
ある日、いつも利用している通販会社から「お客様の個人情報が漏えいした可能性があります」というメールが届いたとしたら、皆さんはどうされますか。自分の住所や電話番号が知らない誰かの手に渡ったのではないか、クレジットカードは大丈夫なのか、銀行口座まで狙われるのではないかと、次々に不安が浮かんでくるのではないでしょうか。
しかも、そのメールが本物とは限りません。
企業が情報漏えいを発表した直後には、その出来事を悪用し、偽の確認ページへ誘導する詐欺メールが送られてくることも考えられます。被害に遭った企業からのお知らせだと思ってリンクを開いたところ、実際には犯罪者が用意した偽サイトだったという危険まで、私たちは考えておかなければならないのです。
いま、サイバー攻撃は企業のパソコンだけを狙う犯罪ではなくなっています。
病院の電子カルテ、物流会社の配送システム、製造業の生産管理、銀行のオンラインサービスなど、私たちが普段当たり前のように利用している社会の仕組みは、膨大な情報システムによって支えられています。その一部が攻撃を受ければ、企業の業務だけでなく、そこで働く人やサービスを利用する家庭にも影響が及びかねません。
世界では国家間の緊張を背景としたサイバー活動が警戒され、金銭を狙う犯罪集団によるランサムウェア攻撃も深刻化しています。攻撃の目的や主体はさまざまですが、インターネットを通じて世界中のシステムが結び付いている以上、日本だけが安全な場所にいられるわけではありません。
こうした状況を受け、2026年11月6日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。
その柱の一つが、政府と民間の専門人材で構成する「官民サイバー救援隊(仮称)」の設置です。攻撃を受けた企業が専門的な支援を受けられる仕組みを整えるとともに、国家サイバー統括室(NCO)による情報収集、AIを活用したシステムの弱点の発見、能動的サイバー防御など、国全体で対処能力を高めようとしています。
ただ、政府が新しい組織をつくると聞いても、私たちの暮らしに何が変わるのか、すぐには分からないかもしれません。
そこで今回は、GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドとして、攻撃された企業では何が起こり、専門家はどのように対応し、個人情報が流出した利用者は何をすればよいのかまで、身近な場面に置き換えながら詳しくお伝えしていきます。
政府が「官民サイバー救援隊」の設置を決定
サイバー攻撃を受けた会社では、何が起きるのか
例えば、従業員50人ほどの食品関連会社が、ある月曜日の朝、突然サイバー攻撃を受けたとしましょう。出勤した社員がパソコンを開くと、いつも使っている受注管理システムへ接続できず、共有フォルダーに保存されている請求書や納品書も開けなくなっています。
最初は、単なるシステム障害だと思うかもしれません。
ところが、別の部署でも同じ異常が発生し、やがて画面にデータの復旧と引き換えに金銭を要求するメッセージが表示されたとしたら、ランサムウェアによる攻撃を疑う状況になります。
会社は、その日発送する商品の数量も、取引先への納品予定も確認できなくなるかもしれません。経理担当者は請求書を発行できず、営業担当者は顧客からの問い合わせに答えられず、経営者は業務を止めるべきかどうかの判断を迫られることになります。
さらに心配なのは、顧客や従業員の情報が外部へ持ち出されていないかという問題です。
こうした状況では、単にパソコンを再起動して動くようになれば解決という話にはなりません。攻撃者がまだ社内ネットワークに侵入しているのか、別の機器にも被害が広がっているのか、復旧したシステムが再び攻撃される危険はないのかまで調べる必要が出てきます。
では、サイバー攻撃を受けた会社では、最初にどのような対応が必要になるのでしょうか。
例えば、この食品関連会社で受注管理システムが停止した場合、最初に異常を発見した従業員が、自分の判断で何度もパソコンを再起動したり、開けなくなったファイルを削除したりすることは避けたいところです。ランサムウェアによる攻撃では、被害を受けた端末に残されている記録が、後から侵入経路や攻撃の範囲を調べるための重要な手掛かりになる場合があります。
まずは、異常を発見した時刻、使用していたパソコン、画面に表示されたメッセージ、操作できなくなったシステムなどを分かる範囲で記録し、社内の情報システム担当者や管理責任者へ速やかに報告する必要があります。
例えば、営業部門のパソコンだけで異常が発生しているのか、経理部門や製造部門でも同じ問題が起きているのかによって、確認すべき範囲は変わってきます。複数の部署で同時にファイルが開けなくなっている場合には、個々のパソコンだけでなく、共有サーバーや社内ネットワークにも影響が及んでいる可能性を考えなければなりません。
この段階で重要になるのが、被害の拡大を防ぐための初動対応です。
例えば、感染が疑われるパソコンが社内ネットワークに接続されたままになっている場合、攻撃の状況によっては、別の機器や共有フォルダーへ被害が広がる危険があります。そのため、情報システム担当者や専門事業者の判断に基づき、LANケーブルを抜く、Wi-Fi接続を無効にするなど、必要な機器をネットワークから切り離す対応が考えられます。
ただし、すべての機器の電源を一斉に切れば安全になるというわけではありません。電源を切ることで、メモリー上に残っていた情報や通信状態など、原因調査に必要な記録が失われる場合もあるため、可能な限り専門家の指示を受けながら対応することが望まれます。
受注管理システムが停止した場合、食品の製造や出荷はどうなるのでしょうか。
ここで、この食品関連会社の業務をもう少し具体的に考えてみましょう。
例えば、会社がスーパーや飲食店へ冷蔵食品を納品しており、毎朝、受注管理システムから当日の出荷数量や配送先を確認しているとします。ところが、サイバー攻撃によってシステムが使えなくなれば、どの商品を何個準備すればよいのか、どの取引先へ何時までに届ける必要があるのかを、通常の方法では確認できなくなる可能性があります。
製造部門では、前日までに確定していた生産計画を確認できても、当日の追加注文やキャンセルが反映されているか分からないため、そのまま製造を進めてよいのか判断に迷うことになるでしょう。
さらに、冷蔵食品や冷凍食品を扱っている場合には、商品の保管温度や消費期限、配送時間などにも注意が必要です。例えば、出荷管理システムが停止したからといって、保管条件を満たしていない商品を急いで配送したり、製造記録が確認できないまま出荷したりすれば、サイバー攻撃とは別の品質管理上の問題につながるおそれがあります。
そのため、会社としては、どの業務を一時的に停止し、どの業務を安全に継続できるのかを、部門ごとに判断する必要があります。
例えば、製造設備そのものに異常がなく、紙の作業指示書や独立した記録によって原材料の使用状況、製造数量、品質管理情報などを確認できる場合には、一定の業務を継続できる可能性があります。一方、製造記録や出荷履歴が確認できず、商品の追跡管理に支障が生じている場合には、出荷を見合わせる判断が必要になることも考えられます。
特に食品関連会社では、単に商品を予定どおり届けることだけでなく、商品の安全性や品質を確保することが欠かせません。
そのため、サイバー攻撃が発生した際には、情報システム担当者だけでなく、製造責任者、品質管理担当者、物流担当者、経営者などが連携し、業務への影響を確認することが重要になります。
取引先への連絡は、いつ、誰が行うべきなのでしょうか。
例えば、午前9時の時点で受注管理システムが停止し、午後から予定していた商品の配送に遅れが生じる可能性がある場合、会社としては、取引先への説明をどの段階で行うのか判断しなければなりません。
このとき、営業担当者がそれぞれ異なる説明をしてしまうと、ある取引先には「すぐ復旧します」と伝え、別の取引先には「本日は出荷できません」と伝えるなど、情報が食い違う可能性があります。
そのため、社内で確認できた事実を整理し、取引先へ伝える内容や連絡担当者を統一しておくことが大切です。
例えば、攻撃の原因がまだ判明していない段階であれば、「現在、社内システムに障害が発生しており、受注情報の確認に支障が生じています。復旧状況と出荷への影響を調査しており、確認でき次第、改めてご連絡いたします」といったように、判明している事実と調査中の事項を分けて説明することが考えられます。
ただし、実際にランサムウェアによる攻撃が確認された場合には、情報漏えいの可能性や取引先との契約上の通知義務なども関係するため、必要に応じて法務担当者や専門家と相談しながら、適切な説明を行う必要があります。
また、取引先へ連絡する際に使用するメールシステム自体が攻撃の影響を受けている場合には、そのメールを安全に使用できるか確認することも欠かせません。
例えば、社内メールのアカウントが乗っ取られている可能性がある状況では、通常のメールで取引先へ連絡しても、その内容が攻撃者に閲覧されたり、取引先へ不審なメールが送信されたりする危険があります。
そのため、平常時から緊急連絡用の電話番号や、通常の社内システムとは別に利用できる連絡手段を用意しておくことが、事業を継続するうえで役立ちます。
攻撃者から金銭を要求された場合、支払えばデータは元に戻るのでしょうか。
例えば、ランサムウェアによってファイルが暗号化され、画面に「指定した期限までに金銭を支払わなければ、データを復旧できなくする」といったメッセージが表示されたとしましょう。
会社としては、一刻も早く受注管理システムを復旧させたいと考えるかもしれませんが、攻撃者の要求に応じて金銭を支払ったとしても、暗号化されたデータが確実に復旧する保証はありません。
また、仮にファイルを復号するための情報が提供された場合でも、すべてのデータが正常な状態へ戻るとは限らず、システムの設定や保存されていたファイルの一部が破損している可能性もあります。
さらに注意したいのは、近年のランサムウェア攻撃では、データを暗号化するだけでなく、攻撃者が事前に情報を外部へ持ち出し、公開すると脅して金銭を要求する手口もあるということです。
例えば、この食品関連会社が取引先の担当者名、納品先住所、取引価格、従業員の個人情報などを保存していた場合、攻撃者がそれらの情報を取得していれば、データの復旧とは別に、情報漏えいへの対応が必要になる可能性があります。
つまり、暗号化されたファイルを復旧できたとしても、それだけで攻撃による問題がすべて解決するわけではありません。
攻撃者が社内システムへ侵入した経路、情報を持ち出した可能性、別の機器に残された不正なプログラムなどについても調査しなければ、同じような被害が再び発生するおそれがあります。
そのため、金銭の要求を受けた場合には、経営者が単独で判断するのではなく、セキュリティ専門事業者や法務担当者、必要に応じて警察などへ相談し、被害状況と対応方法を慎重に検討することが重要です。
顧客情報や従業員情報が盗まれた可能性は、どのように確認するのでしょうか。
例えば、受注管理システムが停止しただけでなく、顧客情報を保存しているサーバーにも不審なアクセスが確認された場合、会社としては、保存されている情報が第三者に閲覧されたり、外部へ送信されたりしていないかを調べる必要があります。
その際には、サーバーのアクセス記録や通信記録、管理者アカウントの利用履歴などが調査の手掛かりになりますが、記録が残っていない場合や、攻撃者によって削除されている場合には、情報の持ち出しの有無を直ちに判断できないこともあります。
例えば、外部への大量のデータ送信が確認された場合には、その通信が通常の業務によるものなのか、攻撃者による不正な操作なのかを調査する必要があります。
また、顧客情報が保存されている場所だけでなく、従業員の給与情報や住所、取引先との契約書、社内の認証情報などについても、影響が及んでいないか確認することが重要になります。
特に、個人情報が漏えいした可能性がある場合には、個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要となる事態に該当するかどうかを確認しなければなりません。
例えば、不正アクセスによって個人データが漏えいした、または漏えいしたおそれがある場合でも、具体的な事実関係や法令上の要件によって必要な対応が異なるため、個人情報保護委員会の公式情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談しながら手続きを進めることになります。
このとき、会社が注意したいのは、情報漏えいが確定していないからといって、利用者への説明を無期限に先延ばしにしてしまうことです。
例えば、パスワードが第三者へ渡った可能性があり、利用者による変更が必要な状況であれば、調査中であることを明示したうえで、被害を防ぐために必要な情報を適切に案内することが重要になる場合があります。
システムを復旧するとき、どこまで安全を確認すればよいのでしょうか。
例えば、会社が保存していたバックアップを使い、受注管理システムのデータを復元できたとしましょう。
しかし、攻撃者が侵入する原因となった弱点が残ったままであれば、復旧したシステムが再び攻撃される可能性があります。
例えば、社外から接続するためのVPN機器に重大な脆弱性が残っていた場合や、管理者アカウントのパスワードが第三者へ知られていた場合には、データだけを復旧しても、攻撃者が同じ経路から侵入を試みる危険があります。
そのため、復旧作業では、単にファイルを元に戻すだけでなく、侵入経路の調査、必要な更新プログラムの適用、認証情報の変更、不正なアカウントや設定の確認などを行い、安全性を確保することが求められます。
また、バックアップ自体が攻撃の影響を受けていないかについても確認が必要です。
例えば、攻撃者が社内ネットワークへ侵入した後、数日間にわたって不正な操作を行っていた場合、その期間中に取得されたバックアップにも問題が含まれている可能性があります。
そのため、いつの時点のバックアップを使用するのか、復元したデータに不審な変更がないか、復旧後のシステムが正常に動作するかなどについて、専門家と確認しながら進めることが望まれます。
さらに、食品関連会社では、受注管理システムが復旧した後も、商品の在庫数量や出荷履歴、製造記録などに食い違いがないか確認する必要があります。
例えば、システムが停止していた間に紙の伝票で受注した注文がある場合には、その情報を復旧後のシステムへ正確に反映しなければ、二重出荷や出荷漏れ、請求金額の誤りなどが発生するおそれがあります。
このように、サイバー攻撃からの復旧とは、パソコンが再び動くようになることだけではなく、業務に必要な情報の正確性を確認し、安全に事業を再開できる状態へ戻すことまで含まれるのです。
従業員50人ほどの会社でも、事前に備えることはできるのでしょうか。
例えば、専門のセキュリティ担当者を雇用することが難しい中小企業であっても、重要なシステムを一覧にまとめ、管理責任者を決め、バックアップの保存状況を確認することから対策を始められます。
まず、受注管理システム、会計システム、従業員情報を保存しているサービス、社内の共有フォルダーなどについて、どこにデータが保存されているのか、誰が管理しているのか、停止した場合にはどの業務へ影響が及ぶのかを整理してみてください。
例えば、受注管理システムが停止すると当日の出荷ができなくなるのであれば、紙の受注記録や取引先への電話確認など、通常のシステムを利用できない場合の代替手段を検討しておくことが考えられます。
また、バックアップについては、保存先を確認するだけでなく、実際にデータを復元できるかどうかを定期的に試しておくことが大切です。
例えば、バックアップを毎日取得していたとしても、復元に必要な管理者情報が分からなかったり、保存していたデータが破損していたりすれば、緊急時に利用できない可能性があります。
さらに、従業員が不審なメールを受信した場合の報告先や、パソコンに異常が発生した場合の連絡手順についても、事前に決めておく必要があります。
例えば、経理担当者が取引先を装った不審な請求書メールを受信した際、誰へ報告すればよいのか分からなければ、確認しないまま添付ファイルを開いてしまうかもしれません。
そのため、従業員が異常に気付いた際に、すぐ報告できる仕組みを整えておくことが、被害の早期発見につながる可能性があります。
この事例から、私たちが理解しておきたいこと
ここまで紹介した食品関連会社の事例は、サイバー攻撃によってどのような問題が発生する可能性があるのかを理解していただくための仮定のケースですが、実際の企業活動では、受注、製造、配送、会計、顧客対応など、多くの業務が情報システムによって支えられています。
そのため、一つのシステムが停止しただけでも、別の部署や取引先へ影響が広がり、場合によっては商品の供給やサービスの提供に支障が生じることがあります。
さらに、攻撃者が顧客情報や従業員情報を取得していた場合には、会社の業務を復旧させるだけでなく、情報漏えいへの対応や関係者への説明なども必要になる可能性があります。
こうした状況に対応するためには、攻撃を受けてから専門家を探すのではなく、平常時から相談先を決め、重要なデータを保護し、システムが停止した場合の業務継続方法を検討しておくことが大切です。
また、政府が検討している官民サイバー救援隊(仮称)のような支援体制についても、今後、具体的な制度や支援内容が明らかになれば、企業が重大なサイバー被害に直面した際の対応を考えるうえで重要な取り組みとなる可能性があります。
ただし、現段階で支援の対象となる企業や派遣条件、申請方法などが確定しているとは限らないため、制度の詳細については政府の公式発表を確認する必要があります。
GUARD ONとして、企業の経営者や担当者の皆さんにお伝えしたいのは、サイバー攻撃への備えを、パソコンを管理する担当者だけの仕事として考えないでいただきたいということです。
例えば、受注管理システムが停止した際に商品の出荷をどうするのか、顧客情報が漏えいした可能性がある場合に誰が説明するのか、従業員が不審なメールを受信した場合にどこへ報告するのかといった問題は、経営者や各部門の責任者が日頃から考えておく必要があります。
そして、被害を完全に防ぐことが難しい場合でも、早期に異常を発見し、被害の拡大を抑え、安全に業務を再開できる体制を整えておけば、企業活動や取引先、顧客への影響を小さくできる可能性があります。
サイバー攻撃を受けたときに初めて対応を考えるのではなく、何も起きていない今のうちに、会社の重要なシステムと連絡体制、バックアップ、業務継続の方法について、一度具体的に確認してみていただければと思います。
官民サイバー救援隊は、何のためにつくられるのか
ソースネクスト
ZERO スーパーセキュリティ
Windows専用版・3台用(カード版)
ウイルス・ランサムウェア・
ネット詐欺への対策に。
Windowsパソコン3台まで対応する
更新料不要のセキュリティソフト。
※対応環境・利用条件は購入前にご確認ください。
そこで政府が設置を進めるのが、官民サイバー救援隊(仮称)です。
