大切です。
緊急時にすぐ手が届く場所へ 確実に固定しておけば、 車内から脱出するための備えになります。 運転席から手が届かない場所や、 衝突時に飛び出すおそれのある場所への 保管は避けましょう。
対応する車の窓ガラスを破砕するための機能。
ベルトが外れない場合の切断に備えます。
商品名に記載された先端部の仕様です。
付属品を使って操作方法を確認できます。
商品名に記載された推奨表示です。
※すべての車両・窓ガラスに使用できる 製品ではありません。 合わせガラスなど、通常の脱出用ハンマーでは 破砕できないガラスもあります。 購入前に車両の仕様と商品の対応条件を 必ず確認してください。 価格・在庫・付属品はAmazonの商品ページで ご確認ください。
さらに、保険会社から示された示談金額が適切なのか、治療費の支払いをいつまで受けられるのか、後遺障害が残った場合にはどのような手続きが必要なのかなど、専門的な判断を求められる場面もあります。
こうした問題を家族だけで抱え込む必要はありません。
交通事故に詳しい弁護士へ早めに相談することで、事故後の手続きや損害賠償について、法的な観点から助言を受けることができます。
特に、子どもが重傷を負った場合や、事故の相手方との間で過失割合・補償内容について意見が分かれている場合には、専門家への相談を検討してみてください。
また、自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、契約条件によっては弁護士への相談費用や依頼費用が補償されることがあります。事故が起きた際には、ご自身やご家族が加入している保険の内容も確認しておくとよいでしょう。
交通事故に詳しい弁護士へ相談できる窓口
交通事故の被害に遭った場合、どこへ相談すればよいのか分からず、不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
特に、子どもが負傷した事故では、治療や学校生活への影響に加え、損害賠償や保険会社との交渉など、保護者が対応しなければならない問題が重なることがあります。
そのような場合には、交通事故の法律問題を扱う専門の相談窓口を利用する方法があります。
以下では、公益法人や独立行政法人が運営する相談先を紹介します。
① 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

交通事故の損害賠償、過失割合、示談交渉などについて、弁護士による法律相談を受けられる公益財団法人です。
交通事故の被害者だけでなく、加害者側の相談にも対応しています。相談内容や利用条件に応じて、無料の法律相談や示談あっ旋を利用できる場合があります。
特に、保険会社から提示された示談金額に疑問がある場合や、事故の相手方との話し合いが進まない場合などに、相談先の一つとなります。
公式サイトでは、全国の相談所や相談方法、利用条件などを確認できます。
公式サイト:https://n-tacc.or.jp/
② 公益財団法人 交通事故紛争処理センター

交通事故による損害賠償について、被害者と加害者側の保険会社などとの間で争いが生じた場合に、法律相談や和解あっ旋などを行う公益財団法人です。
交通事故に関する法律問題を扱う弁護士が、事故の状況や損害賠償に関する資料などを確認しながら、解決に向けた手続きを進めます。
保険会社との話し合いがまとまらない場合や、提示された賠償内容に納得できない場合などに、利用を検討できます。
ただし、すべての交通事故が取扱対象になるわけではありません。相談前に、対象となる事故や申込方法を公式サイトで確認してください。
公式サイト:https://www.jcstad.or.jp/
③ 独立行政法人 自動車事故対策機構(ナスバ)

自動車事故の被害者やその家族を支援する独立行政法人です。
交通事故被害者ホットラインでは、事故後の生活や経済的な問題、介護、法律相談などについて、相談内容に応じた関係機関を案内しています。
ナスバ自体が弁護士による示談交渉を代行する窓口ではありませんが、事故後にどの機関へ相談すればよいか分からない場合に役立ちます。
特に、子どもが重い障害を負った場合などには、法律問題だけでなく、生活面や経済面の支援についても確認しておきたいところです。
公式サイト:https://www.nasva.go.jp/sasaeru/hotline.html

相談する前に準備しておきたいもの
交通事故に遭ったあと、弁護士や専門機関へ相談しようと思っても、「何を持っていけばよいのか」「事故のことをどこまで説明すればよいのか」と迷う方は少なくありません。
特に、子どもが負傷した場合には、病院への付き添いや学校への連絡などに追われ、事故の記録を整理する余裕がないこともあるでしょう。
