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2026年10月31日までに、警察庁の公式ホームページに似せた偽サイトが確認されたことが明らかになりました。これまでにも警視庁や各地の警察本部を装った偽サイトが確認されており、一部では捜査を名目に現金や暗号資産をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が発生しています。
警視庁と静岡県警を装った偽サイトに関連して、未遂を含む計6件が確認され、被害額は約850万円に上るとされています。犯人は警察の名称や公式サイトに似た画面を悪用するだけでなく、ビデオ通話や偽の逮捕状まで組み合わせ、被害者を信用させようとしていました。
問題は、警察の公式サイトに似た画面を見せられた場合、インターネットに詳しい人でも、本物の警察から連絡が来たと思い込むおそれがあることです。電話で突然犯罪への関与を疑われ、さらに逮捕状のような書類を示されれば、冷静な判断が難しくなる場合もあるでしょう。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、今回確認された偽サイトの問題を中心に、警察庁の公表資料や警察による注意喚起を踏まえ、犯人が信用させるまでの流れ、偽サイトを見抜くための確認方法、金銭被害を防ぐための具体的な行動について詳しく解説します。
📌ここで分かること
記事の最後では、GUARD ONが厳選した、ご家庭の防犯対策に役立つおすすめ商品をご紹介しています。
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それでは、早速始めていきます。
警察庁の偽サイトが確認|約850万円の被害とニセ警察詐欺の実態
警察庁だけでなく、警視庁や警察本部を装う偽サイトも確認
2026年10月31日の共同通信の報道によると、警察庁は同庁の公式ホームページに似せた偽サイトを確認しました。これまでに警視庁、静岡県警、兵庫県警を装った偽サイトも確認されており、警察機関の名称や信用を悪用した詐欺への警戒が必要になっています。
今回の報道で被害が確認されたのは、警視庁と静岡県警を装った偽サイトです。未遂を含めて計6件が確認され、一部の事案では捜査を理由に現金や暗号資産がだまし取られ、被害額は約850万円に上ったとされています。
ここで注意したいのは、偽サイトが存在することと、そこにアクセスした人全員が被害に遭っていることは別だという点です。また、約850万円という金額は今回報じられた関連事案の被害額であり、全国のニセ警察詐欺全体の被害額を表すものではありません。
今回の偽サイトでは、ビデオ通話への誘導や偽の逮捕状の提示などが確認されています。警察の名称を使用したWebページと、警察官を装った人物による直接的なやり取りを組み合わせることで、被害者に捜査が実際に進んでいると誤認させる危険性があります。
警察庁の担当者は、警察がWebサイト上で逮捕状を提示することはないと注意を呼びかけています。つまり、警察の公式サイトに似た画面で自分の名前が書かれた逮捕状を見せられたとしても、その表示を根拠に本物の捜査だと判断してはいけません。
ニセ警察詐欺は2026年上半期だけで507.9億円の被害
今回の偽サイト問題を理解するうえで重要なのが、ニセ警察詐欺全体の被害規模です。
警察庁が2026年7月31日に公表した同年上半期の暫定統計では、ニセ警察詐欺の認知件数は4,466件、被害額は507.9億円でした。前年同期と比較すると認知件数は296件減少した一方、被害額は108.9億円増加しており、件数だけでは被害の深刻さを判断できない状況です。
| 調査項目 | 2026年上半期の暫定値 |
|---|---|
| ニセ警察詐欺の認知件数 | 4,466件 |
| ニセ警察詐欺の被害額 | 507.9億円 |
| 前年同期比の認知件数 | 296件減少 |
| 前年同期比の被害額 | 108.9億円増加 |
| 既遂1件当たりの被害額 | 1,163.9万円 |
| 当初の接触手段 | 電話が9割以上 |
| 被害額・認知件数が最も多い年代 | 70代 |
※出典:警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」。2026年6月末時点の統計です。
特に注目すべきなのは、最初の接触手段として電話が9割以上を占めていることです。偽サイトだけを警戒していても、警察官を名乗る電話に応じ、その後に案内されたWebページを信用してしまえば、詐欺の被害につながる可能性があります。