2026年11月6日に決定された緊急対策では、被害を受けた企業などから支援要請があり、特に必要性や緊急性が高い場合に、政府と民間の専門人材が連携して初動対応や被害拡大防止、復旧を支援する方針が示されました。
例えば、社内に専門のセキュリティ担当者がいない企業では、攻撃を受けても原因を調べる人材が見つからず、復旧の見通しさえ立てられない場合があります。救援隊の構想は、こうした現場へ専門的な知識と技術を届け、企業が重大な判断を一人で抱え込まないようにするものだと考えると、役割が分かりやすいでしょう。
では、専門家が現場に入った場合、どのような調査や対応が考えられるのでしょうか。
ここからは、一般的なサイバー事故対応の実務に沿って、具体的な流れを見ていきます。なお、以下の手順すべてが救援隊の正式な提供サービスとして決まっているわけではなく、実際の支援内容は今後の制度整備や被害状況によって異なります。
最初の仕事は、攻撃がどこまで広がっているのかを調べること
先ほどの食品関連会社を例にすると、専門家がまず確認するのは、どのパソコンやサーバーに異常が起きているのか、いつから不審な動きが始まったのか、社内ネットワークのどの部分に影響が及んでいるのかといった点です。
その調査で手掛かりになるのが「ログ」と呼ばれる記録です。
ログには、パソコンへのログイン、システムへの接続、ファイルの操作、外部との通信など、さまざまな活動の履歴が残されている場合があります。
例えば、深夜2時に海外のネットワークから管理者アカウントへの不審なログインがあり、その直後に大量のファイルへアクセスした記録が見つかれば、調査を進めるうえで重要な手掛かりになるでしょう。
ただし、その記録だけで攻撃者の正体や情報流出の事実が確定するわけではありません。
複数の記録を照合しながら、いつ、どのような操作が行われたのかを慎重に調べていくことになります。
ログを調べることで、攻撃者がどのように侵入したのか分かるのでしょうか。
例えば、食品関連会社の受注管理システムが月曜日の朝に停止したとしても、攻撃者が実際に社内ネットワークへ侵入したのは、その数日前だった可能性があります。ランサムウェアによる攻撃では、侵入した直後にファイルを暗号化するとは限らず、社内のシステム構成を調べたり、重要な情報が保存されている場所を探したりした後に、攻撃を実行する場合があるためです。
そのため、専門家は異常が発見された時刻だけでなく、それ以前のログイン履歴や通信記録、管理者アカウントの操作履歴なども確認し、通常の業務では説明できない活動がなかったかを調べていくことになります。
例えば、普段は平日の午前9時から午後6時までしか利用されていない管理者アカウントが、日曜日の深夜に使用されていた場合、その操作が正当な保守作業だったのか、第三者による不正アクセスだったのかを確認する必要があります。
また、社外から会社のネットワークへ接続するためのVPN機器や、クラウドサービスの認証記録なども、侵入経路を調べるうえで重要な手掛かりになります。
ただし、深夜のログインや海外のIPアドレスからの接続が確認されたとしても、それだけで犯罪者による操作だと断定することはできません。例えば、海外出張中の従業員が正規の手続きで接続していた場合や、通信サービスの仕組みによって接続元の地域が実際の所在地と異なって表示される場合もあるため、複数の記録を照合して判断することが必要です。
侵入経路を調べる際には、パソコンだけでなくネットワーク機器も確認する
例えば、この食品関連会社が社外から受注管理システムへ接続するためにVPN機器を使用していた場合、専門家はその機器のソフトウェアが適切に更新されていたか、管理者用の認証情報が不正に使用されていないか、不審な接続が記録されていないかなどを確認することになります。
VPNは、社外から社内ネットワークへ安全に接続するために利用される仕組みですが、機器に重大な脆弱性が残っていたり、認証情報が第三者へ知られていたりすると、攻撃者が侵入を試みる経路になる場合があります。
例えば、メーカーが重要なセキュリティ更新を公開していたにもかかわらず、会社側が長期間適用していなかった場合、その弱点が攻撃に利用された可能性についても調査する必要があるでしょう。
一方、従業員が受信したメールの添付ファイルや、不正なウェブサイトを通じて侵入が始まった可能性も考えられるため、メールの受信記録や端末上の不審なプログラムの実行履歴なども、必要に応じて確認していきます。
例えば、経理担当者が取引先を装った請求書メールを受信し、その添付ファイルを開いた直後から不審なプログラムが実行されていた場合には、その操作と社内で発生した異常との関係を詳しく調べることになります。
ただし、メールを開いたこととランサムウェア被害が発生したことの時間が近いという理由だけで、そのメールが侵入の原因だったと決めつけることはできません。
専門家は、ファイルの内容や実行記録、通信履歴などを確認し、どの経路から侵入が始まったのかを慎重に絞り込んでいくことになります。
攻撃者が社内ネットワークの中を移動していた可能性も調べる
ここで、もう一つ知っていただきたいのが、攻撃者が一台のパソコンへ侵入した後、別の機器やサーバーへアクセスを広げようとする場合があるということです。
例えば、最初に営業担当者のパソコンが侵害され、その端末から共有サーバーへ接続できる状態になっていたとしましょう。
攻撃者が何らかの方法で社内の認証情報を取得した場合、営業担当者のパソコンだけでなく、受注管理システムや経理部門の共有フォルダーなどへ不正にアクセスしようとする可能性があります。
このように、侵入した環境から別の機器へアクセスを広げる動きは、一般に「ラテラルムーブメント」と呼ばれています。
例えば、普段は営業部門のパソコンから接続する必要がない人事情報の保存先へ、深夜にアクセスした記録が残っていた場合には、その操作が正当な業務だったのか、不正な活動だったのかを確認する必要があります。
また、管理者権限を持つアカウントが不正に使用されていた場合には、攻撃者が複数の端末やサーバーへ影響を及ぼしている可能性も考えられるため、調査対象が広がることがあります。
そのため、専門家は感染が疑われるパソコンだけを確認するのではなく、社内ネットワーク全体の接続状況や、重要なシステムへのアクセス履歴などを調べ、攻撃がどこまで広がっているのかを把握しようとするのです。
被害の拡大を防ぐため、どの機器をネットワークから切り離すのでしょうか。
例えば、営業部門のパソコンでランサムウェアの感染が疑われ、同じネットワークに接続されている共有サーバーにも異常が発生していた場合、専門家は、どの機器を優先して隔離する必要があるのかを検討することになります。
感染が疑われる端末をネットワークから切り離すことで、攻撃者による遠隔操作や、ほかの機器への被害拡大を防げる可能性があります。
例えば、対象となるパソコンのLANケーブルを抜いたり、Wi-Fi接続を無効にしたりする方法がありますが、企業によっては、セキュリティ管理システムを利用して、遠隔操作で端末を隔離できる場合もあります。
ただし、すべての機器を一斉に停止させればよいというわけではありません。
食品関連会社の場合、受注管理システムと製造設備、冷蔵設備、出荷管理システムなどが連携している可能性もあるため、どの機器を停止すると、どの業務に影響が及ぶのかを確認する必要があります。
例えば、冷蔵設備の監視システムが社内ネットワークと接続されている場合、その通信を不用意に遮断すると、温度監視や異常通知などに支障が生じるおそれがあります。
そのため、製造設備や保管設備に関係する機器については、情報システム担当者だけで判断するのではなく、設備管理者や製造責任者とも連携し、商品の安全性や設備の稼働状況を確認しながら対応することが重要になります。
また、攻撃を受けた機器の電源を突然切ると、メモリー上に残されていた情報などが失われる場合もあるため、可能な限り専門家の判断を受けながら、被害拡大防止と証拠保全の両方を考えて対応することが望まれます。
調査に必要な証拠は、どのように保存されるのでしょうか。
例えば、ランサムウェアの被害を受けたパソコンには、不審なプログラムの実行履歴や、外部との通信記録、攻撃者が残したファイルなどが保存されている場合があります。
これらの情報は、攻撃の原因や被害範囲を調べるための重要な手掛かりになるため、専門家が適切な方法で取得し、後から確認できる状態で保管することがあります。
こうした調査は、一般に「デジタルフォレンジック」と呼ばれる分野に含まれます。
例えば、専門家が端末の記憶装置を調査用に複製し、元のデータを不用意に変更しないようにしながら、不審なプログラムや操作履歴を分析する場合があります。
また、調査に使用した記録について、いつ、誰が、どのような方法で取得したのかを残しておくことも、後から調査結果を確認するうえで重要になります。
ただし、すべての企業で同じ方法が使われるわけではなく、機器の種類や被害状況、調査の目的などによって、必要な作業は異なります。
例えば、業務を継続するために早急な復旧が求められる場合でも、調査に必要な記録を確保せずに端末を初期化してしまうと、侵入経路を特定できなくなる可能性があります。
そのため、専門家は、どの情報を優先して保存するのか、どの機器から復旧作業を始めるのかについて、企業の担当者と相談しながら判断していくことになります。
顧客情報が外部へ持ち出された可能性は、どのように調べるのでしょうか。
例えば、この食品関連会社が取引先の担当者名、納品先住所、電話番号、取引価格などを受注管理システムへ保存していた場合、ランサムウェアによってファイルが暗号化されただけでなく、攻撃者がそれらの情報を外部へ持ち出していないかも確認する必要があります。
ここで重要になるのが、社内ネットワークから外部へ送信されたデータの記録や、重要なファイルへのアクセス履歴などです。
例えば、通常は外部へ大量のデータを送信しないサーバーから、深夜に大きな通信が発生していた場合には、その通信が正当なバックアップ作業だったのか、不正なデータ送信だったのかを調べることになります。
また、顧客情報が保存されているフォルダーへ、普段はアクセスしないアカウントから大量のファイル操作が行われていた場合にも、その操作の目的や内容を確認する必要があります。
ただし、外部への通信量が多かったという事実だけで、個人情報が漏えいしたと断定することはできません。
例えば、正規のクラウドバックアップやシステム更新によって大量の通信が発生する場合もあるため、通信先や時刻、操作内容などを照合しながら、実際に何が行われたのかを調査していくことになります。
反対に、不審な通信記録が見つからなかったとしても、それだけで情報が持ち出されていないと断定できるわけではありません。
例えば、必要なログが保存されていなかった場合や、攻撃者が記録を削除していた場合には、調査できる情報が限られる可能性があります。
そのため、企業としては、確認できた事実と確認できていない事項を整理し、個人情報保護法に基づく報告や本人通知が必要となる事態に該当するかどうかについても、慎重に判断する必要があります。
復旧作業では、まず何を優先して元に戻すのでしょうか。
例えば、専門家による調査が進み、攻撃の拡大を防ぐための対応が行われたとしても、会社のすべてのシステムを同時に復旧できるとは限りません。
そのため、経営者や各部門の責任者は、どの業務を優先して再開する必要があるのかを判断することになります。
この食品関連会社であれば、受注管理システム、製造管理システム、在庫管理システム、出荷管理システム、会計システムなどについて、それぞれ停止した場合の影響を整理する必要があるでしょう。
例えば、当日の出荷予定が確認できなければ、取引先へ商品を届けることが難しくなるため、受注情報や出荷予定を確認する仕組みの復旧が優先される可能性があります。
一方、食品の品質管理や保管温度の監視に関係するシステムへ影響が及んでいる場合には、商品の安全性を確保するため、その機能の確認がより重要になることも考えられます。
ただし、重要なシステムだからといって、十分な安全確認を行わずにネットワークへ再接続してしまえば、残っていた不正なプログラムや侵入経路を通じて、再び被害が発生する危険があります。
そのため、復旧作業では、必要な更新プログラムの適用や認証情報の変更、不正な設定の確認、バックアップの安全性の検証などを行い、攻撃が再発しないように対策を講じることが重要になります。
また、復旧したシステムが正常に動作するかどうかだけでなく、保存されているデータが正しい状態に戻っているかについても確認する必要があります。
例えば、システム停止中に紙の伝票で受け付けた注文がある場合には、その情報を復旧後の受注管理システムへ正確に反映しなければ、出荷漏れや二重出荷、請求金額の誤りなどにつながる可能性があります。
このように、サイバー攻撃からの復旧は、パソコンが再び動くようになることだけではなく、企業が安全かつ正確に業務を再開できる状態を整えることまで含まれるのです。
専門家による支援が終わった後も、企業が確認しなければならないことがあります。
例えば、受注管理システムが復旧し、従業員が通常の業務へ戻れるようになったとしても、攻撃者がどのように侵入したのか、なぜ被害が拡大したのかを十分に確認しないままでは、同じ問題が繰り返される可能性があります。
そのため、企業としては、調査で判明した侵入経路やシステムの弱点、対応に時間がかかった原因などを整理し、再発防止策へ反映していく必要があります。
例えば、VPN機器の更新が遅れていたことが原因の一つと考えられる場合には、今後、誰が更新情報を確認し、どのような手順で適用するのかを明確にしておくことが大切です。
また、従業員の認証情報が不正に使用されていた場合には、パスワードの使い回しがなかったか、多要素認証が適切に設定されていたか、退職者のアカウントが残っていなかったかなどについても確認する必要があります。
さらに、バックアップからの復旧に時間がかかった場合には、保存先や復元手順を見直し、定期的に復旧訓練を行うことも検討したいところです。
例えば、毎日バックアップを取得していても、実際に復元した経験がなければ、緊急時に必要な管理者情報が分からなかったり、想定していた時間内に業務を再開できなかったりする可能性があります。
そのため、重要なデータを保存するだけでなく、実際に復元できるかどうかを確認し、必要な担当者が手順を理解している状態にしておくことが重要になります。
官民サイバー救援隊(仮称)の構想で、特に注目したいこと
ここまで紹介した調査や復旧の流れを見ていただくと、重大なサイバー攻撃が発生した場合、企業が対応しなければならない問題は、想像以上に広いことがお分かりいただけると思います。
例えば、ランサムウェアによって受注管理システムが停止した場合、原因調査を行うだけでなく、被害の拡大防止、情報漏えいの確認、取引先への説明、重要な業務の継続、システムの復旧、再発防止策の検討など、多くの作業を並行して進める必要があります。
特に、専門のセキュリティ担当者がいない中小企業では、こうした対応を経営者や一般の従業員だけで進めることが難しい場合もあるでしょう。
そのため、政府と民間の専門人材が連携して重大なサイバー被害への対応を支援するという構想は、専門的な知識や技術を必要とする現場にとって、重要な意味を持つ可能性があります。
例えば、企業が攻撃を受けた際に、専門家による調査や初動対応の支援を受けられる体制が整えば、被害の状況を把握し、必要な対策を判断するうえで役立つことが期待されます。
ただし、官民サイバー救援隊(仮称)については、今回説明した一般的なサイバー事故対応のすべてが、正式な支援内容として提供されると決まっているわけではありません。
実際にどのような企業や組織が支援対象となるのか、どのような条件で専門人材が派遣されるのか、支援に必要な手続きや費用負担がどうなるのかなどについては、今後の政府の公式発表を確認する必要があります。
また、救援隊による支援が制度化されたとしても、すべての企業が、すべてのサイバー事故について、必ず支援を受けられるとは限りません。
そのため、企業としては、新たな支援制度の整備に期待する一方で、平常時から重要なデータのバックアップを確保し、機器の更新状況を確認し、被害発生時の連絡先や対応手順を決めておくことが欠かせません。
GUARD ONとして、企業の経営者や担当者の皆さんに特にお伝えしたいのは、サイバー攻撃への備えを、情報システム担当者だけの問題として考えないでいただきたいということです。
例えば、受注管理システムが停止した際に商品の出荷をどうするのか、顧客情報が漏えいした可能性がある場合に誰が説明するのか、従業員が不審なメールを受信した場合にどこへ報告するのかといった問題は、企業全体で考えておく必要があります。
そして、重大なサイバー攻撃が発生した際には、原因を調べる専門家と、業務への影響を判断する経営者や各部門の責任者が連携し、それぞれの役割を果たしていくことが、被害の拡大を防ぎ、安全に事業を再開するための重要な取り組みになります。
政府による新たな支援体制の整備を待つだけでなく、まずは自社で利用している重要なシステム、管理責任者、バックアップの状況、緊急時の相談先について、具体的に確認してみていただければと思います。
次に考えるのは、被害をこれ以上広げないための対応
例えば、感染が疑われるパソコンが社内ネットワークにつながったままになっていると、攻撃がほかの機器へ広がるおそれがあります。
その場合には、専門家の判断に基づいて、該当する機器のネットワーク接続を遮断したり、不正利用が疑われるアカウントを停止したりする対応が考えられます。
ここで注意していただきたいのは、すべての機器の電源を一斉に切ればよいという単純な話ではないことです。
電源を切ることで調査に必要な情報が失われる場合もあり、業務システムの停止が安全上の問題を引き起こす施設もあるため、被害拡大防止と証拠保全の両方を考えながら判断することになります。
特に医療機関や重要インフラでは、システムを止めること自体が利用者へ影響を及ぼす場合があります。現場の業務をどう継続するのかという問題も含めて、慎重な対応が求められるでしょう。
顧客情報が盗まれたかどうかは、どうやって調べるのか
読者の皆さんが最も気になるのは、ここではないでしょうか。
例えば、攻撃を受けた通販会社に自分の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などを登録していた場合、会社のシステムが止まったこと以上に、自分の情報が盗まれていないかが心配になると思います。
専門家は、保存されていた情報の種類、攻撃者がアクセスした可能性のある場所、外部へ送信されたデータの痕跡などを調べます。
例えば、顧客データベースへの不審なアクセス記録が見つかった場合には、誰の情報が対象となった可能性があるのか、どの項目まで閲覧されたのかを確認することになります。
ただし、記録が十分に残っていない場合には、情報流出の有無や範囲を断定できないこともあります。