しかし、相談前に事故の状況や治療の経過を整理しておくことで、弁護士が問題点を把握しやすくなり、必要な手続きや今後の見通しについて、より具体的な助言を受けやすくなります。
すべての書類を最初から完璧にそろえる必要はありません。
手元にある資料から順番に整理し、不足しているものについては相談先に確認すれば大丈夫です。
① 交通事故が発生した日時・場所・状況を整理する
まず、事故がいつ、どこで、どのように発生したのかを記録しておきましょう。
事故の発生年月日と時刻、道路の名称や交差点、進行方向、信号の状況、天候、車両の動きなどを、覚えている範囲で書き残します。
例えば、交差点で信号待ちをしていたところ後方から追突されたのか、右折中に対向車と衝突したのかによって、事故の状況や確認すべき問題は変わります。
子どもがどの座席に座っていたかも重要です。
後部座席の右側なのか左側なのか、チャイルドシートやジュニアシートを使用していたのか、シートベルトはどのように装着されていたのかなど、事故当時の状態を整理しておきましょう。
また、事故現場や車両の損傷状態を撮影した写真、ドライブレコーダーの映像などが残っていれば、大切に保管してください。
ドライブレコーダーの映像は、機器によって古い記録が上書きされる場合があります。
事故後は安全を確保したうえで、必要な映像を保存し、元のデータを不用意に削除しないようにしましょう。
② 警察への届出内容と交通事故証明書を確認する
交通事故が発生した場合、運転者には道路交通法に基づく負傷者の救護や警察への報告などの義務があります。
事故後に警察へ届け出ている場合には、対応した警察署や担当部署、事故の受付に関する情報などを確認しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
また、交通事故証明書は、事故が発生したことを証明するための重要な書類です。
この証明書は、自動車安全運転センターが警察から提供された事故資料に基づいて発行するもので、保険金の請求や損害賠償に関する手続きなどで必要になる場合があります。
申請方法や手数料については、同センターの公式サイトで確認できます。
自動車安全運転センター:https://www.jsdc.or.jp/
なお、交通事故証明書は事故の発生を証明するものであり、それだけで事故の過失割合や責任の所在が確定するわけではありません。
また、事故直後にけがが確認されなかった場合でも、あとから症状が現れることがあります。
そのような場合には、速やかに医療機関を受診し、警察や保険会社にも状況を伝え、必要な手続きについて確認してください。
③ 医師の診断書・検査結果・通院記録をそろえる
子どもが事故でけがをした場合、医療機関での診察内容や治療経過を記録しておくことは非常に大切です。
診断書には、医師が確認した傷病名や診断内容などが記載されます。事故後の損害賠償を検討する際には、けがの内容や治療の必要性を確認するための資料になります。
診断書のほかにも、診療明細書、検査結果、処方された薬の記録、入院や通院の日付などを整理しておきましょう。
例えば、事故直後は腹部の痛みが軽かったものの、翌日になって症状が強くなった場合には、いつからどのような症状が現れたのかを記録しておくと、医師へ状況を説明しやすくなります。
子どもは痛みの場所や程度を正確に伝えられないこともあります。
そのため、食欲が落ちた、夜中に痛みを訴えた、歩き方が変わった、普段より元気がないといった変化についても、保護者が気付いた範囲で記録しておくと役立ちます。
ただし、記録を残すことを優先して受診を遅らせてはいけません。
呼吸や意識の異常、強い腹痛などがある場合には、速やかに救急対応を受けることが最優先です。
④ 治療費・通院交通費・付き添い費用の領収書を保管する
交通事故によるけがの治療では、診察代や検査費用、薬代など、さまざまな費用が発生する場合があります。
また、病院までの交通費や、子どもの年齢・けがの程度によって必要となる保護者の付き添いに関する費用なども、事故の状況によっては損害賠償の対象として検討されます。
そのため、病院や薬局の領収書は、できるだけ捨てずに保管してください。
公共交通機関を利用した場合には、利用日、区間、運賃を記録しておくとよいでしょう。タクシーを利用した場合も、領収書を残しておくことをおすすめします。
ただし、タクシー代や付き添い費用が必ず全額認められるわけではありません。
子どもの年齢、けがの程度、通院方法の必要性などによって判断が異なります。
保護者が仕事を休んで付き添った場合には、休業した日付や勤務先への連絡内容、収入への影響なども整理しておくと、弁護士へ相談する際に役立つことがあります。
⑤ 子どもの学校生活や日常生活への影響を記録する