警察官を名乗る人物から「あなたの口座が犯罪に利用されている」「捜査に協力しなければ逮捕される」などと言われた場合、重要なのは相手の説明を詳しく聞くことではありません。まず通話を終了し、相手から伝えられた連絡先とは別に、自分で調べた警察の公式窓口へ確認することです。
偽サイトは「警察が本物である」という思い込みを利用する
偽サイトを使った詐欺では、サイトの外観そのものが信用を得るための材料になります。
例えば、警察の名称、庁舎の写真、公式サイトに似た配色、組織名などが表示されていると、利用者は画面全体の印象から正規のサイトだと思い込む可能性があります。しかし、Webページの見た目は第三者が模倣できるため、デザインが似ているという理由だけでは安全性を確認できません。
また、URLの一部に「police」や「npa」といった文字が含まれていても、それだけで公式サイトとは判断できません。正規の組織名に似せた文字列を含む別のドメインを使用することも考えられるため、アドレス全体を確認する必要があります。
ブラウザーに鍵のマークが表示されていたり、URLが「https://」で始まっていたりしても、通信が暗号化されていることと、サイトの運営者が本物の警察機関であることは別の問題です。
見た目や鍵マークだけで信用せず、警察庁や警察本部の公式サイトを自分で開き直すことが重要になります。
偽の逮捕状・ビデオ通話・暗号資産|犯人が信用させるまでの具体的な手口
最初の電話で「犯罪への関与」を疑わせる
ニセ警察詐欺では、警察官を装った人物が電話をかけ、被害者を突然の犯罪捜査に巻き込まれたような状況へ追い込む手口が確認されています。
警視庁が2026年4月16日に公開した実際の詐欺電話に関する注意喚起では、犯人が被害者名義のキャッシュカードを押収したなどと説明し、資金洗浄への関与や逮捕・起訴の可能性を持ち出す手口が紹介されています。
この段階で犯人が狙っているのは、被害者に自分が犯罪に関係しているかもしれないと思わせることです。犯罪に関与した覚えがなくても、自分の名前や口座が使われたと説明されれば、疑いを晴らすために協力しなければならないと考えてしまう可能性があります。
さらに、犯人が実在する警察署や部署の名称を名乗ったり、別の警察官役の人物へ電話を引き継いだりする場合もあります。複数の人物が同じ説明を繰り返すことで、被害者が組織的な捜査を受けていると感じるように仕向けるのです。
ただし、電話の相手が警察署の名称や実在する職員の名前を知っているからといって、本人である証明にはなりません。警察署の電話番号に似た番号や、実際の警察署の番号を偽装した着信も確認されているため、着信画面に表示された番号だけを信用することも危険です。
ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる
警察庁は2025年4月25日、ビデオ通話を悪用した偽警察官・偽検察官による詐欺について注意喚起を行っています。
公表された事例では、警察官を名乗る人物が口座の犯罪利用を疑わせた後、検察官を名乗る人物がビデオ通話で身分証のようなものを提示し、被害者を信用させる流れが紹介されています。
画面越しに制服や警察手帳のようなものを見せられると、相手が本物の捜査員であると感じるかもしれません。しかし、制服に似た服装や身分証の画像を見せることは、相手の公的な身分を証明するものではありません。
また、犯人が「逮捕状が出ている」「出頭できないならオンラインで事情を確認する」などと説明し、SNSやビデオ通話へ誘導することもあります。実際の捜査に協力していると思わせながら、被害者を通常の相談窓口から切り離し、犯人とのやり取りだけを続けさせる危険性があります。
警察庁や警視庁は、警察官がSNSのビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せたり、取り調べを行ったりすることはないと注意喚起しています。
そのため、相手が警察官を名乗り、LINEなどのSNSで逮捕状を提示した場合は、その時点でやり取りを中断してください。書類に氏名や生年月日が正確に記載されていても、本物の逮捕状であるとは判断できません。
偽サイトから送金を要求するまでの流れ
今回の報道では、偽サイトを通じてビデオ通話へ誘導したり、偽の逮捕状を提示したりする行為が確認されています。