企業から「漏えいした可能性があります」と発表される場合があるのは、こうした調査上の限界も関係しています。
そして、仮に情報が持ち出されていた場合には、システムを復旧するだけでは終わりません。
企業は、関係する利用者への通知、必要な行政機関への報告、問い合わせへの対応などを検討し、利用者側も流出した情報の種類に応じた対策を取ることになります。
では、実際に個人情報が流出した場合、その情報はどのように悪用されるのでしょうか。ここは、企業の被害を自分自身の防犯問題として考えるうえで、ぜひ知っておいていただきたいところです。
例えば、通販会社から氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴などが流出したとしましょう。これらの情報だけで直ちに銀行口座からお金が引き出されるわけではありませんが、犯罪者が利用者の名前や過去の購入内容を把握できれば、実在する通販会社や配送業者からの連絡に見せかけた、非常に巧妙な詐欺メールを送り付けることが考えられます。
「先日ご注文いただいた商品の配送先住所に不備がありました。再配達の手続きはこちらからお願いします」というメールが、実際に商品を購入した数日後に届いたらどうでしょうか。注文した覚えがあるだけに、何の疑いもなくリンクを開いてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、そのリンク先が犯罪者の用意した偽サイトだった場合、住所の再入力を求められたり、再配達料金という名目でクレジットカード番号を入力させられたりするおそれがあります。こうして最初の情報漏えいとは別に、新たな個人情報や決済情報まで盗み取られてしまう危険があるのです。
さらに、電話番号が流出していた場合には、企業の担当者や金融機関の職員を名乗る人物から、直接電話がかかってくる可能性も考えられます。
例えば、「今回の情報漏えいによって、お客様の口座が不正利用される危険があります。安全な状態へ戻すため、これからお送りする認証コードを教えてください」と説明されたら、不安を感じて相手の指示に従ってしまうかもしれません。
しかし、その認証コードは、犯罪者自身が不正ログインや送金手続きを進めるために必要としている情報かもしれません。相手が自分の氏名や住所を正確に知っていたとしても、それだけで本物の担当者だと判断せず、いったん電話を切り、企業や金融機関の公式窓口へ自分から問い合わせるようにしてください。
では、クレジットカード情報まで流出していた場合はどうでしょうか。
まず確認したいのは、カード番号だけが対象なのか、有効期限やセキュリティコードなども含まれているのかという点です。実際に不正決済が成立するかどうかは、流出した情報の種類や決済時の本人認証などによって異なりますが、利用者としてはカード会社の公式窓口へ早めに相談し、利用停止や再発行が必要かどうかを確認しておきたいところです。
また、カードの利用明細は、被害が発表された直後だけでなく、その後も継続して確認してみてください。身に覚えのない少額決済が見つかった場合にも、金額が小さいからと見過ごさず、カード会社へ問い合わせることで、被害の拡大を防ぐ対応につながる場合があります。
一方、メールアドレスとパスワードが流出した可能性がある場合には、さらに別の危険が生じます。
例えば、通販サイトとメール、SNSなどで同じパスワードを使い回していた場合、犯罪者が盗んだ認証情報を使い、ほかのサービスへのログインを試みることがあります。これは「パスワードリスト攻撃」と呼ばれる手口で、一つのサービスで起きた情報漏えいが、複数のアカウントの乗っ取りにつながる可能性を持っています。
特に気を付けていただきたいのが、普段利用しているメールアカウントです。
メールには、通販サイトの注文履歴や銀行からの通知、各種サービスの登録情報などが届いていることが多く、さらにパスワードを忘れた際の再設定にも使われています。もし第三者にメールアカウントを乗っ取られてしまえば、ほかのサービスに対してもパスワードの再設定を試みられるなど、被害が広がるおそれがあります。
そのため、パスワードの流出が疑われる場合には、安全な端末から公式サイトへアクセスし、同じパスワードを使っているサービスを確認したうえで、それぞれ異なるものへ変更していきましょう。あわせて、身に覚えのないログイン履歴や登録端末がないかを確認し、多要素認証を利用できるサービスでは設定を見直してみてください。
企業から届く「調査中」というお知らせにも、注意して目を通していただきたいと思います。
情報漏えいの発表では、「現時点で不正利用は確認されていません」「漏えいした可能性のある情報について調査を進めています」といった説明が掲載される場合があります。
こうした表現を見て、ひとまず安心される方もいらっしゃるかもしれませんが、「不正利用が確認されていない」という説明は、今後も絶対に被害が発生しないことを保証するものではありません。また、調査が進むにつれて、漏えいした情報の種類や対象者の範囲が変更される可能性もあります。
例えば、最初の発表では氏名とメールアドレスが対象とされていたものの、その後の調査によって、別の情報にもアクセスされた可能性が判明する場合があります。
そのため、企業から最初のお知らせを受け取った後も、公式サイトに追加の発表が掲載されていないか、利用者向けの問い合わせ窓口が設けられていないかを確認しておくとよいでしょう。
もし企業からの説明が分かりにくい場合には、自分の情報が対象となっているのか、どの情報が流出した可能性があるのか、パスワード変更やカード再発行などの対応が推奨されているのかを、公式窓口へ直接確認してみてください。
また、企業側にも、調査結果がすべて判明するまで利用者への説明を先延ばしにするのではなく、確認できた事実と未確認の事項を区別しながら、適切な時期に情報を伝える姿勢が求められます。
例えば、パスワードの流出が疑われることが早い段階で分かっていれば、利用者は変更手続きを進められますし、クレジットカード情報への影響が確認された場合には、カード会社との連携によって不正利用を防ぐ対応につなげられる可能性があります。
そして、もう一つ忘れていただきたくないのが、情報漏えいを発表した企業の名前を悪用する犯罪者が現れる可能性です。
実際の漏えい対象者かどうかにかかわらず、企業の発表を見た犯罪者が、その企業の利用者を装った不特定多数への偽メールを送ることも考えられます。つまり、自分には情報漏えいのお知らせが届いていなかったとしても、その企業を名乗る不審な連絡には注意したいところです。
GUARD ONとして、ここで皆さんにお伝えしたいのは、情報漏えいの発表を見た際に、必要以上に慌てることなく、まず自分に関係する情報を正確に確認していただきたいということです。
氏名や住所が流出した可能性があるなら、今後届く不審な連絡に注意する。パスワードが対象なら、使い回しているサービスも含めて変更する。クレジットカード情報が対象なら、カード会社へ相談し、利用明細を確認する。このように、流出した情報の種類によって具体的な対応を分けて考えると、何から始めればよいのかが見えてくるのではないでしょうか。
サイバー攻撃を受けた企業が復旧したという知らせは、利用者にとって一つの安心材料になるでしょう。しかし、もし個人情報が外部へ持ち出されていたなら、その後も不審なメールや電話、アカウントへの不正ログインなどに注意を払う必要があります。
企業のシステムが元どおりに動き始めた後も、私たち自身の情報を守るための確認は続いていくのです。
システムは、いつ元どおりになるのか
これも、被害を受けた企業の従業員や取引先にとって切実な問題です。
例えば、バックアップが残っていても、そのバックアップ自体が攻撃者によって改ざんされていたり、復旧先のシステムに脆弱性が残っていたりすれば、再び被害を受ける可能性があります。
そのため、攻撃者が侵入した原因を調べ、必要な修正を行い、安全性を確認したうえで、業務を段階的に再開するという流れが考えられます。
復旧までの時間は、被害を受けた機器の数、情報の保存状況、バックアップの状態、攻撃の種類などによって大きく異なります。
数時間で通常業務に戻れるとは限らず、重大な被害では長期間の対応を余儀なくされる場合もあります。
システムが復旧するまでの間、企業では何が起こるのでしょうか。
例えば、先ほどの従業員50人ほどの食品関連会社で、ランサムウェアによる攻撃を受けた月曜日から、受注管理システムや出荷管理システムが数日間にわたって使用できなくなったとしましょう。従業員は通常の業務を進めようとしても、取引先から届いた注文内容を確認できず、倉庫に保管されている商品の数量や、配送業者へ伝える出荷指示なども、普段どおりには処理できなくなる可能性があります。
営業担当者は取引先からの電話に対応しながら、手元に残っている注文書や過去の取引記録を確認し、出荷できる商品と出荷できない商品を一つずつ整理しなければならないかもしれません。
一方、製造部門では、原材料の在庫状況や当日の生産予定を確認できなければ、どの商品をどれだけ製造すべきなのか判断できなくなり、製造ラインを一時的に停止する必要が生じる場合もあります。
食品関連会社の場合、こうした業務の停止は、単に売上が減少するという問題だけでは済まないことがあります。
例えば、冷蔵保存が必要な商品を扱っている会社では、出荷が遅れることによって保管期間が長くなり、消費期限や賞味期限、品質管理上の条件などを改めて確認する必要が出てくるでしょう。
また、取引先が飲食店や小売店であれば、予定していた商品が届かないことで、店舗側の販売計画や仕入れ業務にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、会社としては、システムの復旧作業だけに集中するのではなく、現在保管している商品の状態、出荷できる数量、取引先への納品予定、従業員が対応できる業務などを整理し、限られた情報の中で事業をどのように継続するのか判断していかなければなりません。
復旧を急ぐあまり、確認が不十分なシステムを使い始める危険性
例えば、攻撃を受けた会社が、取引先からの納品要請に応えるため、バックアップから受注管理システムを復元できた時点で、すぐに通常業務を再開しようとしたとします。
しかし、攻撃者が侵入する原因となった脆弱性が残っていたり、不正に使用された管理者アカウントが有効なままになっていたりすれば、復旧したシステムが再び攻撃される可能性があります。
例えば、社外から社内ネットワークへ接続するVPN機器に重大な脆弱性があり、それが侵入経路として利用されていた場合、受注管理システムのデータだけを復元しても、侵入の原因そのものは解消されていません。
また、攻撃者が管理者アカウントの認証情報を取得していた場合には、パスワードの変更や不正な接続の遮断などを行わなければ、再びシステムへアクセスされる危険が残ります。
さらに、攻撃を受けた環境から取得されたバックアップについても、保存された時点ですでに不正なプログラムや設定変更が含まれていた可能性を考慮する必要があります。
そのため、専門家による復旧作業では、利用するバックアップの状態を確認するとともに、必要な更新プログラムの適用、認証情報の変更、不審なアカウントの削除、ネットワーク設定の見直しなどを行い、再び業務を開始できる状態にあるかを慎重に判断することになります。
例えば、受注管理システムの復旧が完了した場合でも、最初からすべての従業員が利用するのではなく、限られた担当者によって動作確認を行い、注文情報の登録や検索、出荷指示などの機能が正常に使用できるかを確認したうえで、利用範囲を段階的に広げる方法が考えられます。
このような確認には時間がかかる場合がありますが、十分な安全確認を行わずに業務を再開し、再びシステムが停止してしまえば、結果として復旧までにさらに長い時間を要するおそれがあります。
バックアップが残っていても、すべての情報が戻るとは限りません。
例えば、この食品関連会社が毎日午前0時に受注管理システムのバックアップを取得していた場合、月曜日の朝に攻撃が発生したとしても、日曜日の深夜までの情報が正常に保存されていれば、その時点のデータを復元できる可能性があります。
しかし、月曜日の午前0時から攻撃が発覚するまでの間に登録された注文や、変更された配送先、追加された出荷指示などについては、バックアップに含まれていない場合があります。
また、バックアップが取得された時点ですでに攻撃者がシステムへ侵入していた場合には、復元するデータや設定の安全性についても確認しなければなりません。
例えば、日曜日の夜に取引先から注文数量の変更があり、その情報がバックアップに反映されていなかった場合、復元した受注管理システムには変更前の数量が表示される可能性があります。
そのまま出荷作業を進めれば、必要な商品が不足したり、注文していない商品を配送したりする問題につながるかもしれません。
そのため、システムの復旧後には、バックアップから戻した情報と、システム停止中に紙の伝票や電話などで受け付けた注文内容を照合し、必要な修正を行うことが重要になります。
さらに、請求書や納品書、在庫管理記録などについても、復元された情報が実際の取引内容と一致しているか確認する必要があります。
例えば、すでに発送した商品がシステム上では未発送になっていた場合、同じ商品を二重に出荷してしまう可能性があるため、配送業者の記録や倉庫の出荷伝票などを確認しながら、正しい状態へ戻していかなければなりません。
このように、バックアップは被害からの復旧を支える重要な対策ですが、保存されているデータを戻すことと、会社の業務情報を正確な状態へ戻すことは、必ずしも同じではないのです。
従業員の給与や取引先への支払いにも影響が及ぶ可能性があります。
例えば、サイバー攻撃によって会計システムや給与計算システムまで使用できなくなった場合、経理担当者は請求書の発行や入金確認、取引先への支払い処理などを、通常の手順では進められなくなる可能性があります。
特に、給与の支給日や取引先への支払期日が近づいている場合には、システムの復旧を待つだけでは対応が間に合わないことも考えられるでしょう。
例えば、従業員の勤怠記録が給与計算システムに保存されており、その情報を確認できなくなった場合には、出勤簿や勤務表など、別の方法で確認できる記録を使って給与計算を進められるか検討する必要があります。
また、取引先への支払いについても、過去の請求書や契約書、銀行の取引記録などを確認し、支払金額や振込先を正確に把握できるかどうかが重要になります。
ただし、緊急時だからといって、確認が不十分なまま振込処理を行うことは避けなければなりません。
例えば、攻撃の混乱に乗じて、取引先を装った第三者が「振込先口座が変更になりました」と連絡してくる可能性も考えられるため、通常とは異なる支払いの依頼があった場合には、以前から把握している電話番号などを使って、相手先へ直接確認することが大切です。
このように、サイバー攻撃によるシステム停止は、商品の製造や出荷だけでなく、従業員の生活に関係する給与支払い、取引先との信用関係、会社の資金繰りなどにも影響する可能性があります。
そのため、企業が復旧計画を考える際には、どのシステムを先に復元するかという技術的な問題だけでなく、どの業務を停止すると、誰に、どのような影響が及ぶのかを整理することが欠かせません。
取引先からの問い合わせが殺到した場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
例えば、食品関連会社が複数のスーパーや飲食店へ商品を納品しており、システム障害によって予定どおりに出荷できなくなった場合、営業部門には「今日の商品は届くのか」「明日の注文は受け付けてもらえるのか」「いつ通常どおりに戻るのか」といった問い合わせが相次ぐ可能性があります。
このとき、復旧の見通しが立っていないにもかかわらず、担当者が「明日には必ず復旧します」と説明してしまうと、その予定が守れなかった場合、取引先との信頼関係に影響するおそれがあります。
そのため、会社としては、確認できている事実と、まだ調査中の事項を分けて整理し、取引先へ伝える情報を統一しておくことが重要になります。
例えば、現時点で受注管理システムが利用できず、出荷予定の一部を確認できない状況であれば、その事実を説明したうえで、代替手段によって対応できる注文があるかどうかを確認し、次回の連絡予定などを具体的に伝えることが考えられます。
また、社内メールが攻撃の影響を受けている場合には、そのメールアカウントを引き続き使用してよいのかを確認し、必要に応じて電話や別の安全な連絡手段を利用することも検討しなければなりません。
例えば、取引先への緊急連絡先がすべて受注管理システムの中にしか保存されていなかった場合、システムが停止した途端に連絡先を確認できなくなる可能性があります。
そのため、重要な取引先の連絡先や緊急時の対応手順については、通常の業務システムが利用できなくなった場合でも、安全に確認できる方法を準備しておくことが望まれます。
システムが復旧した後、すぐに通常業務へ戻してよいのでしょうか。
例えば、受注管理システムが復旧し、従業員がログインできるようになったとしても、それだけで通常業務へ完全に戻れるとは限りません。
まずは、注文情報が正しく表示されるか、取引先ごとの出荷条件が保持されているか、在庫数量が実際の保管状況と一致しているかなど、業務に必要な機能とデータの正確性を確認する必要があります。
さらに、復旧したシステムへ接続する従業員のパソコンについても、攻撃の影響が残っていないか、必要な更新が適用されているか、認証情報が安全な状態にあるかを確認することが重要になります。
例えば、受注管理サーバーだけを安全な状態へ復旧しても、攻撃を受けた従業員のパソコンをそのまま接続すれば、残っていた不正なプログラムなどによって、再び問題が発生する可能性があります。
そのため、会社によっては、復旧したシステムへ接続できる端末を限定し、必要な動作確認を行ったうえで、利用できる従業員や部署を段階的に増やしていく方法が考えられます。
また、復旧後しばらくの間は、不審なログインや通常とは異なる通信が発生していないかなど、監視を強化する必要が生じる場合もあります。
例えば、攻撃の原因となった認証情報を変更した後でも、同じアカウントへの不審なログイン試行が繰り返されている場合には、攻撃者が引き続きアクセスを試みている可能性について確認する必要があります。
こうした監視や確認を継続することで、復旧後に新たな異常が発生した場合にも、早い段階で気付ける可能性があります。
企業が平常時から考えておきたい「復旧までに許される時間」とは
ここで、企業の経営者や担当者の皆さんに考えていただきたいのが、自社の重要なシステムが停止した場合、どれくらいの時間であれば業務を継続できるのかという問題です。
例えば、受注管理システムが1時間停止しただけで当日の出荷に大きな影響が出る会社もあれば、紙の注文書や電話による確認を利用することで、一定期間は業務を継続できる会社もあるでしょう。
このように、業務やシステムをどの程度の時間内に復旧させる必要があるのかを考える際には、「目標復旧時間(RTO)」という考え方が用いられます。