子どもの交通事故では、治療費だけでなく、事故によって日常生活がどのように変わったかという点も重要になります。
例えば、けがのために学校を欠席した、体育の授業に参加できなくなった、習い事を休まなければならなくなったといった事情です。
また、事故後に車へ乗ることを怖がるようになったり、夜眠れなくなったりする場合もあります。
こうした変化が見られたときには、無理に普段どおりの生活へ戻そうとするのではなく、必要に応じて医師などの専門家へ相談してください。
学校や保育園にも、子どもの体調や医師から受けた指示を伝え、無理のない生活ができるよう協力を求めましょう。
欠席日数や学校生活での制限、家庭での様子などを記録しておくことで、事故による影響を整理しやすくなります。
ただし、これらの記録があるからといって、すべての影響が損害賠償として認められるわけではありません。
法的な評価については、事故の状況や医学的な資料などを踏まえて判断されるため、弁護士に相談する際には、事実をできるだけ正確に伝えることが大切です。
⑥ 保険会社との連絡内容や示談書類を整理する
交通事故のあとには、相手方の保険会社や自分が加入している保険会社と連絡を取る機会が増えることがあります。
その際には、担当者の氏名、連絡先、電話をした日時、説明された内容などを記録しておくとよいでしょう。
特に、治療費の支払い、通院の継続、過失割合、示談金額などに関する説明は、あとから確認できるようにしておくことが重要です。
保険会社から書類が送られてきた場合には、内容を十分に確認し、控えを保管してください。
分からない専門用語があるときは、そのままにせず説明を求めましょう。
また、示談書や免責証書など、損害賠償に関する重要な書類へ署名する前には、慎重な確認が必要です。
一度示談が成立すると、原則として簡単にやり直すことはできません。
特に、子どもの治療が続いている場合や、後遺障害の可能性がある場合には、将来の影響も含めて検討する必要があるため、署名前に弁護士へ相談することをおすすめします。
⑦ 弁護士費用特約の有無を確認する
弁護士へ相談したいと思っても、費用が心配でためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみてください。
弁護士費用特約とは、一定の条件を満たす交通事故などについて、弁護士への法律相談費用や依頼費用を保険で補償する特約です。
補償の対象となる事故や利用できる人、補償限度額などは保険契約によって異なります。
また、自分が契約している車の保険だけでなく、家族が加入している保険の特約が利用できる場合もあります。
ただし、すべての家族や事故に適用されるわけではありません。
弁護士への依頼を検討する際には、保険会社に特約の有無と利用条件を確認し、必要な手続きについて説明を受けましょう。
⑧ 弁護士へ相談するときに聞きたいことを整理する
相談時間を有効に使うためには、事前に質問したい内容を書き出しておくことも役立ちます。
例えば、事故の過失割合に疑問がある場合には、どのような資料を確認すればよいのかを尋ねることができます。
保険会社から治療費の支払い終了を告げられた場合には、今後の治療や費用負担について、どのように対応すればよいかを相談しましょう。
また、子どもに後遺障害が残る可能性がある場合には、必要な診断書や検査、申請手続き、将来の損害について確認することが大切です。
弁護士に正式に依頼する場合には、相談料、着手金、報酬金、実費などについても説明を受けてください。
費用の計算方法や支払時期を確認し、納得したうえで依頼することが重要です。
すべての資料がそろっていなくても、相談をためらう必要はありません
交通事故の直後は、子どもの治療や家族の生活を優先しなければならず、書類の整理まで手が回らないこともあります。
そのような場合でも、相談を先延ばしにする必要はありません。
事故の発生日時、けがの状況、現在困っていることなど、分かる範囲の情報を整理して相談先へ伝えてください。
必要な資料や今後の手続きについて、専門家から助言を受けられる場合があります。
交通事故の損害賠償請求には、内容に応じて消滅時効などの法的な期限が関係することもあります。
そのため、問題を長期間放置せず、疑問がある場合には早めに相談することが大切です。
交通事故の被害に遭ったときこそ、慌てず、適切な専門家の力を借りることが大切です。

家庭で実践したい5つの確認事項
車に子どもを乗せる前に、次の項目を確認してください。
この確認を毎回の習慣にすることが大切です。
難しい知識がなくても、取扱説明書を確認しながら、一つずつ点検することはできます。
分からないことがあれば、メーカーや販売店、公的機関が公開する安全情報を確認してください。