こうした手口と警察庁が公表しているニセ警察詐欺の事例を踏まえると、特に警戒すべき流れは次のとおりです。ただし、これは複数の公表事例を基に整理したものであり、今回の6件すべてが同一の手順で行われたという意味ではありません。
| 段階 | 犯人が行うこと | 被害を防ぐための判断 |
|---|---|---|
| ① 最初の接触 | 警察官を名乗り、犯罪への関与を疑わせる | 電話だけで捜査対象と判断しない |
| ② 信用させる | 実在する警察署や部署の名称を使用する | 所属先を自分で調べて確認する |
| ③ 別の連絡手段へ誘導 | LINEやビデオ通話へ移動させる | 警察を名乗る相手とのSNS上の捜査対応に応じない |
| ④ 偽の証拠を提示 | 警察手帳や逮捕状に似たものを見せる | 画面上の書類を本物と判断しない |
| ⑤ 金銭を要求 | 資金調査などを理由に送金させる | 振込・暗号資産の送付を行わない |
| ⑥ 被害の継続 | 追加の確認や調査を理由に連絡を続ける | 連絡を断ち、警察と金融機関へ相談する |
この中で最も重要なのは、金銭を要求された段階で確実に送金を止めることです。
警察官を名乗る人物から「口座の資金を調査する」「預金が犯罪に使われていないか確認する」などと言われても、その説明を理由に指定口座へ振り込む必要はありません。暗号資産への交換や送付を指示された場合も、同様に詐欺を疑う必要があります。
暗号資産は、送付先のアドレスを指定して移転できる仕組みですが、一度送付すると取り戻すことが難しい場合があります。犯人が暗号資産の購入方法を説明したり、取引所の口座開設を手伝うと言い出したりしても、指示に従ってはいけません。
「誰にも話さないでください」という指示にも注意
犯人が捜査上の秘密を理由に、家族や金融機関へ相談しないよう要求する場合も警戒が必要です。
被害者が第三者に相談すると、詐欺の不自然な点を指摘される可能性があります。そのため、犯人にとっては被害者を孤立させ、ほかの人から助言を受けられない状態にすることが都合のよい状況になります。
特に、銀行からの確認電話に対して別の送金目的を説明するよう指示された場合や、家族に相談すると捜査妨害になると脅された場合は、金銭をだまし取るための誘導を疑ってください。
警察官を名乗る相手から不安をあおる説明を受けても、通話を終えて第三者へ相談することは、自分の財産を守るための重要な行動です。
警察の偽サイトを見抜く方法|電話・スマートフォン・銀行口座を守る具体的な防犯対策
公式サイトは送られてきたリンクから開かない
警察官を名乗る相手からURLが送られてきた場合、そのリンクを開いて確認する方法は避けてください。
偽サイトは公式サイトに似た画面を表示することがあるため、リンク先の見た目を確認するだけでは、本物かどうか判断できない場合があります。
警察庁の公式サイトを確認する場合は、ブラウザーのアドレス欄に「https://www.npa.go.jp/」を直接入力する方法が有効です。
警察本部や警察署の連絡先を確認するときも、警察庁の公式サイトなど信頼できる入口からたどり、相手が指定した番号ではなく、自分で確認した番号を利用してください。
| 確認する項目 | 注意するポイント |
|---|---|
| URL | 公式ドメインと一致しているか |
| サイトの名称 | 名称だけで信用していないか |
| 鍵マーク・HTTPS | 通信の暗号化を運営者の身元保証と誤解していないか |
| 逮捕状の表示 | WebサイトやSNS上で提示されていないか |
| 送金の指示 | 捜査名目で振込や暗号資産の送付を求められていないか |
| 連絡先 | 相手が指定した電話番号だけを利用していないか |
偽サイトを確認するために個人情報を入力することも避けましょう。氏名、住所、生年月日、電話番号、口座情報などを入力してしまうと、金銭被害が発生していなくても、別の詐欺に情報を悪用されるおそれがあります。
また、偽サイト上に相談窓口や問い合わせフォームが設けられていたとしても、そこから連絡を取ることは推奨できません。犯人側が設置した窓口であれば、問い合わせによってさらに個人情報を伝える結果になりかねないためです。
警察官を名乗る電話を受けたときの対応
突然、警察官を名乗る人物から電話がかかってきた場合は、まず落ち着いて相手の所属先、氏名、用件を確認してください。
ただし、聞き取った所属先や氏名が実在していても、その人物が本当に警察官であるとは限りません。必要以上に会話を続けず、いったん電話を切り、自分で確認した公式の電話番号へ連絡することが大切です。