例えば、受注管理システムを停止から8時間以内に復旧させるという目標を設定した場合、その時間内に復旧できるよう、必要な機器やバックアップ、担当者、外部の支援先などを事前に検討しておくことになります。
ただし、RTOは復旧を保証する時間ではなく、事業への影響を踏まえて設定する目標です。
また、どの時点までのデータを復元できるようにしておくかについては、「目標復旧時点(RPO)」という考え方があります。
例えば、RPOを24時間と設定した場合、障害発生時に最大で24時間分のデータが失われる可能性を想定し、その範囲で事業を継続できるかどうかを検討することになります。
一方、受注情報が頻繁に更新され、数時間分のデータが失われるだけでも大きな影響が生じる会社では、より短い間隔でバックアップを取得する必要があるかもしれません。
ただし、バックアップの取得間隔を短くすれば、必ず安全になるというわけではありません。
例えば、バックアップの保存先が通常の社内ネットワークから自由に操作できる状態になっていれば、攻撃者によってバックアップまで削除されたり、暗号化されたりする危険があります。
そのため、バックアップについては、取得頻度だけでなく、保存先の分離、アクセス権限の制限、変更や削除から保護する仕組み、定期的な復元テストなどを組み合わせて考える必要があります。
復旧に数週間かかる事態を想定した場合、会社は何を準備しておくべきでしょうか。
例えば、受注管理システムが長期間停止した場合でも、すべての業務を止めてしまうのではなく、重要な取引先からの注文を電話で受け付け、紙の伝票で管理するなど、代替手段によって一部の業務を継続できる可能性があります。
ただし、こうした方法を緊急時に初めて導入しようとしても、従業員が手順を理解していなかったり、必要な帳票が準備されていなかったりすれば、混乱が生じるおそれがあります。
そのため、平常時から、重要な業務が停止した場合に使用する代替手段や、業務を継続するために必要な最低限の情報を整理しておくことが大切です。
例えば、食品関連会社であれば、主要な取引先の連絡先、商品の一覧、保管条件、配送業者の連絡先、出荷時に必要な確認事項などについて、通常のシステムが利用できなくなった場合でも確認できる方法を検討しておくことが考えられます。
また、システムの復旧に長期間を要する場合には、従業員の勤務体制や取引先への連絡、資金繰りなどについても、経営者が判断しなければならない場面が出てくるでしょう。
例えば、製造ラインの一部を停止する必要が生じた場合には、従業員の配置を見直したり、出荷可能な商品を優先して製造したりするなど、業務の状況に応じた対応が必要になる可能性があります。
さらに、取引先への納品が遅れることで、売上の減少や追加の配送費用、外部の専門事業者へ支払う調査・復旧費用などが発生する場合もあるため、事業への影響を把握しながら対応を進める必要があります。
こうした問題に備えるための取り組みとして、企業では「事業継続計画(BCP)」の策定が重要になります。
BCPとは、災害や重大なシステム障害などによって通常の事業活動が難しくなった場合でも、重要な業務を継続し、可能な限り早く復旧するための方針や手順を定めておくものです。
サイバー攻撃に備える場合には、どのシステムが停止すると業務に大きな影響が出るのか、誰が対応を指揮するのか、どのような代替手段を利用するのか、どの専門事業者へ相談するのかなどを、具体的に整理しておくことが重要になります。
サイバー攻撃からの復旧で、企業が最も大切にしたいこと
ここまで紹介したように、重大なサイバー攻撃を受けた企業では、システムの停止によって日常業務が混乱するだけでなく、商品の製造や出荷、取引先との連絡、従業員の給与支払い、顧客情報の保護など、さまざまな問題が同時に発生する可能性があります。
そして、システムを復旧できたとしても、攻撃者の侵入経路が残っていたり、データの内容が正確に戻っていなかったりすれば、再び被害を受ける危険や、業務上の誤りが発生するおそれがあります。
そのため、復旧を急ぐことは重要であっても、安全性の確認やデータの整合性の確認を省略してよいということにはなりません。
例えば、食品関連会社であれば、受注管理システムを動かすことだけを目標にするのではなく、取引先からの注文を正確に処理できるか、商品の品質を確保できるか、出荷履歴や在庫数量に誤りがないかなど、実際の業務に必要な条件を確認することが欠かせません。
また、被害の原因を調べる専門家と、業務への影響を判断する経営者や各部門の責任者が連携し、どの業務を優先して再開するのかを決めることも重要になります。
GUARD ONとして、企業の経営者や担当者の皆さんにお伝えしたいのは、サイバー攻撃への備えを、被害を防ぐための対策だけで終わらせないでいただきたいということです。
どれだけ注意していても、重大なサイバー攻撃を完全に防げるとは限りません。
だからこそ、万が一、重要なシステムが停止した場合に、誰が判断し、どの業務を優先し、どのような方法で取引先や従業員への影響を抑えるのかを、平常時から具体的に考えておく必要があります。
例えば、今日、自社の受注管理システムや会計システムが突然使えなくなったとしたら、明日の業務をどのように進めることができるでしょうか。
その問いに対して、必要な連絡先や代替手段、バックアップの状況、専門家への相談方法などを具体的に説明できる状態を整えておくことが、重大なサイバー被害に備えるための大切な第一歩になると考えています。
すべての企業が救援隊を利用できるのか
ここも誤解しないでいただきたいところです。
政府が示しているのは、支援の必要性や緊急性が高い事案に対し、官民の専門人材が連携して対応するという方針です。
すべての企業へ無条件で専門家を派遣する制度として決まったわけではなく、具体的な申請方法、派遣対象、費用負担、対応範囲などについては、今後の公式発表を確認する必要があります。
2026年度中の早い時期に事務局を設置し、派遣に向けた準備を進める方針が報じられています。
したがって、いま攻撃を受けた企業は、救援隊の本格的な運用を待つのではなく、契約している専門事業者、IPAの相談窓口、警察など、現在利用できる支援先へ速やかに相談してください。
政府の新しい支援体制は心強い動きですが、被害が発生したその日に誰へ連絡するのかを決めておくことも、企業の防犯対策の一部なのです。
国家サイバー統括室(NCO)と能動的サイバー防御|日本はサイバー攻撃をどのように見つけ、被害を防ごうとしているのか
国家サイバー統括室(NCO)は、何をする組織なのか
「国家サイバー統括室」という名称を聞くと、国の機密情報を扱う特別な組織という印象を持たれるかもしれません。
NCOは「National Cybersecurity Office」の略称で、2025年7月に従来の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組して設置された、政府全体のサイバーセキュリティ政策を調整する組織です。
では、なぜ国が情報を集約する必要があるのでしょうか。
例えば、全国の複数の企業で、同じメーカーのネットワーク機器を狙った不正アクセスが相次いだとしましょう。
それぞれの企業が自社の被害だけを調べていた場合、攻撃に共通する特徴がなかなか見つからないかもしれません。
しかし、関係機関が被害情報を共有し、同じ製品の弱点が狙われていることを把握できれば、その機器を利用しているほかの企業へ、更新や設定変更を呼びかけることができます。
被害が発生した後の調査結果を、次の被害を防ぐために活用するわけです。
今回の緊急対策では、業種や地域にかかわらず被害情報を集約し、攻撃の全体像を把握する取り組みが重視されています。
国から企業へ、危険を知らせる仕組みも強化される
例えば、ある企業が利用しているシステムに重大な脆弱性が見つかり、すでに攻撃に悪用されていることが分かった場合、その情報を早く受け取れれば、企業は被害を受ける前に対応できる可能性があります。
今回の対策では、国家サイバー統括室に「アウトリーチチーム(仮称)」を設け、被害を受けるおそれがある組織へ積極的に接触し、対策を促す方針も示されました。
つまり、企業が危険に気付いて相談してくるのを待つだけではなく、危険が疑われる組織へ、守る側から働きかけようという考え方です。
ただし、政府機関を名乗る偽メールや偽電話にも注意してください。
「国のサイバー対策担当者です。至急こちらのサイトへログインしてください」といった連絡を受けた場合には、送信元の表示だけで信用せず、関係機関の公式サイトに掲載された窓口から確認するようにしましょう。
能動的サイバー防御とは、何をすることなのか
能動的サイバー防御という言葉も、今回の対策で注目されています。
これまでのサイバー対策では、企業や行政機関が自分たちのシステムを守り、攻撃を受けた際に侵入を遮断したり、被害を調査したりする取り組みが中心でした。
能動的サイバー防御では、重大な攻撃による被害を未然に防ぐため、法律に基づいて脅威に関する情報を把握し、必要な措置を講じる仕組みが取り入れられています。
例えば、重大な攻撃に使われているシステムが確認された場合、法令で定められた条件や手続きの下で、攻撃による被害を防ぐための措置が検討されることがあります。
こうした対応の一つが「アクセス・無害化措置」です。
ただし、一般の企業や個人が、攻撃者だと思う相手のシステムへ勝手に侵入してよいという意味ではありません。
実施する主体や条件は法律で定められており、適正な手続きや権利の保護も関係します。
もし自社のシステムが攻撃されたとしても、相手へ報復するのではなく、証拠を保全し、警察や専門家と連携して対応してください。
では、能動的サイバー防御が実際に機能すると、私たちの暮らしはどのように守られるのでしょうか。ここで考えていただきたいのは、サイバー攻撃が発生してから犯人を追いかけるのではなく、攻撃の兆候を早い段階でつかみ、被害が広がる前に食い止めようとしている点です。
例えば、日本国内の複数の病院や物流会社に対して、同じような不正アクセスが繰り返されている状況を想像してみてください。ある病院では不審な通信が確認され、別の物流会社では管理者アカウントへの侵入が試みられ、さらに別の企業では大量のデータが外部へ送信されようとしていたとします。
一つひとつの出来事だけを見れば、それぞれ別の企業で発生した問題に思えるかもしれません。しかし、通信の特徴や攻撃に利用された機器、侵入の手口などを詳しく調べた結果、複数の攻撃に共通する特徴が見つかる場合があります。
こうした情報を関係機関が適切に共有し、分析することで、まだ被害を受けていない企業にも危険を知らせたり、攻撃に利用されているシステムへの対処を検討したりできるようになります。
では、攻撃者が海外のサーバーを利用していた場合はどうなるのでしょうか。
サイバー攻撃では、犯罪者が自分のパソコンから直接攻撃するとは限らず、第三者のサーバーや不正に乗っ取った機器を経由して、攻撃の発信元を分かりにくくする場合があります。
例えば、日本の企業へ不正なプログラムを送り込もうとしている攻撃者が、海外に設置されたサーバーを遠隔操作し、そこから攻撃を仕掛けていたとしましょう。企業側で不審な通信を遮断できたとしても、攻撃者が別の経路を利用すれば、再び侵入を試みる可能性があります。
そこで、重大なサイバー攻撃による被害を防ぐため、法律で定められた要件を満たす場合に、攻撃に利用されているシステムへアクセスし、攻撃を無害化するための措置を講じる仕組みが設けられました。
ただし、ここでいう「無害化」とは、攻撃者のパソコンを無差別に破壊したり、海外のサーバーを自由に停止させたりすることではありません。実際にどのような措置を講じられるかは、対象となる攻撃の性質や法律上の条件によって異なり、必要な手続きを経て判断されます。
また、攻撃に利用されていたサーバーが海外にあったとしても、その国の政府や住民が攻撃を実行したとは限りません。犯罪者が他人の機器を乗っ取って利用することもあるため、攻撃の発信元と実際の攻撃者を混同しない慎重な調査が求められます。
そもそも、なぜ攻撃される前に危険を見つけることが難しいのでしょうか。
例えば、企業のシステムに不正アクセスを試みる攻撃者が、最初から大量のデータを盗み出すとは限りません。
まずは外部から接続できる機器を調べ、利用できそうな弱点を探し、侵入に成功した後も、しばらく目立った動きを見せずに社内の情報を集める場合があります。
そして、管理者の権限を不正に取得したり、ほかの機器へ侵入を広げたりした後、重要なデータの持ち出しやランサムウェアの実行に進むことも考えられます。
つまり、企業が突然システム障害に気付いたときには、攻撃者がそれ以前から内部へ侵入していた可能性もあるのです。
こうした攻撃に対抗するには、システムが停止したという結果だけでなく、その前にどのような不審な通信や操作が行われていたのかを調べることが手掛かりになります。
ただし、不審な通信が確認されたからといって、必ず犯罪が行われているとは限りません。通常の業務で発生する通信との違いを慎重に分析し、複数の情報を照合しながら、実際に危険な活動が行われているのかを判断することになります。
ここで、もう一つ知っておいていただきたいのが、通信情報の取り扱いです。
能動的サイバー防御では、重大な攻撃を早期に把握するため、一定の通信情報を法律に基づいて利用する仕組みが設けられています。
ただし、これは国が国民のメールやメッセージを自由に読めるようになるという意味ではありません。通信の秘密やプライバシーの保護に関わるため、取得・利用できる情報の範囲や目的、手続きには法律上の制約が設けられています。
例えば、攻撃に利用されている通信の特徴を調べる場合でも、サイバー攻撃の分析に必要な情報と、個人の私生活に関わる情報をどのように区別し、適切に取り扱うかが問題になります。
こうした点は、能動的サイバー防御を理解するうえで見落としてはならない部分です。
国の防御能力を高めることには大きな意味がありますが、そのためにどのような情報が利用され、誰が適正な運用を確認するのかについても、私たちは関心を持っておきたいところです。
では、能動的サイバー防御によって、企業や家庭の被害はなくなるのでしょうか。
残念ながら、国の対策が強化されたからといって、すべてのサイバー攻撃を防げるようになるわけではありません。
例えば、犯罪者が銀行を装った偽メールを送り、利用者自身にパスワードや認証コードを入力させるフィッシング詐欺では、国が攻撃の兆候を把握する仕組みを整えても、利用者が偽サイトへ情報を入力してしまう危険は残ります。
また、企業が古いネットワーク機器を使い続けていたり、退職した従業員のアカウントを削除していなかったりすれば、攻撃者に悪用される可能性があります。
そのため、国による能動的サイバー防御と、企業や家庭が日常的に行うセキュリティ対策は、互いに補い合うものとして考えていただきたいと思います。
企業の経営者や担当者の方には、ここで一つ確認していただきたいことがあります。
それは、自社のシステムが攻撃を受けた場合に、誰が最初に異常を確認し、誰が外部の専門家へ連絡し、誰が業務の継続や停止を判断するのかという点です。
例えば、夜間や休日に不審な通信が発生しても、翌営業日まで誰も気付かない体制であれば、攻撃者が活動できる時間が長くなってしまうおそれがあります。
また、システムの管理を外部のIT事業者へ委託している場合には、異常が発生した際の連絡方法や対応時間、調査に必要な記録の保存状況などを、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
国が危険な攻撃情報を把握し、企業へ注意を促したとしても、実際に機器を更新したり、不要な接続を停止したりするのは、そのシステムを管理する側の仕事になるからです。
家庭でできる対策についても、難しく考える必要はありません。
まずは、スマートフォンやパソコンの更新が止まっていないか、家庭用Wi-Fiルーターがメーカーのサポート対象になっているか、メールや通販サイトのアカウントで同じパスワードを使い回していないかを確認してみてください。
また、銀行や宅配業者を装ったSMSが届いた場合には、本文に書かれたリンクから手続きするのではなく、普段利用している公式アプリや公式サイトから確認する習慣をつけておきましょう。
国が大規模なサイバー攻撃への対応を強化する一方で、私たちは身近な不正ログインやフィッシング詐欺から、自分自身の情報と財産を守っていく必要があります。
そして、今回の能動的サイバー防御について、GUARD ONとして特に注目したいのは、被害が発生してから対応するだけでなく、危険を早く見つけ、被害が広がる前に食い止めようとしていることです。
例えば、病院のシステムが攻撃される前に危険な通信を把握できれば、診療への影響を防ぐことにつながるかもしれません。物流会社が攻撃を受ける前に重大な脆弱性を修正できれば、配送業務の停止や取引先への影響を避けられる可能性があります。
ただし、そのような成果を得るためには、政府による情報収集や分析だけでなく、関係機関との連携、企業による迅速な対策、専門家による適切な判断が欠かせません。
サイバー攻撃は、私たちの目に見えないところで進行する場合があります。
だからこそ、異常が表面化する前に危険を察知し、被害が起きる前に対処するという考え方は、これからの日本社会を守るうえで、ますます注目されていくでしょう。
海外の企業や専門機関との連携が欠かせない理由
サイバー攻撃では、攻撃に利用されたサーバーが海外に設置されていたり、複数の国のネットワークを経由していたりする場合があります。
そのため、日本国内の情報だけでは、攻撃の全体像を把握できないこともあるのです。
また、世界中で使われているソフトウェアに重大な弱点が見つかった場合、海外メーカーから情報を早く入手できれば、日本の企業も迅速に対策を進められます。
今回の緊急対策では、海外の先端AI企業などとの協力を深め、未公表の脆弱性情報を早期に把握する方向性も示されました。
ここで気を付けたいのは、海外のサーバーが攻撃に使われていたからといって、その国の政府や住民が攻撃したと断定できるわけではないことです。
犯罪者が他人の機器を不正利用し、攻撃の発信元を隠す場合もあるため、攻撃主体の特定には慎重な調査が求められます。
システムの脆弱性・ランサムウェア・AI悪用|犯罪者はどこから侵入し、どうやって情報を盗むのか
システムの脆弱性とは、いったい何なのか
「脆弱性」という言葉を聞いても、普段パソコンを使う程度であれば、なかなか実感が湧かないかもしれません。
簡単に説明すると、ソフトウェアやネットワーク機器などに存在する、攻撃者に悪用される可能性のある弱点のことです。
例えば、家の玄関には頑丈な鍵を取り付けていても、裏口の鍵が壊れたままになっていれば、そこから侵入される危険があります。
パソコンやサーバーでも同じように、プログラムの欠陥や設定上の問題が残っていると、攻撃者がその弱点を探して不正な操作を試みることがあります。
特に、インターネットから接続できる業務システムやネットワーク機器は、外部から攻撃を受ける可能性を考えて管理しなければなりません。