GUARD ONが事故防止・事故予防に取り組む理由
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、犯罪から身を守るための知識だけでなく、交通事故や日常生活の事故を防ぐための情報も積極的に取り上げています。
犯罪と交通事故は、発生する原因も法律上の扱いも異なります。
しかし、どちらにも共通することがあります。
それは、危険を正しく知り、被害が起きる前に具体的な対策を講じることが大切だという点です。
自宅の鍵を掛けることも、特殊詐欺の手口を知ることも、子どもを正しくチャイルドシートに座らせることも、日常の中でできる予防行動です。
一つひとつは小さな行動かもしれません。
それでも、家族の命と暮らしを守るためには欠かせない取り組みです。
法律が改正されるかどうかだけに注目するのではなく、今の車内環境が本当に安全なのかを確かめることから始めてみてください。
おわりに|子どもの命を守るために
今回、警察庁がチャイルドシートの使用義務の見直しに向けて検討を始めた背景には、6歳以上の子どもであっても、体格に合わないシートベルトによって重大な傷害を負う危険があるという問題があります。
法律で定められている年齢は、一つの基準です。
しかし、子どもの体格は一人ひとり異なります。
6歳になったから、あるいは小学生になったからという理由だけで、大人用のシートベルトに切り替えてよいとは限りません。
2024年に福岡市で発生した死亡事故では、シートベルトを着用していた幼い姉妹が命を落としました。
この事故を、遠い場所で起きた出来事として終わらせてはいけないと思います。
普段から安全運転を心がけている家庭でも、事故に遭う可能性を完全になくすことはできません。自分が注意していても、周囲の車両の動きや道路状況など、自分では管理できない要因があるからです。
だからこそ、事故を防ぐ運転と、事故が起きたときに子どもを守る備えの両方が必要になります。
2026年の全国調査では、6歳未満のチャイルドシート使用率が84.0%となりました。
一方で、適切に座らせることができていた割合は58.7%にとどまっています。
装置を購入しただけでは、安全対策が完成したことにはなりません。
正しく取り付け、子どもの体格に合わせて調整し、毎回の乗車前に装着状態を確認することが重要です。
子どもが嫌がることもあるでしょう。
忙しい朝には、確認する時間さえ惜しく感じるかもしれません。
それでも、事故が起きたあとに失った時間を取り戻すことはできません。
交通事故で子どもが重傷を負えば、治療や入院、学校生活への影響など、家族の暮らしが大きく変わる可能性があります。命を失った場合、その悲しみを簡単な言葉で表すことはできません。
だからこそ、事故が起きる前の確認を大切にしてほしいのです。
現在、警察庁は身長などを基準とする新たな制度について検討を進めていますが、2026年11月14日時点で、6歳以上の子どもへの使用義務拡大が正式に決定したわけではありません。今後の法改正や施行時期については、警察庁などの公式発表を確認する必要があります。
しかし、家庭での安全対策は今日から始められます。
子どもの身長を測り、シートベルトが正しい位置を通っているか確かめる。現在使用しているチャイルドシートの説明書を読み直す。祖父母や家族と送迎時のルールを共有する。
こうした小さな行動が、事故の被害を減らすための備えにつながります。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドは、犯罪防止だけでなく、交通事故や日常生活の事故防止・事故予防にも力を入れ、読者の皆さまが実際に行動できる情報を発信していきます。
危険を知ることは、怖がるためではありません。
大切な人を守るためです。
次に子どもを車に乗せるときは、発車する前に一度、後部座席を見てください。
「6歳になったから大丈夫」ではなく、「この子の体を守れる状態になっているか」で判断する。
その意識を、これからの家族の安全習慣にしていきましょう。
参考サイト|公的機関最新情報
- 警察庁|子供を守るチャイルドシート
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/childseat.html - 国家公安委員会|国家公安委員会委員長記者会見要旨(2026年11月5日)
https://www.npsc.go.jp/pressconf_2026/11_05.htm - 警察庁|チャイルドシート関連統計
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/6-2.pdf - 消費者庁|チャイルドシート、体格に合わせて正しく装着できていますか?