具体的には、次のように対応します。
- 警察官を名乗る相手から犯罪への関与を告げられても、その場で個人情報や口座情報を伝えない。
- SNSへの登録、ビデオ通話への参加、URLへのアクセスを求められても応じない。
- 相手が指定する口座への振込や、暗号資産の購入・送付を行わない。
- いったん通話を終了し、警察の公式サイトなどから連絡先を確認する。
- 不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談する。
警察署の電話番号に似た番号から着信があった場合も、同じ対応が必要です。電話番号を偽装する手口が確認されているため、画面に表示された番号だけで相手の身元を判断しないようにしてください。
偽サイトに個人情報を入力してしまった場合
偽サイトだと気付かず、氏名や電話番号、メールアドレスなどを入力してしまった場合は、入力した情報の種類に応じて対応を考える必要があります。
例えば、氏名や電話番号を入力した場合は、今後、警察官や金融機関を装った別の連絡が届く可能性を考慮し、不審な電話やメッセージへの警戒を強めてください。
ログインIDやパスワードを入力してしまった場合は、偽サイトを経由せず、正規のサービスへ直接アクセスしてパスワードを変更します。同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、それらについても変更を検討してください。
金融機関の口座情報や認証情報を入力した場合は、速やかに金融機関の公式窓口へ連絡し、不正利用の有無を確認することが重要です。ワンタイムパスワードや認証コードを伝えてしまった場合も、被害が確認されるまで待たずに相談してください。
また、相手の指示でスマートフォンにアプリをインストールした場合は、遠隔操作や情報の取得につながる機能がないか確認が必要です。何をインストールしたか分からない場合や、端末の操作に異常がある場合は、別の安全な端末から公式窓口へ相談することも検討してください。
すでに現金や暗号資産を送ってしまった場合
送金後に詐欺だと気付いた場合は、相手とのやり取りを直ちに中断し、警察と送金に利用した金融機関へ速やかに連絡してください。
銀行振込の場合は、振込先の金融機関や送金元の金融機関に事情を説明し、口座の利用停止や被害回復に関する手続きについて確認します。振込先の状況や資金の移動状況によって対応が異なるため、返金を受けられるとは限りませんが、時間が経過するほど対応が難しくなる可能性があります。
暗号資産を送付した場合は、利用した暗号資産交換業者に相談するとともに、送付日時、暗号資産の種類、送付数量、送付先アドレス、取引履歴などを整理してください。ブロックチェーン上の取引を特定するために役立つ情報が残っている場合があります。
さらに、詐欺の相手から届いたメッセージ、通話履歴、偽サイトのURL、振込記録、取引履歴などは、可能な範囲で保存しておきましょう。ただし、証拠を集めるために犯人との連絡を続けたり、偽サイトへ再びログインしたりする必要はありません。
被害後に「送金したお金を取り戻せる」「暗号資産を回収できる」などと持ちかける第三者にも注意してください。被害回復を名目に追加料金や個人情報を要求する二次的な詐欺につながるおそれがあります。
家族や職場でも確認しておきたい防犯対策
ニセ警察詐欺は、特定の年代だけに発生する問題ではありません。警察庁の2026年上半期の統計では、被害額と認知件数の両方で70代が最多となっていますが、幅広い年代が被害に遭う可能性があります。
家庭では、警察官を名乗る電話を受けた場合の対応をあらかじめ話し合っておくことが重要です。例えば、「逮捕状をスマートフォンに送ると言われたら電話を切る」「捜査のためにお金を振り込むよう言われても応じない」といった具体的なルールを決めておけば、突然の電話にも対応しやすくなります。
企業や店舗でも、従業員が警察官を名乗る人物から連絡を受けた場合に、個人の判断だけで送金や情報提供を行わないよう、社内の確認手順を整えておくことが大切です。
特に、事業用口座や会社の資金を管理する担当者が、捜査協力を理由に送金を求められた場合は、通常の承認手続きを省略しないことが重要になります。警察官を名乗る人物から急ぐよう指示されても、金融機関や社内責任者への確認を優先してください。
【GUARD ON厳選防犯用品】パナソニック コードレス電話機 VE-GD78DL-W|警察官を装う不審電話への備えに