では、こうした脆弱性は、実際にどのような機器やソフトウェアで見つかり、犯罪者はどのように悪用するのでしょうか。ここからは、普段利用しているパソコンやスマートフォン、家庭用Wi-Fiルーター、企業の業務システムなどを例に挙げながら、もう少し詳しく見ていきたいと思います。
まず知っていただきたいのは、脆弱性は古い機器だけに存在するものではないということです。
例えば、発売されたばかりのソフトウェアであっても、開発段階では発見されなかったプログラムの欠陥が、利用開始後に見つかる場合があります。メーカーは、そうした問題が確認されると、原因を調査し、必要に応じて修正プログラムを公開することで、利用者が安全に使い続けられるよう対応しています。
この修正プログラムは「セキュリティパッチ」と呼ばれることもありますが、難しく考える必要はありません。住宅の鍵に欠陥が見つかったとき、壊れた部分を修理したり、新しい鍵へ交換したりするのと同じように、ソフトウェアの弱点を修正するための更新だと考えていただくと分かりやすいでしょう。
ただし、メーカーが修正プログラムを公開しても、利用者が更新しなければ、機器に弱点が残ってしまう場合があります。
では、犯罪者はその弱点をどのように見つけるのでしょうか。
例えば、インターネットに接続されている機器のなかには、外部から接続を受け付ける仕組みを備えたものがあります。企業が遠隔地から業務システムを管理したり、従業員が自宅から会社のネットワークへ接続したりするために、こうした機能を利用している場合もあるでしょう。
攻撃者は、インターネット上で公開されている機器の情報や、すでに知られている脆弱性に関する情報などを悪用し、攻撃できる対象がないか探すことがあります。
例えば、あるメーカーのネットワーク機器に重大な欠陥が見つかり、メーカーが修正プログラムを公開したとしましょう。
その情報は、本来であれば利用者が安全対策を進めるためのものですが、攻撃者にとっても、更新されていない機器を探す手掛かりになる場合があります。企業が古い状態のまま機器を使い続けていれば、すでに知られている弱点を狙って、不正アクセスを試みられるおそれがあるのです。
ここで特に注意していただきたいのが、「自分の会社は小さいから狙われないだろう」という思い込みです。
サイバー攻撃では、必ずしも犯罪者が最初から特定の企業名を決めているとは限りません。
例えば、攻撃者が脆弱性の残る機器を広い範囲で探し、侵入できそうな対象を見つけて攻撃を試みる場合があります。こうした攻撃では、企業の知名度や従業員数にかかわらず、弱点が残っていること自体が危険につながる可能性があります。
つまり、従業員が数人しかいない事業所でも、全国展開する大企業でも、インターネットに接続された機器を適切に管理していなければ、攻撃の対象となるおそれがあるということです。
さらに怖いのは、一つの脆弱性から社内の別のシステムへ被害が広がる場合があることです。
例えば、ある会社が社外からの接続に利用しているネットワーク機器に弱点があり、そこから攻撃者の侵入を許してしまったとしましょう。
侵入した攻撃者が、その機器だけを狙って活動を終えるとは限りません。
社内ネットワークの構成やアクセスできる機器を調べ、従業員の認証情報を盗み取ろうとしたり、管理者権限の取得を試みたりする場合があります。
もし攻撃者が重要な権限を不正に取得してしまえば、顧客情報を保存しているサーバーや、経理・人事部門で使用しているシステムなどへ、被害が広がるおそれも出てきます。
そして、最終的に顧客情報や機密資料が外部へ持ち出されたり、ランサムウェアによって業務データが使えなくなったりすれば、会社全体の事業継続に影響が及ぶことになります。
最初の侵入口が一台のネットワーク機器だったとしても、そこから企業全体の問題へ発展する可能性があるわけです。
では、一般家庭で使っている機器にも、同じような危険があるのでしょうか。
もちろん、家庭でも注意していただきたい問題です。
例えば、ご自宅で使用しているWi-Fiルーターを、購入してから一度も更新していないという方はいらっしゃいませんか。
Wi-Fiルーターは、スマートフォンやパソコン、テレビ、ゲーム機、スマート家電などをインターネットへ接続するための機器であり、家庭内の通信を支える重要な役割を担っています。
このルーターに重大な脆弱性が残っていた場合、機器の設定や外部からの接続条件などによっては、第三者に不正な操作を試みられるおそれがあります。
例えば、ルーターの設定が不正に変更され、利用者が意図しない接続先へ誘導される危険や、機器が乗っ取られて別のサイバー攻撃に悪用される危険などが考えられます。
ただし、脆弱性が存在するからといって、必ず外部から侵入できるわけではありません。実際の危険性は、機器の設定、利用している機能、ネットワークへの接続状況、攻撃を防ぐ仕組みなどによって異なります。
そこで、まずはご自宅のWi-Fiルーターのメーカー名と型番を確認してみてください。
本体の底面や背面などに記載されていることが多いため、その情報をもとにメーカーの公式サイトを調べれば、現在も更新プログラムが提供されているか、サポートが継続しているかを確認できます。
また、機器によっては自動更新機能が備わっている場合もありますので、取扱説明書やメーカーの案内に従って設定を確認しておくとよいでしょう。
ここで、もう一つ見落としやすいのが、メーカーのサポートが終了した機器です。
例えば、10年近く使用しているWi-Fiルーターが、現在も問題なくインターネットへ接続できているとしましょう。
動画も視聴でき、スマートフォンも使えているのであれば、わざわざ買い替える必要はないと考えるかもしれません。
しかし、機器が正常に動いていることと、セキュリティ上の安全性が保たれていることは、必ずしも同じではありません。
メーカーのサポートが終了している場合、新たに重大な脆弱性が見つかっても、修正プログラムが提供されない可能性があります。
そのような機器を使い続けている場合には、メーカーが公表しているサポート情報を確認し、必要に応じて新しい製品への交換を検討してみてください。
企業では、どのような機器から確認すればよいのでしょうか。
例えば、社内で使用しているパソコンやサーバーだけでなく、VPN機器、ファイアウォール、ネットワーク管理機器、複合機、監視カメラなども、インターネットや社内ネットワークにつながっている場合があります。
こうした機器のなかには、導入した当初の担当者が退職し、現在は誰が管理しているのか分からなくなっているものもあるかもしれません。
まずは、社内で使用している機器やソフトウェアを把握し、それぞれの管理担当者、メーカーのサポート状況、更新の必要性などを確認するところから始めてみましょう。
例えば、ネットワーク機器の管理を外部のIT事業者へ委託している場合には、「重大な脆弱性が公表されたとき、誰が情報を確認し、誰が更新作業を行うのか」という点まで、契約内容や運用体制を確認しておくと安心です。
また、業務上の都合によって、すぐに更新できないシステムがある場合も考えられます。
そのような場合には、単に更新を先延ばしにするのではなく、外部からの接続を制限する、不要な機能を停止する、アクセスできる利用者を限定するなど、機器や業務の状況に応じた代替策を専門家と相談することになります。
では、メーカーがまだ修正プログラムを公開していない脆弱性が見つかった場合は、どうなるのでしょうか。
ここで知っておいていただきたいのが、「ゼロデイ脆弱性」と呼ばれる問題です。
これは、一般に、修正プログラムがまだ提供されていない段階で存在する脆弱性を指し、攻撃者に悪用される場合があります。
例えば、企業が最新の状態に更新しているソフトウェアであっても、メーカーがまだ把握していない欠陥が存在する可能性はあります。
そして、その弱点を攻撃者が先に発見して悪用した場合、利用者が通常の更新作業だけで直ちに対処することは難しくなる場合があります。
このような事態に備えるためにも、システムの更新だけに頼るのではなく、不審な通信の監視、アクセス権限の制限、多要素認証、重要なデータのバックアップなど、複数の防御策を組み合わせる考え方が役立ちます。
また、メーカーや公的機関が緊急の注意喚起を発表した場合には、正式な修正プログラムが公開されるまでの間、特定の機能を停止したり、外部からの接続を制限したりする暫定的な対策が案内されることもあります。
こうした情報を早く把握できるかどうかが、被害を防ぐうえで大きな違いにつながる可能性があります。
今回、政府がAIを活用して脆弱性の発見を進めようとしている背景にも、こうした事情があります。
企業や行政機関が利用しているシステムは複雑化しており、膨大なプログラムや設定のなかから、攻撃につながる弱点を人の手だけで探し続けることには限界があります。
そこで、高度な技術を持つ専門家とAIを組み合わせ、実際の攻撃を想定した検証などを通じて、危険な弱点を早期に発見しようという取り組みが進められています。
例えば、攻撃者が悪用する可能性のある欠陥を守る側が先に発見できれば、メーカーやシステム管理者へ修正を促し、実際の被害が発生する前に対策を講じられるかもしれません。
ただし、AIが弱点を発見したとしても、それだけで問題が解決するわけではありません。
その欠陥が本当に悪用できるものなのか、どのような影響が生じるのか、修正によって別の不具合が起きないかなどを専門家が確認し、必要な対応を進めることになります。
そして、メーカーが修正プログラムを公開した後は、利用者や企業が適切に更新することも欠かせません。
GUARD ONとして、皆さんに特に覚えておいていただきたいのは、脆弱性は、目に見える故障として現れるとは限らないということです。
パソコンが普段どおり動いていても、スマートフォンで問題なく動画を視聴できていても、Wi-Fiルーターが正常に通信していても、その内部にセキュリティ上の弱点が残っている可能性はあります。
だからこそ、機器が壊れてから対応するのではなく、メーカーの更新情報やサポート状況を定期的に確認し、必要な修正を適切な時期に行っていきたいところです。
企業であれば、使用している機器を把握し、管理責任者と更新手順を明確にしておくこと。家庭であれば、スマートフォンやパソコンの自動更新を確認し、長年使用しているWi-Fiルーターのサポート状況を調べてみることから始められます。
そして、不審な動作や身に覚えのないログイン通知などが確認された場合には、単なる故障や偶然だと決めつけず、公式サポートや専門家へ相談することも考えてみてください。
一つの小さな弱点が、企業の業務停止や個人情報の流出につながる可能性があるからこそ、普段は見えない部分にも目を向けることが、これからの防犯では大切になってくるのです。
VPN機器が狙われるのはなぜか
例えば、会社の従業員が自宅から業務システムへ接続するために、VPNを利用しているとしましょう。
VPNは、離れた場所から会社のネットワークへ接続する際に利用される技術で、通信を保護するための仕組みとして広く使われています。
ところが、そのVPN機器に重大な脆弱性が残っていたり、ログイン情報が盗まれたりすると、攻撃者が社内ネットワークへの侵入を試みる可能性があります。
そのため、VPNを設置した後も、メーカーから更新情報が出ていないか、不要なアカウントが残っていないか、多要素認証が利用できるかなどを確認しておきたいところです。
企業の経営者の方は、担当者に「うちのVPNは更新されているのか」「誰が管理しているのか」と尋ねてみてください。
専門的な設定を自分で行う必要はありませんが、管理状況を把握することは経営上の判断にも関わってきます。
ランサムウェアに感染すると、なぜ復旧が難しくなるのか
ランサムウェアは、企業のデータを暗号化して使えなくするなどし、金銭を要求する攻撃です。
例えば、製造会社の生産管理システムが使えなくなれば、どの商品を何個製造するのか、どの取引先へいつ出荷するのかを確認できなくなるかもしれません。
さらに、攻撃者が社内の複数の機器へ侵入していた場合、感染したパソコンだけを交換しても、別の場所に攻撃の原因が残っている可能性があります。
そのため、復旧する際には、バックアップが安全な状態で残っているか、攻撃者の侵入経路が塞がれているか、再び同じ被害が起きる危険がないかまで確認することになります。
近年は、データを暗号化するだけでなく、顧客情報や機密資料を持ち出し、公開すると脅す「二重の脅迫」も問題となっています。
こうした場合、システムが復旧しても、盗まれた情報への対応は続きます。
では、ランサムウェアによって顧客情報や機密資料が盗まれてしまった場合、企業はその後、どのような事態に直面するのでしょうか。ここは、経営者や従業員だけでなく、通販サイトや各種サービスを利用している私たちにとっても、ぜひ知っておいていただきたいところです。
例えば、ある製造会社がランサムウェア攻撃を受け、取引先の企業名、担当者の氏名、電話番号、契約書、見積書、製品の設計資料などが外部へ持ち出されたとしましょう。会社がバックアップからシステムを復旧し、通常業務を再開できたとしても、攻撃者の手元に残っている情報まで取り戻せたとは限りません。
そして、攻撃者が盗んだ情報を利用して、さらに金銭を要求してくる場合があります。
例えば、「指定した期限までに金銭を支払わなければ、盗み出した顧客情報をインターネット上に公開する」と脅迫する手口です。企業にとっては、情報が公開されることによる信用の低下や、取引先への影響を考えなければならず、非常に難しい判断を迫られることになります。
では、要求された金銭を支払えば、盗まれた情報は戻ってくるのでしょうか。
残念ながら、金銭を支払ったとしても、攻撃者が約束を守る保証はありません。
例えば、データを復旧するための情報が提供されなかったり、提供されても正常に復元できなかったりする場合があります。また、「盗んだ情報は削除した」と説明されたとしても、本当にすべての複製が消去されたのかを、被害企業が確認することは極めて困難です。
さらに、一度金銭を支払った企業に対して、別の理由を付けて追加の支払いを要求する危険も考えられます。
そのため、身代金の要求を受けた場合には、経営者だけで判断を急がず、警察やサイバーセキュリティの専門家、必要に応じて法律の専門家などへ相談し、被害の状況や法的な問題も含めて慎重に対応することが望まれます。
もう一つ深刻なのが、盗まれた情報を犯罪者が公開する「暴露サイト」の存在です。
ランサムウェアを使用する犯罪集団のなかには、被害企業に圧力をかける目的で、盗み出したと主張する情報や企業名などを、インターネット上のサイトへ掲載するものがあります。
例えば、攻撃者が「この企業から顧客情報を盗んだ」と主張し、証拠と称して契約書の一部や社内資料を公開する場合があります。企業が身代金の支払いを拒否した後に、さらに多くの情報を公開すると脅すことも考えられるでしょう。
ただし、攻撃者が掲載した情報のすべてが正しいとは限りません。
過去に流出した情報を再利用していたり、被害の規模を誇張していたりする可能性もあるため、掲載された内容だけで情報漏えいの範囲を断定することはできません。
それでも、実際に個人情報や機密資料が公開されていた場合には、企業の信用や取引関係に深刻な影響が及ぶおそれがあります。
そして、こうした情報を興味本位で閲覧したり、SNSなどで拡散したりすることは、被害をさらに広げることにもつながりかねません。
では、盗まれた顧客情報は、どのような犯罪に悪用されるのでしょうか。
例えば、通販会社から顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴などが流出した場合、犯罪者がその情報を利用して、実在する企業からの連絡に見せかけた詐欺メールを送り付ける可能性があります。
「先日ご購入いただいた商品の配送に問題が発生しました」「お客様のアカウントで不審な取引が確認されました」といった連絡が、実際の購入時期や利用サービスと一致していれば、受け取った方は本物だと思ってしまうかもしれません。
そのメールに記載されたリンクが偽サイトにつながっていた場合、ログイン情報やクレジットカード番号を入力させられ、新たな被害につながるおそれがあります。
また、企業の従業員情報が盗まれた場合には、社内の担当者や取引先になりすましたメールが送られる危険も考えられます。
例えば、実在する取引先の担当者名を使い、「今月から請求書の振込先が変更になりました」と連絡された場合、普段から取引のある相手だからといって、そのまま送金してしまうことは危険です。
こうした被害を防ぐためには、振込先の変更など金銭に関わる重要な連絡について、以前から登録している電話番号など、別の連絡手段で確認する仕組みを整えておくとよいでしょう。
さらに、ランサムウェア攻撃では、被害を受けた企業だけでなく、取引先まで業務が止まることがあります。
例えば、自動車部品を製造している会社が攻撃を受け、生産管理システムを使用できなくなったとしましょう。
その会社が部品を納入している別の製造会社では、予定していた部品が届かず、生産計画の変更を迫られる可能性があります。
また、物流会社が攻撃を受けた場合には、荷物の受け付けや配送状況の確認に影響が及び、商品を発送する企業や、荷物の到着を待っている消費者にも不便が生じるかもしれません。
このように、ある企業で発生したサイバー攻撃が、取引関係を通じて別の企業や家庭へ影響を及ぼすことを考えると、ランサムウェアは単なるパソコンの故障とは比較にならない問題であることが分かります。
では、攻撃を受けた企業は、最初に何をすればよいのでしょうか。
例えば、従業員が出勤した際、共有フォルダーのファイルが突然開けなくなり、画面に金銭を要求するメッセージが表示されたとしましょう。
その場合、まずは社内の情報システム担当者や契約しているセキュリティ事業者へ速やかに連絡し、被害の状況を確認してもらうことになります。
ここで注意したいのは、慌ててすべてのパソコンを初期化したり、不審なファイルを削除したりしないことです。
攻撃者がいつ侵入したのか、どの機器に被害が及んでいるのかを調べるためには、システムに残された通信記録や操作履歴などが重要な手掛かりになる場合があります。
そのため、異常が発生した時刻、表示されたメッセージ、影響を受けた端末、実行していた作業などを記録し、可能であれば専門家の指示を受けながら対応を進めてください。
また、感染が疑われる端末をネットワークから切り離すことが、被害拡大を防ぐための選択肢となる場合があります。
ただし、機器の電源を突然切ることで調査に必要な情報が失われることもあるため、対応方法は機器の状態や業務への影響を踏まえて判断することになります。
ここで、バックアップについても詳しく考えてみましょう。
バックアップとは、パソコンやサーバーに保存している重要なデータを、別の場所にも保存しておくことです。
例えば、会社の受注情報や顧客情報を毎日バックアップしていれば、ランサムウェアによって元のデータが使えなくなった場合でも、被害を受ける前の状態へ復元できる可能性があります。