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_082/ - 国家公安委員会|令和8年度交通安全業務計画
https://www.npsc.go.jp/policy/list/R8_keikaku.pdf
チャイルドシートの重要性と
5つの安全対策
🚗 大切な子どもの命を守るために。
家族で知っておきたい交通安全の基本を
Instagramでも発信しています!☺️
☺️ 子どもとのドライブは、 家族にとってかけがえのない時間です。 しかし、交通事故はいつ、 どこで発生するか分かりません。 だからこそ、大人が安全対策を考え、 毎日の運転や車への乗せ降ろしの中で 実践することが大切です。
今回GUARD ONでは、 子どもの交通事故防止をテーマに、 チャイルドシートの正しい使用方法や 成長に合わせた見直し、 車内での安全行動、 緊急時の脱出への備えまで、 5つのポイントに整理しました。
👧👦 特にチャイルドシートは、 万が一の衝突時に子どもの身体を 保護するための大切な安全装備です。 購入するだけで安心するのではなく、 体格に合った製品を選び、 正しく取り付けて使用しましょう。
お子さまの身長・体重・使用条件に合う チャイルドシートを選びましょう。
ISOFIXなどの固定方法を確認し、 取扱説明書に従って正しく設置します。
身長や体格の変化に合わせ、 ベルトの位置やシートの適合条件を 定期的に確認しましょう。
短距離の移動でも正しく着座し、 シートベルトやハーネスの装着状態を 出発前に確認します。
車内からの緊急脱出に備え、 対応する脱出用ハンマーなどの 安全用品も確認しておきましょう。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、 特殊詐欺や空き巣、不審な電話、 インターネット上の犯罪など、 暮らしの中に潜むさまざまな危険を 取り上げています。
☺️ 私たちが特に大切にしているのは、 正確で新しい情報を確認し、 読者の皆さまが実際に行動できる形で お届けすることです。 警察庁や関係機関が公表する 一次情報をできる限り確認し、 制度や安全対策の変更にも目を向けながら、 記事の充実に取り組んでいます。
防犯は、犯罪から身を守ることだけに 限られるものではありません。 子どもの交通事故を防ぐこと、 家族の安全を確かめること、 万が一の事態に備えることも、 暮らしを守る大切な行動だと考えています。
👧👦 子どもは、自分だけで すべての危険を判断できるわけではありません。 だからこそ、大人が正しい知識を持ち、 安全な環境を整える責任があります。 防げる事故を一件でも減らせるよう、 GUARD ONはこれからも 情報の確認と発信に力を注いでまいります。
☺️ 記事を読んで終わりではなく、 ご家庭で話し合い、 今日からできる安全対策を 一つずつ実践していただけたら幸いです。
子どもと家族の交通安全
👧👦 GUARD ONでは、 子どもの交通安全や緊急時の備えに 役立つ商品も紹介しています。 ご家庭の車やお子さまの体格、 使用目的に合うかを確認しながら、 必要な安全用品を検討してみてください。
チャイルドシート・ジュニアシート
360°回転式・ISOFIX対応として 紹介されているチャイルドシートです。 お子さまの体格と車両の適合条件を 確認して選びましょう。
🛒 Amazonで商品を見るガラスブレーカー・ベルトカッター
事故や水没などによる 車内への閉じ込めに備える緊急用品です。 車の窓ガラスの種類と 製品の対応条件を確認してください。
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