警察官を装う詐欺では、突然の電話をきっかけに犯罪への関与を疑わせ、偽の逮捕状やビデオ通話、偽サイトなどを悪用して金銭を要求する手口が確認されています。警察庁の統計でも、ニセ警察詐欺の最初の接触手段は電話が大部分を占めており、日頃から不審な電話への対応を考えておくことが重要です。
そこでGUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドが、固定電話を利用している家庭の防犯対策として紹介するのが、
パナソニックのコードレス電話機「VE-GD78DL-W」です。
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本製品は、パールホワイトの本体に子機1台が付属するモデルで、着信前の警告メッセージ、通話の自動録音、録音した内容を家族などに聞いてもらえる相談機能を備えています。さらに、室内の温度や湿度を検知して注意を知らせる機能も搭載されており、迷惑電話対策と日常生活での見守りを考慮した設計が特徴です。
ただし、電話機の機能だけで詐欺を完全に防止できるわけではありません。製品の役割と限界を理解したうえで、家庭の防犯環境に合っているか判断することが大切です。
製品情報|パナソニック VE-GD78DL-W
| 項目 | 製品情報 |
|---|---|
| メーカー | パナソニック |
| 商品名 | デジタルコードレス電話機 |
| 型番 | VE-GD78DL-W |
| カラー | パールホワイト |
| 付属子機 | 1台 |
| 迷惑電話防止機能 | 搭載 |
| 通話自動録音 | 最大4件・1件約5分 |
| 迷惑電話相談機能 | 搭載 |
| 着信拒否登録 | 最大300件 |
| 温度・湿度アラーム | 搭載 |
| 親機の大きさ | 約77×171×209mm |
| 親機の質量 | 約660g |
| 主な利用対象 | 固定電話を利用している家庭・事業所など |
※製品仕様はパナソニックの公式情報に基づきます。温度・湿度アラームや迷惑防止機能には設定が必要です。
着信前に録音を知らせる「迷惑防止機能」
VE-GD78DL-Wの防犯機能として、最初に注目したいのが「迷惑防止機能」です。
この機能を設定すると、電話機の呼出音が鳴る前に本体が応答し、相手に通話を録音する旨のメッセージを流します。さらに、着信中は呼出音と注意喚起のアナウンスを交互に繰り返すため、電話を受ける側も不審な着信への警戒を意識しやすくなります。
例えば、警察官を名乗る人物が突然電話をかけ、「あなたの銀行口座が犯罪に利用されています」と説明しようとした場合でも、電話機側で録音に関する警告を行うことができます。
この機能の目的は、不審な電話への備えを増やすことにあります。ただし、警告メッセージを流したからといって、すべての詐欺電話が自動的に遮断されるわけではありません。
また、ナンバー・ディスプレイサービスを利用している場合は、親機の電話帳に登録されていない相手からの着信に対して迷惑防止機能が働く仕様です。実際に利用する際は、電話回線の契約状況や設定内容も確認しておきましょう。
不審な電話を記録する「通話自動録音機能」
迷惑防止機能を設定して電話に出ると、通話内容が自動的に録音されます。
録音できる件数は最大4件で、1件当たりの録音時間は約5分です。例えば、相手が警察官を名乗っていた場合、所属先や氏名、捜査に関する説明、金銭の要求などを後から確認するための参考情報として活用できます。
突然の電話では、相手の説明を正確に記憶できないことがあります。特に、逮捕や犯罪への関与といった不安を与える言葉を使われた場合、電話を切った後に詳しい内容を思い出せないことも考えられます。
録音機能があれば、落ち着いて会話を確認し、家族などに相談する際にも役立ちます。
ただし、録音できる件数や時間には上限があります。録音が4件に達すると、最も古い録音から上書きされるため、重要な内容を残したい場合はメーカーが案内する保存操作を行ってください。
録音した会話を家族と共有できる「迷惑電話相談機能」
今回のニセ警察詐欺の記事との関連性で、GUARD ONが特に注目するのが「迷惑電話相談機能」です。
この機能は、電話機に録音した通話を、別の相手との通話中に再生して聞いてもらえる仕組みです。警察官を名乗る不審な電話を受けた後、家族などへ連絡し、録音内容を共有しながら相談できます。