しかし、バックアップを保存している機器が、普段から社内ネットワークへ接続されたままになっていた場合、攻撃者によってバックアップまで暗号化されたり、削除されたりするおそれがあります。
そのため、バックアップは単に保存しておくだけでなく、攻撃を受けたシステムから容易に変更できない場所にも確保しておくことが望まれます。
例えば、必要なとき以外は接続しない外付けストレージを利用したり、過去の保存状態へ戻せる機能を備えたバックアップサービスを活用したりする方法が考えられます。
また、実際にデータを復元できるかどうか、定期的に確認しておくことも忘れないでください。
バックアップを取っているつもりでも、保存に失敗していたり、復元に必要な情報が不足していたりすれば、被害が発生した際に利用できない可能性があるからです。
では、バックアップがあれば、ランサムウェア対策は十分なのでしょうか。
ここは、ぜひ誤解しないでいただきたいところです。
バックアップは、失われたデータを復元するための大切な備えですが、攻撃者の侵入を防ぐ仕組みそのものではありません。
例えば、社内ネットワークに侵入した攻撃者が、顧客情報を外部へ持ち出した後でデータを暗号化した場合、バックアップから業務システムを復旧できたとしても、すでに盗まれた情報を取り戻すことはできません。
そのため、復旧作業と並行して、情報が持ち出された可能性がないか、攻撃者がまだ社内に侵入していないか、侵入の原因となった弱点が残っていないかを調べることになります。
例えば、古いVPN機器の脆弱性が悪用されたことが判明した場合、その機器を修正せずにシステムだけ復旧してしまえば、再び同じ弱点を狙われる危険が残ります。
また、攻撃者が不正に取得したアカウントを使って侵入していた場合には、パスワードの変更や認証設定の見直し、不要なアカウントの停止なども検討することになります。
つまり、ランサムウェアからの復旧とは、データを元どおりにすることだけではなく、攻撃者が再び侵入できない状態へ近づける作業でもあるのです。
もう一つ、企業の経営者の方に考えていただきたいのが、従業員への連絡体制です。
例えば、会社のメールシステムがランサムウェア攻撃によって停止した場合、普段使用しているメールで従業員へ指示を出すことができなくなるかもしれません。
そのような状況で、どの部署が業務を停止し、どの担当者が取引先へ連絡し、誰が復旧の判断を行うのか決まっていなければ、現場は混乱してしまうでしょう。
そこで、日頃から緊急時の連絡手段を複数用意し、システムが使えない場合でも従業員へ指示を伝えられるようにしておくことが考えられます。
また、顧客や取引先への説明についても、確認できた事実と調査中の内容を区別し、憶測による発表を避けながら、適切な時期に情報を伝えることが求められます。
特に、個人情報が漏えいした可能性がある場合には、個人情報保護法に基づく報告や本人通知の対象となることもあるため、法令上の義務を確認し、必要な対応を進めなければなりません。
そして、今回の「官民サイバー救援隊(仮称)」の設置方針は、こうした深刻な被害への対応を考えるうえでも注目されています。
例えば、専門のセキュリティ担当者がいない中小企業では、ランサムウェア攻撃を受けた際、どこから調査を始めればよいのか分からず、外部の専門家を探すことさえ難しい場合があります。
政府が進める官民サイバー救援隊の構想では、支援の必要性や緊急性が高い事案に対して、政府と民間の専門人材が連携し、初動対応や被害拡大防止、復旧に向けた支援を行う方針が示されています。
ただし、すべての企業が無条件で支援を受けられる制度として決まったわけではなく、具体的な利用条件や運用方法については、今後の公式発表を確認する必要があります。
そのため、企業の経営者や担当者の方には、新しい支援制度の整備を待つだけでなく、現在利用できる相談窓口や専門サービスも、あらかじめ調べておいていただきたいと思います。
IPAが普及を進めている「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」なども、中小企業が平常時から検討できる選択肢の一つです。
最後に、一般の利用者の皆さんにもお伝えしたいことがあります。
ランサムウェアという言葉を聞くと、企業のパソコンが使えなくなる犯罪という印象を持たれるかもしれませんが、被害企業に登録されていた私たちの個人情報が、犯罪者の手に渡る可能性もあります。
例えば、利用している通販会社やサービス提供事業者がランサムウェア被害を公表した場合には、自分の情報が対象となっていないか、企業の公式サイトで発表内容を確認してみてください。
もしメールアドレスやパスワードが流出した可能性があるなら、同じパスワードを使っている別のサービスも確認し、必要に応じて変更することになります。
また、クレジットカード情報が対象となっている場合には、カード会社の公式窓口へ相談し、利用明細に不審な決済がないか確認しておきましょう。
さらに、情報漏えいの発表に便乗して、企業を装った偽メールやSMSが送られてくる可能性もあるため、届いたリンクを安易に開かず、普段利用している公式アプリや公式サイトから確認するようにしてください。
ランサムウェアによる被害は、企業のシステムが復旧した時点で、すべて解決するとは限りません。
盗まれた情報がその後どのように扱われるのか、取引先や利用者へどのような影響が及ぶのかまで考えると、企業の経営者だけでなく、サービスを利用する私たち一人ひとりも、この問題に関心を持っておく必要があるでしょう。
GUARD ONでは、こうしたサイバー犯罪を遠い世界の出来事として捉えるのではなく、日々の買い物や仕事、銀行口座の管理、家族の個人情報を守るための身近な防犯問題として、これからも具体的にお伝えしていきたいと考えています。
AIを悪用した詐欺メールは、どこで見分ければよいのか
生成AIの発展によって、実在する企業の案内文に似た自然な文章を作ることが容易になっています。
例えば、銀行を装ったメールに「不正な取引を確認しました。安全確認のため、以下のページへログインしてください」と書かれていたとしましょう。
文章が丁寧で、銀行名やロゴが正しく表示されていても、それだけで本物だと判断しないでください。
メール内のリンクを開く前に、普段利用している銀行の公式アプリや、あらかじめ登録している公式サイトから確認するようにしましょう。
また、会社の上司を名乗る相手から、音声メッセージで急な振込を求められた場合も、声が似ているという理由だけで本人だと判断してはいけません。
事前に登録した電話番号など、別の連絡手段で確認することで、なりすましによる被害を防げる可能性があります。
では、生成AIを悪用した詐欺は、これまでのフィッシング詐欺や電話による特殊詐欺と、具体的に何が違うのでしょうか。ここで知っていただきたいのは、犯罪者が単に自然な文章を作れるようになっただけではなく、相手の立場や仕事、利用しているサービスに合わせて、より本物らしい連絡を作りやすくなっているという点です。
例えば、これまでの不審なメールでは、日本語の使い方が不自然だったり、企業名の表記に誤りがあったりすることがありました。しかし、生成AIを利用すれば、丁寧な敬語や企業の案内文に近い文章を短時間で作成できるため、文章の違和感だけを手掛かりに詐欺を見抜くことが難しくなっています。
さらに、犯罪者が何らかの方法で氏名や勤務先、メールアドレスなどの情報を入手していた場合には、不特定多数へ同じ内容を送るのではなく、特定の人物に合わせた連絡を作成することも考えられます。
例えば、実際に利用している通販会社の名前や購入した商品の種類をメールに記載し、「先日ご注文いただいた商品の決済処理について、確認が必要となりました」と案内された場合、心当たりがあるだけに、本物の連絡だと思い込んでしまうかもしれません。
銀行を装った偽メールでは、どのようにしてお金を盗まれるのでしょうか。
ここでは、普段からインターネットバンキングを利用している方を例に考えてみましょう。
ある日、銀行から「お客様の口座で通常とは異なる取引が確認されました。安全確保のため、本人確認をお願いします」というメールが届き、本文には銀行のロゴと確認用のリンクが掲載されていたとします。
不正利用という言葉に不安を感じた利用者がリンクを開くと、銀行の公式サイトとよく似たログイン画面が表示され、契約者番号やパスワードの入力を求められます。
しかし、その画面が犯罪者の用意した偽サイトであれば、入力した情報は銀行ではなく、犯罪者のもとへ送られてしまう可能性があります。
さらに、犯罪者が盗んだ情報を使って本物の銀行サイトへログインを試み、利用者のスマートフォンに届いた認証コードまで偽サイトへ入力させようとする場合もあります。
例えば、「安全確認を完了するため、SMSに届いた6桁の番号を入力してください」と表示されると、本人確認のために必要な操作だと思ってしまうかもしれません。
ところが、その番号が実際には銀行へのログインや送金手続きに必要な認証コードだった場合、犯罪者による不正な操作を助けてしまうおそれがあるのです。
このような手口では、偽サイトの画面がどれほど精巧であっても、利用者が最初にどこからアクセスしたのかが重要になります。
メールやSMSに記載されたリンクから銀行へアクセスするのではなく、普段利用している公式アプリを自分で起動するか、あらかじめ登録している公式サイトから取引状況を確認してみてください。
また、すでにパスワードや認証コードを入力してしまった場合には、何も起きていないように見えても、そのまま放置せず、銀行の公式窓口へ速やかに連絡し、必要な対応について指示を受けることが大切です。
では、生成AIによって作られた偽の音声は、どこまで本物に近づいているのでしょうか。
近年は、AIを利用して人の声の特徴を再現する技術が発展しており、犯罪者がこうした技術を悪用して、実在する人物になりすます危険が指摘されています。
例えば、会社の代表者が講演会で話している動画や、企業の公式サイトに掲載されたインタビュー映像などから音声を入手し、その声の特徴を再現しようとすることが考えられます。
そのうえで、経理担当者に対して、社長の声に似せた音声で「急ぎの取引があるので、今日中に指定口座へ振り込んでほしい」と連絡したらどうでしょうか。
普段から社長と仕事をしている従業員であっても、声や話し方が似ていれば、本人からの指示だと思ってしまう可能性があります。
特に、出張中や会議中など、すぐに本人へ確認しにくい状況を理由にされた場合には、急いで対応しなければならないという心理が働くかもしれません。
しかし、企業の資金を移動させる重要な指示については、声が本人に似ているかどうかではなく、あらかじめ決められた承認手続きに従っているかを確認することが欠かせません。
例えば、振込先を新しく登録する場合や、通常とは異なる高額な送金を行う場合には、複数の担当者による承認を必要とする仕組みを整えておくことが考えられます。
また、電話や音声メッセージで突然送金を求められた際には、その連絡に返信するのではなく、社内で登録している電話番号へ自分からかけ直し、本人に確認することが有効です。
さらに注意したいのが、AIで作られた偽の映像を利用する「ディープフェイク」です。
ディープフェイクとは、AIなどの技術を利用して、実在する人物の顔や声、動作などを本物のように再現した画像や映像を指す言葉です。
この技術自体には、映像制作や教育などの正当な用途がありますが、犯罪者が悪用すれば、本人が実際には発言していない内容を話しているように見せかけることも可能になります。
例えば、企業の経営者がオンライン会議に参加しているように見える映像を使い、経理担当者へ送金を指示するという手口が考えられます。
画面には見慣れた顔が映り、声も本人に似ているため、参加者が疑いを持たない可能性がありますが、映像が自然であることと、実際に本人が参加していることは別の問題です。
このような場合、画面上の人物が本人に見えるかどうかだけで判断せず、通常とは異なる指示が出された時点で、別の連絡手段による確認を行うことが重要になります。
例えば、会議中に突然、取引先の口座変更や高額な送金を求められた場合には、いったん手続きを保留し、以前から使用している社内連絡網や承認システムを通じて確認する方法が考えられます。
一般家庭でも、家族の声を悪用した詐欺に注意が必要です。
例えば、離れて暮らしている息子や娘を名乗る人物から電話がかかってきて、「事故を起こしてしまった」「急いでお金が必要になった」と訴えられたとしましょう。
従来の特殊詐欺でも家族になりすます手口は確認されていますが、AIによって声を似せる技術が悪用されれば、声の違いだけで詐欺を見抜くことは、さらに難しくなる可能性があります。
そのため、家族の声に似ているという理由だけで信用せず、いったん電話を切り、普段から連絡を取っている電話番号へかけ直して確認することを習慣にしておきたいところです。
また、家族の間で、急な送金や金銭の貸し借りを求める連絡があった場合には、必ず別の方法で本人確認を行うと決めておくことも役立ちます。
例えば、電話でお金を要求された際には、本人しか知らない出来事について確認する方法も考えられますが、SNSなどに公開されている情報を犯罪者が調べている可能性もあるため、質問への回答だけで本人だと断定しないようにしてください。
特に、高齢の家族がいるご家庭では、「声が似ていても、急にお金を要求されたら一度電話を切る」という約束を、日頃から具体的に話し合っておくとよいでしょう。
生成AIは、SNSを使った投資詐欺や著名人のなりすましにも悪用される可能性があります。
例えば、実在する経済評論家や企業経営者が投資商品を紹介しているように見える広告が、SNS上に表示されたとしましょう。
広告には本人の写真や名前が掲載され、さらに動画のなかで本人が話しているように見える場合もありますが、その人物が実際に広告へ出演したとは限りません。
こうした偽広告から外部のサイトへ誘導し、投資用の口座開設や入金を求める手口では、最初に少額の利益が出ているように見せかけ、利用者の信用を得ようとする場合もあります。
例えば、画面上では投資したお金が増えているように表示されていても、その数字が実際の運用結果を示しているとは限りません。
そして、利用者が利益を引き出そうとすると、「出金するためには税金や手数料の支払いが必要です」と説明され、さらに金銭を要求される危険があります。
そのため、SNSで著名人が紹介しているように見える投資話であっても、広告に掲載された顔写真や動画だけで信用せず、金融商品を取り扱う事業者の登録状況や公式情報を確認することが大切です。
AIを悪用した詐欺を、どのように見分ければよいのか
ここで大切なのは、文章の自然さや声の特徴、映像の見た目だけを頼りにしないことです。
例えば、銀行からのメールに不審な日本語が使われていなくても、偽サイトへ誘導される可能性はありますし、家族の声にそっくりな電話であっても、本人以外の人物が話している可能性があります。
また、実在する企業のロゴが表示されていたとしても、そのロゴが公式サイトから無断でコピーされたものであれば、企業の正当な連絡であることの証明にはなりません。
そこで、まず確認していただきたいのは、連絡してきた相手が何を求めているのかという点です。
例えば、突然パスワードや認証コードを入力するよう求められた場合、急な振込先変更を指示された場合、期限を強調して金銭の支払いを迫られた場合などには、相手が誰を名乗っていても慎重に対応する必要があります。
特に、「今すぐ対応しなければ口座が停止されます」「本日中に振り込まなければ重大な問題になります」といった表現によって、確認する時間を与えないようにしている場合には注意してください。
もちろん、実際の企業や金融機関が緊急の連絡を行うこともありますが、その場合でも、利用者が公式窓口へ自分から問い合わせて内容を確認することは可能です。
もし、すでに偽サイトへ情報を入力したり、金銭を振り込んだりしてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。
まず、銀行口座やクレジットカードの情報を入力した場合には、該当する金融機関やカード会社の公式窓口へ速やかに連絡し、不正利用を防ぐために必要な対応を相談してください。
また、メールやSNSなどのパスワードを入力した場合には、安全な方法で公式サイトへアクセスし、パスワードを変更するとともに、不審なログイン履歴や登録端末がないか確認することになります。
もし金銭を振り込んでしまった場合には、振込先の金融機関や自分が利用している金融機関へ速やかに相談し、あわせて警察へ被害を届け出ることを検討してください。
その際、相手から届いたメールやSMS、送金記録、やり取りした日時、偽サイトのアドレスなどを保存しておくと、被害状況を説明する際の手掛かりになる場合があります。
ただし、証拠を残そうとして不審なリンクを再び開いたり、相手へ連絡を取り続けたりすることは避け、必要に応じて専門家や警察の指示を受けるようにしてください。
企業では、従業員一人ひとりの注意だけに頼らない仕組みづくりも求められます。
例えば、経理担当者が上司を名乗る人物から突然送金を指示された場合、その担当者が一人で本物かどうかを判断しなければならない体制では、心理的な負担が大きくなってしまいます。
そこで、一定額以上の振込には複数人の承認を必要とする、取引先の振込先変更は既存の連絡先で確認する、認証コードやパスワードを電話で伝えないといった手続きを、社内のルールとして定めておくことが考えられます。
また、従業員向けの研修では、単に「不審なメールに注意しましょう」と説明するだけでなく、実際にどのような連絡が届き、どの段階で確認すれば被害を防げるのかを、具体的な事例を使って共有すると理解しやすくなるでしょう。
例えば、社長の声に似た音声で送金を指示された場合には、誰へ確認するのか。取引先を名乗るメールで振込先の変更を求められた場合には、どの連絡先へ電話するのか。こうした場面を想定しておけば、突然の連絡にも落ち着いて対応しやすくなります。
最後に、GUARD ONとして皆さんにお伝えしたいのは、AIによって詐欺の見た目が変わっても、被害を防ぐための基本的な考え方まで変わるわけではないということです。
これまでは、不自然な日本語や聞き慣れない声、違和感のある画像などが、詐欺を疑うきっかけになる場合がありました。
しかし、生成AIによって文章や音声、映像が精巧になるほど、そうした見た目の違いだけでは判断できない場面が増えていく可能性があります。
だからこそ、相手が本物らしく見えるかどうかではなく、連絡の内容が正当なものなのか、普段と異なる操作や送金を求められていないか、別の連絡手段で確認できるかという視点を持っていただきたいと思います。
銀行から届いたように見えるメールであれば、公式アプリから確認する。家族の声に似た電話であれば、普段使っている番号へかけ直す。会社の上司からの送金指示であれば、社内の承認手続きに従う。
こうした一つひとつの確認は、決して特別な技術を必要とするものではありません。