例えば、「警察から捜査の電話が来た」と家族に伝えるだけでは、相手がどのような説明をしたのか正確に共有できない場合があります。しかし、録音した内容を聞いてもらえば、送金を要求されていないか、偽の逮捕状を見せると言われていないかなどを、具体的に確認しやすくなります。
操作する際は、親機などから相談相手へ電話をかけ、録音した通話を選択して再生します。ただし、子機での通話中には迷惑電話相談機能を利用できないなど、操作上の制限があります。
不審な電話への対応では、本人だけで判断しないことが重要です。家族などへ相談するための機能が用意されている点は、この製品の防犯上の特徴といえるでしょう。
最大300件の着信拒否登録に対応
VE-GD78DL-Wは、迷惑電話などの着信拒否登録にも対応しています。
メーカーの公式仕様によると、登録できる件数は最大300件です。一度不審な電話を受けた番号を登録することで、同じ番号からの着信への対応を減らせる場合があります。
また、非通知着信や公衆電話からの着信などについても、条件に応じた拒否設定が可能です。
ただし、ニセ警察詐欺では、発信者番号を偽装する手口が確認されています。警察署の電話番号が着信画面に表示されたとしても、本物の警察官からの連絡であるとは限りません。
着信拒否機能は防犯対策の一つですが、知らない番号からの電話をすべて自動的に見分ける機能ではないことを理解しておく必要があります。
室内の温度・湿度を知らせるアラーム機能も搭載
VE-GD78DL-Wには、迷惑電話対策に加えて、温度・湿度アラームも搭載されています。
親機に内蔵されたセンサーが設置場所の温度や湿度を検知し、熱中症への警戒や空気の乾燥について、音声、液晶ディスプレイ、着信お知らせLEDなどで注意を促す仕組みです。
メーカーによると、熱中症への警戒は、日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針」における「危険」「厳重警戒」に相当する条件で通知されます。また、湿度が40%未満になった場合には乾燥への注意を知らせます。
例えば、夏場に室内の温度が上昇した場合や、冬場に空気が乾燥した場合など、電話機の設置場所の環境を確認するための補助的な機能として利用できます。
ただし、この機能は医療用・介護用の測定機器ではなく、熱中症や乾燥による健康被害を防止することを保証するものではありません。設置環境によって検知結果が変わる場合もあるため、日常生活での目安として利用してください。
購入前に確認しておきたい4つの注意点
VE-GD78DL-Wは、固定電話を利用している家庭に向けた製品です。スマートフォンにかかってくる詐欺電話や、LINEなどを通じたビデオ通話、偽サイトへのアクセスを直接防止するものではありません。
また、迷惑防止機能や温度・湿度アラームなどは、必要な設定を行って利用する仕組みです。購入後は取扱説明書を確認し、実際の利用環境に合わせて設定してください。
録音機能についても、最大4件・1件約5分という制限があります。重要な通話を長期間保存したい場合は、上書きされないよう適切な保存操作が必要です。
さらに、Amazonの商品ページに記載されている「正規品」「優良」「推奨品」などの販売上の表現は、メーカーが公表している製品仕様とは区別して確認することが重要です。購入時には、販売元、出荷元、商品の状態、保証条件、付属品などを確認してください。
GUARD ONがVE-GD78DL-Wを紹介する理由
今回のニセ警察詐欺では、警察庁などの偽サイトや偽の逮捕状が注目されています。しかし、犯人が被害者に接触する最初の手段として、電話が重要な役割を果たしている点を見落としてはいけません。
VE-GD78DL-Wは、着信前の警告、通話の自動録音、録音内容を家族などと共有できる相談機能を備えており、不審な電話への対応を支援する製品です。
特に、固定電話を日常的に使用している家庭や、電話を受けた際に一人で判断することに不安がある場合は、こうした機能を備えた電話機を検討する意義があります。
ただし、すでに同等の迷惑電話対策機能を備えた電話機を使用している場合や、固定電話を利用していない場合は、新たに購入する必要性を慎重に判断してください。
最も重要なのは、警察官を名乗る相手から送金を要求されたときに、相手の指示に従わず、通話を終了して公式窓口へ確認することです。
GUARD ONでは、製品の機能を正しく理解し、日頃の防犯意識と組み合わせて活用することを推奨します。
ご購入をご希望の方はこちらから
パナソニック「VE-GD78DL-W」のご購入をご希望の方は、以下のAmazon商品ページより詳細をご確認いただけます。ご家庭の防犯対策を見直すこの機会に、価格や製品仕様、在庫状況などをご確認のうえ、ぜひご検討ください。
参考資料
パナソニック|VE-GD78DL 製品公式ページ
https://panasonic.jp/phone/products/VE-GD78DL.html
パナソニック|VE-GD78DL 仕様・詳細情報
https://panasonic.jp/phone/products/VE-GD78DL/spec.html
パナソニック|迷惑電話防止対策
https://panasonic.jp/phone/products/VE-GD78DL/feature/meiwaku.html
パナソニック|温度・湿度アラーム
https://panasonic.jp/phone/products/VE-GD78DL/feature/alarm.html
パナソニック|迷惑電話相談機能の使い方
https://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/6155/hb_cd/VE-GD78DL_DW/p/2209
パナソニック|迷惑防止の録音を保存する方法
https://jpn.faq.panasonic.com/app/answers/detail/a_id/2889/hb_cd/VE-GD78DL_DW
※本コーナーはメーカーの公式仕様を基にした製品紹介です。実機を購入・使用したレビューではありません。また、本製品によって詐欺被害を完全に防止できることを保証するものではありません。
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まとめ|警察を名乗る相手でも、送金前に必ず確認する
今回確認された警察庁などの偽サイトは、警察機関に対する社会的な信用を悪用する危険な手口です。サイトの外観だけでなく、警察官を装った電話、ビデオ通話、偽の逮捕状などが組み合わされることで、被害者が本物の捜査だと思い込む可能性があります。
しかし、相手が警察官を名乗っていても、WebサイトやSNSで逮捕状を提示されたり、資金調査を理由に現金や暗号資産の送付を求められたりした場合は、その指示に従ってはいけません。
不審な連絡を受けたときは、相手とのやり取りをいったん中断し、自分で調べた警察の公式窓口へ確認することが重要です。すでに送金してしまった場合も、被害を隠さず、警察や金融機関へ速やかに相談してください。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、今後も警察庁や公的機関の発表を確認しながら、暮らしの安全に役立つ防犯情報を発信していきます。
参考資料・公式情報・相談窓口
以下は、記事で使用した報道資料、公的統計、警察による注意喚起および関連する公式窓口です。2026年11月1日時点で確認できた情報を基に整理しています。
【今回の偽サイト確認に関する報道】
- 共同通信配信「新たに警察庁『偽サイト』確認 2都県警で被害850万円」(2026年10月31日)
https://news.livedoor.com/article/detail/32696984/ - 神戸新聞NEXT「新たに警察庁『偽サイト』確認 2都県警で被害850万円」(2026年10月31日)
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202610/0020985961.shtml
【警察庁の統計・注意喚起】
- 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」(2026年7月31日)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260731/01.html - 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260605/01.html - 警察庁「ビデオ通話を悪用した“偽警察官・検察官”の詐欺に注意!!」(2025年4月25日)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250425/01.html - 警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/sagi.html - 警察庁公式ホームページ
https://www.npa.go.jp/