生成AIがどれほど発展しても、私たちが慌てずに立ち止まり、信頼できる連絡先を使って事実を確かめることは、日常生活のなかで実践できる大切な防犯対策なのです。
政府はAIをどのように防御へ活用するのか
今回の緊急対策では、高度な専門人材による「トップガン人材チーム」を設け、AIも活用しながら、模擬的な攻撃テストによってシステムの弱点を調べる方針が示されました。
模擬的な攻撃テストとは、許可された範囲で実際の攻撃を想定した検証を行い、侵入につながる弱点がないか確認する方法です。
例えば、企業が利用するシステムに、攻撃者が悪用できる欠陥が見つかった場合、その情報をメーカーや管理者へ伝え、修正や設定変更を進めることが考えられます。
攻撃者が弱点を見つける前に、守る側が発見して修正するという考え方です。
ただし、AIの分析結果が常に正しいとは限らないため、専門家による検証や判断を組み合わせながら進めることになります。
個人情報が漏えいした場合の対応と被害拡大を防ぐための対策
普段利用している通販サイトや金融機関、SNSなどから、突然「お客様の個人情報が外部へ漏えいした可能性があります」というお知らせが届いたら、皆さんはどのように対応されるでしょうか。
氏名や住所が知られてしまったのか、それともパスワードやクレジットカード情報まで流出したのかによって、心配すべき被害も、最初に取るべき行動も変わってきます。
特に注意していただきたいのは、情報漏えいが発生したという事実だけでなく、その後、流出した情報を悪用した不正ログインやフィッシング詐欺、なりすまし、金銭被害などが発生する可能性です。
例えば、通販会社から流出したメールアドレスを利用して、犯罪者がその会社を装った偽メールを送り、さらにログインパスワードやクレジットカード情報を入力させようとする場合があります。
また、一つのサービスから流出したパスワードが、銀行関連サービスやSNSなど、別のアカウントへの不正ログインに使われることも考えられます。
ここでは、実際に個人情報の漏えいが疑われた場合に、何を確認し、どのような順序で対応すればよいのかを、企業からのお知らせを受け取った場面や、普段利用しているスマートフォンで異常が発生した場面などを想定しながら詳しく見ていきましょう。
個人情報の漏えいが判明した場合に最初に確認すべきこと
情報漏えいのお知らせが届いたら、まず何を確認するのでしょうか。
例えば、日頃から利用している通販会社から「第三者による不正アクセスが確認され、お客様の登録情報が外部へ漏えいした可能性があります」というメールが届いたとしましょう。
このような連絡を受け取った場合、まず確認していただきたいのは、企業が公表している漏えい対象の情報と、現在までに判明している被害の範囲です。
氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった連絡先に関する情報なのか、ログインIDやパスワードなどの認証情報なのか、あるいはクレジットカード番号や決済に関係する情報まで含まれているのかによって、必要となる対応は大きく異なります。
例えば、氏名とメールアドレスが漏えいした可能性がある場合には、今後、その情報を利用した不審なメールや、実在する企業を装った連絡が届く危険を考えておく必要があります。
一方、ログインパスワードが漏えいした可能性がある場合には、対象となったサービスだけでなく、同じパスワードを使用している別のサービスについても、速やかに安全性を確認しなければなりません。
さらに、クレジットカード情報が対象となっている場合には、カード会社へ相談し、利用停止や再発行が必要かどうかを確認するなど、金銭被害を防ぐための対応が重要になります。
情報漏えいのお知らせ自体が偽物である可能性にも注意してください。
ここで気を付けていただきたいのが、情報漏えいを知らせるメールそのものを、犯罪者が偽装している場合です。
例えば、「お客様の個人情報が流出しました。被害を防ぐため、24時間以内にパスワードを変更してください」というメールが届き、その本文にログイン画面へのリンクが掲載されていたとしましょう。
利用者は自分の情報を守ろうとして、そのリンクを開いてしまうかもしれませんが、実際には犯罪者が作成した偽サイトへ誘導され、現在使用しているパスワードを盗まれる危険があります。
そのため、メールに書かれているリンクをすぐに開くのではなく、普段から利用している公式アプリを起動するか、自分で登録したブックマークなどから企業の公式サイトへアクセスし、同じ内容のお知らせが公表されているか確認してください。
企業の公式サイトにお知らせが掲載されていない場合でも、調査や公表の時期によって情報が確認できないことがありますので、内容が不明なときには、公式サイトに掲載されている問い合わせ窓口へ連絡することが考えられます。
また、企業が「漏えいした可能性がある」と発表している段階では、実際にどの情報が第三者へ渡ったのか、すべて判明しているとは限りません。
調査の進展によって対象となる情報や人数が変更される場合もあるため、最初の発表だけで判断せず、その後の公式発表にも目を通しておきたいところです。
情報が漏えいした場合、すぐに被害が発生するのでしょうか。
個人情報が漏えいした可能性があるからといって、必ず不正利用が行われるわけではありません。
例えば、メールアドレスが第三者へ渡ったとしても、それだけで銀行口座からお金を引き出せるわけではなく、実際にどのような被害が起こり得るかは、流出した情報の種類や、利用しているサービスの認証方法などによって異なります。
ただし、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報が組み合わされると、犯罪者が利用者本人の事情を知っているかのように装い、信用させようとする可能性があります。
例えば、通販会社を名乗る人物から「先日ご購入された商品について、返金の手続きが必要です」と連絡があり、利用者がその会社を実際に利用していた場合には、本物の案内だと思い込んでしまうかもしれません。
このような二次被害を防ぐためにも、漏えいした情報を確認するとともに、今後届くメールや電話、SMSなどについて、普段以上に慎重な対応を心掛けることが大切です。
パスワードの流出によるアカウント乗っ取りと不正利用への対処法
パスワードが漏れた場合、どのサービスから変更すればよいのでしょうか。
例えば、通販サイトで使用していたメールアドレスとパスワードが流出し、そのパスワードをSNSや別の通販サイトでも使い回していたとしましょう。
犯罪者は入手した認証情報を利用して、流出元とは異なるサービスへのログインを試みる場合があり、このような手口は一般に「パスワードリスト攻撃」と呼ばれています。
特に注意していただきたいのは、普段利用しているメールアカウントです。
メールには通販会社や金融機関からのお知らせだけでなく、さまざまなサービスの登録確認やパスワード再設定に関する案内も届くため、第三者に乗っ取られると、ほかのアカウントにも被害が広がるおそれがあります。
例えば、犯罪者がメールアカウントへのログインに成功し、通販サイトのパスワード再設定を申し込んだ場合、再設定用のメールを受け取って別のアカウントまで乗っ取ろうとする可能性があります。
そのため、同じパスワードを複数のサービスで使用していた場合には、メールアカウントなど重要性の高いサービスを優先し、その後、銀行関連サービス、決済サービス、通販サイト、SNSなどについても順番に確認してください。
ただし、変更手続きを行う際には、必ず公式アプリや正規のサイトからアクセスし、不審なメールに記載されたリンクを使用しないよう注意しましょう。
新しいパスワードは、どのように設定すればよいのでしょうか。
これまで使用していたパスワードの最後に数字を一つ追加したり、誕生日や電話番号の一部を組み合わせたりするだけでは、十分な対策にならない場合があります。
過去に流出したパスワードを犯罪者が把握している場合、その文字列を少し変更しただけのパスワードも推測される可能性があるため、以前のものとは異なる、長くて推測されにくい文字列を使用することが望まれます。
例えば、メール、通販サイト、SNS、銀行関連サービスのすべてで異なるパスワードを使用していれば、一つのサービスから認証情報が漏えいしたとしても、その情報をそのまま別のサービスで悪用される危険を減らせます。
複数の長いパスワードを覚えることが難しい場合には、信頼できるパスワード管理ツールを利用し、サービスごとに異なる文字列を生成・保存する方法も考えられます。
ただし、パスワード管理ツールそのものが第三者に利用されないよう、管理ツールへのログインに使用する認証情報を適切に管理し、利用できる場合には多要素認証を設定するなどの対策も必要です。
パスワードを変更すれば、アカウントは安全になるのでしょうか。
ここで、もう一つ確認していただきたいことがあります。
例えば、犯罪者がすでにアカウントへ不正ログインしていた場合、パスワードを変更しただけでは、ログイン済みの端末やアプリからのアクセスがすべて終了するとは限りません。
サービスによっては、一度ログインした端末が一定期間そのまま利用できる仕組みになっている場合があるため、パスワードの変更とあわせて、現在ログインしている端末や最近のログイン履歴を確認することが重要です。
例えば、普段は自宅のパソコンとスマートフォンからしか利用していないサービスに、心当たりのない端末が登録されていた場合には、第三者がアクセスした可能性も考えられます。
ただし、ログイン履歴に表示される地域は、通信事業者の設備や接続方法などによって実際の所在地と異なる場合もありますので、地域の表示だけで不正ログインと断定せず、端末の種類や利用日時などもあわせて確認してください。
サービスに「すべての端末からログアウトする」「ほかのセッションを終了する」といった機能が用意されている場合には、その利用も検討しましょう。
メールの自動転送設定や再設定用の連絡先も確認してください。
メールアカウントが不正利用された疑いがある場合には、パスワードだけでなく、登録されている再設定用のメールアドレスや電話番号、メールの自動転送設定、連携アプリなどについても確認する必要があります。
例えば、犯罪者が不正ログインした際に、自分のメールアドレスへ新着メールを自動転送する設定を追加していた場合、利用者がパスワードを変更した後も、メールの内容が外部へ送られ続ける可能性があります。
このような設定は、普段メールを利用しているだけでは気付きにくいため、公式の設定画面から身に覚えのない転送先や連携アプリが登録されていないか確認してください。
もし、自分では変更していない再設定先や不審な連携設定が見つかった場合には、サービスの公式サポートへ相談し、必要な対応を確認することが大切です。
すでにログインできなくなっていた場合は、どうすればよいのでしょうか。
例えば、いつも利用している通販サイトへログインしようとしたところ、正しいはずのパスワードが受け付けられず、登録していたメールアドレスまで変更されていたとしましょう。
このような場合には、第三者によってアカウントの設定が変更された可能性も考えられるため、何度もログインを試みるのではなく、サービスの公式サポートへ連絡し、アカウントの復旧手続きを確認してください。
また、クレジットカードや電子決済サービスが登録されている場合には、身に覚えのない注文や支払いが行われていないか、注文履歴や決済履歴も確認する必要があります。
例えば、購入した覚えのない商品が注文履歴に表示されていたり、登録していない配送先住所が追加されていたりする場合には、第三者がアカウントを操作した可能性があります。
その際には、注文履歴や通知メールなどを保存し、通販会社へ速やかに連絡するとともに、決済情報が悪用された疑いがある場合には、カード会社や決済サービスの公式窓口へ相談してください。
さらに、SNSのアカウントが乗っ取られた場合には、犯罪者が本人になりすまして友人や知人へ不審なメッセージを送る可能性もあるため、アカウントの安全を確保した後、必要に応じて連絡先の方々へ注意を呼びかけることも考えられます。
多要素認証とパスキーによる不正ログイン防止対策
多要素認証を設定すると、どのような効果があるのでしょうか。
多要素認証とは、パスワードだけでなく、スマートフォンの認証アプリや登録した端末など、異なる要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。
例えば、メールアドレスとパスワードを入力した後、スマートフォンの認証アプリに表示される確認コードを入力したり、登録した端末に届くログイン承認の通知を確認したりする方法があります。
このような仕組みを設定しておけば、仮にパスワードが第三者へ知られてしまった場合でも、追加の認証を突破できなければログインできないため、不正アクセスの危険を減らすことができます。
まずはメールアカウントや銀行関連サービス、通販サイト、SNSなど、個人情報や金銭に関係するサービスから、利用できる認証方法を確認してみてください。
多要素認証は、実際にどのように設定するのでしょうか。
普段利用しているサービスの公式アプリを開き、「設定」「アカウント」「セキュリティ」といった項目を探してみましょう。
サービスによって名称は異なりますが、その中に「2段階認証」「2要素認証」「多要素認証」などの設定項目が用意されている場合があります。
例えば、認証アプリを利用する方法を選択すると、画面にQRコードが表示され、スマートフォンの認証アプリで読み取るよう案内されることがあります。
その後、認証アプリに表示された確認コードを入力するなど、画面の指示に従って設定を進める仕組みですが、実際の手順はサービスによって異なるため、必ず公式の案内を確認しながら操作してください。
認証アプリとSMS認証には、どのような違いがあるのでしょうか。
SMS認証では、登録した携帯電話番号へ確認コードが送信され、利用者がその番号を入力することで本人確認を行います。
普段からスマートフォンを利用している方には比較的分かりやすい方法ですが、電話番号を不正に移転させる手口や、偽サイトへ確認コードを入力させる攻撃などには注意が必要です。
一方、認証アプリでは、スマートフォン上のアプリが一定時間ごとに変わる確認コードを生成する方式などが利用されており、SMSを受信できない環境でも使用できる場合があります。
ただし、認証アプリに表示された番号を偽サイトへ入力してしまえば、犯罪者に悪用される危険が残るため、認証方法を強化したからといって、すべての不正アクセスを防げるわけではありません。
突然、ログイン承認の通知が何度も届いた場合には注意してください。
例えば、夜間にスマートフォンを見ていると、利用しているメールサービスから「ログインを承認しますか」という通知が繰り返し届いたとしましょう。
自分ではログイン操作をしていないにもかかわらず、このような通知が表示される場合、第三者がアカウントへのログインを試みている可能性があります。
犯罪者の中には、承認通知を何度も送り、利用者が面倒になって承認してしまうことを狙う者もいるため、通知が頻繁に届くからといって、内容を確認せずに承認することは危険です。
このような手口は「MFA疲労攻撃」などと呼ばれており、身に覚えのない承認通知が届いた場合には、承認せずに拒否し、公式アプリや公式サイトからログイン履歴を確認してください。
パスワードが第三者に知られている疑いがある場合には、安全な端末から変更し、必要に応じて公式サポートへ相談することも考えられます。
パスキーは、従来のパスワードと何が違うのでしょうか。
パスキーは、公開鍵暗号と呼ばれる技術を利用した認証方法であり、サービス側には公開鍵が登録され、ログインに必要な秘密鍵は利用者の端末や認証情報を管理する仕組みの中で保護されます。
例えば、対応する通販サイトへログインする際に、従来のようなパスワードを入力する代わりに、スマートフォンの顔認証や指紋認証、端末の画面ロック解除などを利用して本人確認を行う場合があります。
ただし、パスキーは単にパスワードを顔認証や指紋認証へ置き換えたものではなく、秘密鍵を使って正当な認証であることを証明するため、従来のようにパスワードそのものをサービスへ送信する必要がありません。
さらに、適切に実装されたパスキー認証では、登録した正規のサービスと結び付いて認証が行われるため、犯罪者が作成した偽サイトで同じパスキーを使用して認証することはできない仕組みになっています。
このため、パスキーは、偽サイトへパスワードを入力させるフィッシング攻撃に対して、強い耐性を持つ認証方法として注目されています。
パスキーを登録する前に、確認しておきたいことがあります。
パスキーに対応しているサービスでは、公式アプリや公式サイトのアカウント設定から「パスキーを作成する」「パスキーを登録する」といった項目を選択できる場合があります。
ただし、利用するためには対応する端末やOS、ブラウザーなどが必要になる場合があり、端末間での同期や保存方法についても、利用環境によって異なります。
特に注意していただきたいのが、スマートフォンを紛失したり、故障したりした場合の対応です。
例えば、スマートフォンだけにパスキーを保存していて、その端末が使えなくなった場合には、別の端末からログインするために、サービスが用意しているアカウント復旧手続きなどが必要になる可能性があります。
そのため、登録する際には、ほかの端末でも利用できるのか、機種変更時にはどのように引き継ぐのか、万が一ログインできなくなった場合の復旧方法は何かという点まで確認しておくとよいでしょう。
スマートフォンを紛失した場合、多要素認証はどうなるのでしょうか。
例えば、旅行先でスマートフォンを紛失し、普段利用しているメールサービスへ別の端末からログインしようとしたとしましょう。
パスワードを覚えていても、認証アプリが紛失したスマートフォンにしか入っていなければ、追加の認証を完了できず、ログインできなくなる場合があります。
そこで、多要素認証を設定する際には、サービスが提供しているバックアップコードや予備の認証方法についても確認しておきたいところです。
バックアップコードは、通常の認証方法を利用できなくなった場合などに、本人確認のために使用できる予備のコードですが、第三者に知られてしまうと不正ログインに悪用される危険があるため、安全な場所で管理する必要があります。
また、スマートフォンを紛失した場合には、端末の位置確認や遠隔ロックなど、OSや端末メーカーが提供している機能を利用できる場合がありますので、普段から設定状況を確認しておくことも大切です。
企業では、多要素認証をどこから導入すればよいのでしょうか。
例えば、従業員が社外から会社のシステムへ接続する際に、IDとパスワードだけでログインできる状態になっていたとしましょう。
そのパスワードがフィッシング詐欺などによって盗まれた場合、攻撃者が正規の従業員になりすまして社内システムへアクセスを試みる危険があります。
そこで、社外からの接続やクラウドサービス、管理者アカウントなどに多要素認証を導入することで、パスワードが流出した場合でも、不正ログインを防げる可能性を高めることができます。