【警察による具体的な手口の解説】
- 警視庁「警察官を騙る詐欺の電話(あなたが資金洗浄に加担した容疑がかかっている)」(2026年4月16日)
https://action.digipolice.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/view/sound/130 - 新潟県警察「ニセ警察詐欺に注意!」(2026年3月3日更新)
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kenkei/nisekeikann-tyuui.html - 大阪府警察「従業員を詐欺から守ろう」運動
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/jugyoinsagikaramamoru/21992.html
【被害防止・相談に役立つ公式窓口】
- 警察相談専用電話:#9110
緊急の事件・事故は110番へ連絡してください。 - 消費者ホットライン:188
消費生活に関する相談を受け付けています。 - 国民生活センター公式ホームページ
https://www.kokusen.go.jp/ - 金融庁公式ホームページ
https://www.fsa.go.jp/ - フィッシング対策協議会公式ホームページ
https://www.antiphishing.jp/ - 情報処理推進機構(IPA)公式ホームページ
https://www.ipa.go.jp/ - JPCERTコーディネーションセンター公式ホームページ
https://www.jpcert.or.jp/ - 警視庁公式ホームページ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
情報の取り扱いについて
本記事は、防犯意識の向上および詐欺被害の防止を目的とした情報提供記事です。今回の偽サイトに関する約850万円の被害額は2026年10月31日の報道に基づき、2026年上半期のニセ警察詐欺全体の被害額507.9億円とは区別しています。
また、詐欺の具体的な流れについては、警察庁や警視庁が公表した複数の事例を基に整理しており、今回確認された個々の事件の詳細をすべて再現したものではありません。被害の状況や必要な対応は事案ごとに異なるため、実際に被害が疑われる場合は、必ず警察や金融機関などの適切な窓口へ相談してください。
SECURITY AWARENESS & PREVENTION
犯罪の手口を知ることが、
被害を防ぐ第一歩になる。
一人ひとりの防犯意識を、社会全体の安全へ。
警察庁の公式サイトを模倣した偽サイト、 警察官を装う不審な電話、 ビデオ通話で提示される偽の逮捕状、 現金や暗号資産の送金要求。 今回取り上げたニセ警察詐欺は、 公的機関への信用や、 犯罪への関与を疑われる不安を悪用する 極めて悪質な手口です。
こうした犯罪は、特別な人だけが 被害に遭うものではありません。 突然の電話やメッセージをきっかけに、 誰もが冷静な判断を求められる可能性があります。 インターネットやスマートフォンが 日常生活に深く浸透した現在、 電話、SNS、偽サイトを組み合わせた 犯罪への警戒が欠かせません。
特殊詐欺の被害が拡大する社会への警告
警察庁が2026年10月2日に公表した 8月末時点の暫定統計では、 特殊詐欺の認知件数は29,687件、 被害額は2,360.7億円に達しています。 前年同期と比較して、 認知件数・被害額のいずれも増加しており、 被害の深刻さが数字にも表れています。
これらは特殊詐欺全体の統計であり、 今回の偽サイトを利用した事件だけの 被害件数や被害額ではありません。 しかし、警察官へのなりすましをはじめ、 多様な手口への警戒が必要な状況であることを 示しています。
出典:警察庁 「令和8年8月末における特殊詐欺の 認知・検挙状況等について(暫定値)」
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私たちは、不安を過度にあおることよりも、 正確な情報に基づいて危険を理解し、 自分自身や大切な人を守る判断につなげることを 重視しています。 犯罪の手口が変化しても、 情報の根拠を確認し、 実際の生活に役立つ対策を丁寧に伝えていく。 その積み重ねが、防犯意識の向上につながると 考えています。
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