特に、顧客情報や従業員の個人情報を保存しているシステム、経理・会計関連のサービスなどについては、優先して認証方法を確認しておきたいところです。
ただし、企業全体で導入する場合には、従業員がスマートフォンを紛失した際の対応や、認証端末を交換する場合の手続き、管理者が不在のときの復旧方法なども、あらかじめ定めておく必要があります。
例えば、従業員から「スマートフォンを機種変更したので認証できなくなりました」と連絡があった場合、本人確認を十分に行わずに認証設定を解除してしまえば、その手続きを犯罪者に悪用されるおそれもあります。
そのため、認証設定の変更や再登録についても、本人確認の方法を明確にし、担当者が適切な手順に従って対応できる体制を整えておくことが重要です。
銀行を装ったSMS・フィッシング詐欺から預金を守る方法
銀行から突然届いたSMSは、本物なのでしょうか。
例えば、普段からインターネットバンキングを利用している方のスマートフォンに、「第三者による不正な送金を検知しました。口座を保護するため、30分以内に本人確認を完了してください」というSMSが届いたとしましょう。
突然このような連絡を受け取れば、自分の預金が盗まれてしまうのではないかと不安になり、急いで確認したくなるかもしれません。
しかし、犯罪者はまさにその心理を利用し、利用者が落ち着いて確認する前に、銀行の公式サイトによく似た偽サイトへ誘導しようとする場合があります。
リンクを開くと、銀行のロゴや案内文、ログインボタンなどが本物そっくりに配置された画面が表示され、契約者番号やログインパスワードの入力を求められることがあります。
ここで入力した情報が犯罪者の管理するサイトへ送信されてしまうと、攻撃者はその情報を利用して、本物の銀行サイトへの不正ログインを試みる可能性があります。
さらに、銀行側で追加の本人確認が必要になった場合には、犯罪者が偽サイトにも「ワンタイムパスワードを入力してください」という画面を表示し、利用者が入力した認証コードを取得しようとすることがあります。
つまり、利用者は自分の口座を守るために操作しているつもりでも、実際には犯罪者による不正ログインや送金を助けてしまう危険があるのです。
ワンタイムパスワードは、一度しか使えないのになぜ危険なのでしょうか。
ワンタイムパスワードは、通常のパスワードとは異なり、一定の時間が経過すると無効になったり、一度使用すると再利用できなくなったりする認証情報です。
そのため、同じコードを何度も使い回す危険を減らせますが、有効な時間内に犯罪者が取得してしまった場合には、別の問題が生じます。
例えば、犯罪者がすでに利用者のログイン情報を入手し、本物の銀行サイトでログインを試みていたとしましょう。
銀行から利用者へ認証コードが届いた直後、偽サイトでも同じコードの入力を求め、利用者がその番号を入力してしまえば、犯罪者が有効期限内にそのコードを使って認証を進める可能性があります。
また、銀行によっては、ログイン時だけでなく、振込先の登録や送金など、重要な操作を行う際にも追加の認証を求める仕組みが設けられています。
そのため、認証コードが届いた場合には、単に数字を確認するだけでなく、通知に記載された操作内容や送金先、金額などを確認し、自分が実際に行っている手続きと一致しているかを確かめてください。
例えば、自分では残高照会をしているだけなのに、送金手続きの承認を求める通知が届いた場合には、操作を進めず、銀行の公式窓口へ問い合わせることが大切です。
本物のSMSと偽物のSMSは、見分けられるのでしょうか。
まず知っていただきたいのは、SMSの送信者名や電話番号だけで、本物かどうかを確実に判断することは難しいという点です。
例えば、以前から銀行のお知らせが届いていたメッセージ画面に、突然、不正利用を知らせるSMSが表示された場合、過去の連絡と同じ場所に表示されているため、本物の銀行から届いたものだと思ってしまうかもしれません。
しかし、SMSの送信者情報が偽装される場合もあり、表示されている名前や番号だけでは送信元を保証できません。
また、犯罪者が銀行の公式サイトに掲載されている文章やロゴを無断で使用し、見た目を本物に近づけることも考えられます。
特に注意したいのは、「本日中に手続きしなければ口座が停止されます」「30分以内に本人確認を完了してください」など、短い期限を示して急がせる連絡です。
実際の金融機関が重要な案内を送る場合もありますが、期限が書かれているからといって、SMS内のリンクから操作する必要があるとは限りません。
例えば、口座の安全確認を求めるSMSが届いた場合には、いったんメッセージ画面を閉じ、普段利用している銀行の公式アプリを自分で起動してみてください。
公式アプリ内に同様のお知らせが掲載されているか確認し、内容が分からない場合には、キャッシュカードの裏面や銀行の公式サイトなどに掲載されている問い合わせ先へ連絡することが考えられます。
URLに「https」と表示されていれば、安全なのでしょうか。
銀行の名前に似た文字列がURLに含まれていたとしても、それだけで公式サイトだと判断することはできません。
犯罪者は、実在する銀行名の前後に別の単語を追加したり、アルファベットの一部を似た文字へ置き換えたりして、正規のサイトと間違えやすいアドレスを作成する場合があります。
また、スマートフォンではURLの全体が画面に表示されないこともあるため、最初の数文字だけを見て安全だと判断することは危険です。
さらに、URLの先頭に「https」と表示され、ブラウザーに鍵のマークが付いていたとしても、それだけで銀行の公式サイトであることが保証されるわけではありません。
HTTPSは、主に利用者の端末と接続先のサイトとの通信を暗号化するための仕組みであり、接続先の運営者が正当な銀行であることまで、必ずしも証明するものではないからです。
そのため、URLの文字列を見分けることだけに頼るのではなく、普段から利用している公式アプリや、自分で登録したブックマークなどからアクセスする方法を習慣にしておきたいところです。
もし、SMSのリンクを開いてしまった場合にはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、どこまで操作したのかによって、対応を分けて考える必要があります。
例えば、SMSに記載されたリンクを開いたものの、何も入力せずに画面を閉じた場合には、まずそのサイトでファイルのダウンロードやアプリのインストール、通知の許可などを行っていないか確認してください。
リンクを開いただけで必ず被害が発生するわけではありませんが、不審なサイトを通じて別の操作を求められたり、端末の弱点が悪用されたりする可能性もあるため、スマートフォンのOSやブラウザーを最新の状態に保つことが大切です。
一方、偽サイトに銀行の契約者番号やログインパスワードを入力してしまった場合には、たとえ画面上でエラーが表示されていたとしても、入力した情報が第三者へ送信されている可能性を考えなければなりません。
その場合には、銀行の公式窓口へ速やかに連絡し、不正ログインや送金の有無を確認するとともに、必要に応じてインターネットバンキングの利用停止や認証情報の変更などについて案内を受けてください。
また、ワンタイムパスワードや送金承認に関する情報まで入力した場合には、犯罪者が不正な取引を進めている可能性もあるため、特に迅速な対応が求められます。
例えば、口座残高が変わっていないからといって安心するのではなく、振込履歴や登録された振込先、身に覚えのない取引がないかを銀行と確認し、必要な措置を講じることが重要です。
すでに不正送金が行われていた場合、お金を取り戻すことはできるのでしょうか。
銀行口座から身に覚えのない振込が行われていた場合には、まず利用している銀行へ速やかに連絡し、不正送金が発生した可能性を伝えてください。
銀行側では、取引状況や送金先などを確認し、状況に応じて口座の利用停止や関係する金融機関への連絡など、必要な対応を検討することになります。
ただし、送金されたお金が必ず戻ってくるわけではなく、被害の状況や送金後の経過時間、金融機関による確認結果などによって、対応が異なる場合があります。
また、インターネットバンキングの不正送金については、金融機関が定める補償制度や取引条件などが関係するため、被害に気付いた段階で速やかに申告し、必要な手続きを確認することが大切です。
その際、届いたSMSの内容、送信者の表示、偽サイトのアドレス、情報を入力した日時、身に覚えのない取引の記録などが残っていれば、状況を説明するための手掛かりになります。
ただし、証拠を残そうとして不審なサイトへ再びアクセスしたり、犯罪者と思われる相手へ直接連絡したりすることは避け、銀行や警察の案内に従って対応してください。
銀行を装った電話が、SMSの後にかかってくる場合にも注意が必要です。
例えば、偽サイトへログイン情報を入力した後、銀行のセキュリティ担当者を名乗る人物から電話がかかってきたとしましょう。
相手が「お客様の口座で不正な操作が確認されました。安全を確保するため、これから届く認証コードを教えてください」と説明してきた場合、すでに不審なSMSを受け取っている利用者は、本当に銀行が対応してくれていると思ってしまうかもしれません。
しかし、その電話自体が犯罪者によるものであり、追加の認証情報を聞き出すために行われている可能性があります。
また、電話の相手が自分の氏名や住所、銀行名などを知っていたとしても、それだけで本物の担当者だと判断しないようにしてください。
過去の情報漏えいなどによって個人情報が第三者へ渡っていた場合、犯罪者がその情報を利用して、本人しか知らないはずだと思わせる会話をすることも考えられます。
こうした電話を受けた場合には、相手の説明をそのまま信用せず、いったん電話を切り、普段利用している銀行の公式窓口へ自分からかけ直すようにしてください。
クレジットカード情報が流出した場合の緊急対応と利用明細の確認
クレジットカード情報が漏えいした場合、最初に何をすればよいのでしょうか。
例えば、利用している通販会社から、クレジットカード番号や有効期限などの情報が外部へ漏えいした可能性があると発表された場合には、まずカード会社の公式窓口へ連絡し、利用停止や再発行が必要かどうか相談してください。
カード情報が漏えいした可能性があるからといって、必ず不正利用が成立するわけではありませんが、流出した情報の種類や決済時の認証方式などによって危険の程度は異なるため、自分だけで安全だと判断しないことが大切です。
また、カード会社が提供している会員向けアプリや公式サイトから、最近の利用明細を確認し、身に覚えのない決済が行われていないか調べてみましょう。
例えば、普段利用していない店舗名で少額の決済が記録されていた場合でも、心当たりがなければカード会社へ確認してください。
ただし、利用明細に表示される店舗名が実際の購入先と異なる場合や、家族カードの利用、定期購入などが反映されている場合もあるため、不審な履歴が見つかったからといって、直ちに犯罪被害と断定する必要はありません。
確認できない利用履歴については、カード会社へ問い合わせ、取引内容や必要な対応を確認することが重要です。
カードを再発行すれば、それですべて解決するのでしょうか。
クレジットカードを再発行すると、カード番号や有効期限などが変更される場合がありますが、その後も利用明細の確認を続けることが大切です。
例えば、以前のカードを利用していた時期に不審な決済が行われていた場合、その取引が後から明細に反映されることも考えられるため、カード会社の案内に従って確認を続けてください。
また、公共料金や通信料金、動画配信サービスなどの継続的な支払いにカードを登録している場合には、新しいカード情報への変更が必要になることがあります。
ただし、カード会社や加盟店によっては、登録情報が自動的に更新される場合もあるため、すべてのサービスで必ず手続きが必要になるとは限りません。
再発行後には、普段利用している決済サービスの登録状況を確認し、支払いが正常に継続できるかどうかも点検しておくとよいでしょう。
カード会社を装った偽メールにも注意してください。
例えば、「お客様のカードが不正利用されました。補償手続きを行うため、こちらから本人確認をしてください」というメールが届いたとしましょう。
利用者は被害を防ぐために急いで操作したくなるかもしれませんが、犯罪者がカード会社を装い、偽サイトへ誘導してカード番号やセキュリティコード、認証情報などを盗もうとしている可能性があります。
そのため、メールに記載されたリンクからカード情報を入力するのではなく、カード会社の公式アプリや、カード裏面などに記載された正規の連絡先から確認するようにしてください。
家庭用Wi-Fiルーターの脆弱性と不正アクセスを防ぐための安全対策
家庭用Wi-Fiルーターは、どこを確認すればよいのでしょうか。
家庭用Wi-Fiルーターは、スマートフォンやパソコン、テレビ、ゲーム機などをインターネットへ接続するための機器ですが、購入してから何年も更新状況を確認していないご家庭もあるのではないでしょうか。
例えば、数年前に購入したルーターをそのまま使用している場合、メーカーが提供しているファームウェアの更新が適用されていなかったり、すでにサポートが終了していたりする可能性があります。
ファームウェアとは、ルーターなどの機器を動かすために組み込まれているソフトウェアのことであり、メーカーが脆弱性を修正するための更新を提供する場合があります。
まずは、ルーター本体に記載されているメーカー名と型番を確認し、メーカーの公式サイトから、ファームウェアの更新情報やサポート期間を調べてみてください。
すでにサポートが終了し、重大な脆弱性への修正が提供されない機器については、買い替えも検討したいところです。
管理画面のパスワードが初期設定のままになっていないでしょうか。
ルーターには、Wi-Fiへ接続するためのパスワードとは別に、機器の設定を変更する管理画面の認証情報が用意されている場合があります。
例えば、管理画面のパスワードが初期設定のままになっていたり、推測されやすい文字列を使用していたりすると、第三者に設定を変更される危険が高まる可能性があります。
そのため、メーカーの公式案内に従い、管理画面のパスワードを適切に設定するとともに、不要な遠隔管理機能が有効になっていないか確認しておきましょう。
また、Wi-Fiの暗号化方式についても、使用しているルーターや接続機器が対応する範囲で、安全性の高い方式を利用できるか確認することが望まれます。
ただし、古い機器では新しい暗号化方式に対応していない場合もありますので、設定を変更する際には、接続している機器への影響を確認しながら進めてください。
ルーターが不正利用された疑いがある場合には、どうすればよいのでしょうか。
例えば、自分では設定を変更していないのに、ルーターの管理画面へログインできなくなったり、登録した覚えのない機器が接続一覧に表示されたりした場合には、設定の異常や第三者によるアクセスの可能性も考えられます。
ただし、接続機器の名称が分かりにくく表示される場合や、スマートフォンのプライバシー機能によって識別情報が変わる場合もあるため、見慣れない名称があるという理由だけで、不正アクセスと断定することはできません。
不審な状況が続く場合には、メーカーの公式サポートへ相談し、設定内容や更新状況、接続機器の確認方法について案内を受けてください。
また、初期化を行う場合には、インターネット接続に必要な設定情報が失われる可能性もあるため、事前にメーカーや契約している通信事業者の案内を確認することが大切です。
不正ログインが疑われる場合の確認手順と被害拡大防止策
身に覚えのないログイン通知が届いた場合には、どうすればよいのでしょうか。
例えば、普段利用しているSNSから、深夜に「新しい端末からログインがありました」という通知が届いたとしましょう。
自分ではログイン操作をしていない場合、第三者がアカウントへのアクセスを試みた可能性がありますが、通知が届いたという事実だけで、不正ログインが成功したと断定することはできません。
まずは通知に記載されたリンクを開くのではなく、普段利用している公式アプリや公式サイトから、最近のログイン履歴や登録されている端末を確認してください。
例えば、心当たりのない端末がログイン済みとして表示されていた場合には、サービスが提供している機能を利用して、その端末からのログイン状態を解除することが考えられます。
また、パスワードが第三者に知られている疑いがある場合には、安全な端末から変更し、多要素認証の設定や復旧用の連絡先についても点検しましょう。
スマートフォンやパソコンそのものが不正なプログラムに感染している場合には注意が必要です。
例えば、不審なアプリをインストールした後から、身に覚えのないログイン通知が届くようになった場合や、端末の動作に異常が見られる場合には、端末そのものに問題が発生している可能性も考えられます。
ただし、端末の動作が遅くなったり、電池の減りが早くなったりする原因はさまざまであり、そのような症状だけで不正なプログラムへの感染を判断することはできません。
感染が疑われる場合には、同じ端末でパスワードを変更すると、新しい認証情報まで盗まれる可能性があるため、別の安全な端末を利用するか、サービス提供事業者の公式サポートへ相談してください。
また、企業で使用している端末の場合には、個人の判断で設定を変更したり、初期化したりすると、調査に必要な記録が失われる可能性もあるため、社内の情報システム担当者やセキュリティ担当者へ速やかに報告することが重要です。
家族で利用しているアカウントについても、確認しておきたいことがあります。
例えば、家族全員で一つの通販サイトのアカウントを使用していた場合、誰か一人が不審なメールから偽サイトへアクセスしてしまうと、家族共通のアカウントが危険にさらされる可能性があります。
また、同じパスワードを家庭内の複数のサービスで使い回している場合には、一つの情報漏えいが別のサービスへ影響するおそれもあります。
そのため、家族で利用しているサービスについても、どのアカウントを共有しているのか、誰が管理しているのか、緊急時には誰が公式窓口へ連絡するのかを、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
特に、子どもや高齢の家族が利用しているサービスでは、情報漏えいのお知らせが届いても、その意味が分からず放置してしまう可能性があります。
例えば、家族から「通販会社からパスワードを変更するようメールが届いた」と相談された場合には、そのメールに記載されたリンクを開かせるのではなく、一緒に公式アプリや公式サイトから発表内容を確認するようにしてください。
また、銀行や決済サービスなど、金銭に関わるアカウントについては、本人以外が利用することを認めていない場合もありますので、家族だからといって暗証番号やパスワードを安易に共有せず、サービスの利用規約に従って管理することが大切です。
情報漏えいが発表されていなくても、普段から確認しておきたいことがあります。
実際には、すべての不正アクセスがすぐに発見されるとは限りません。
例えば、サービスを提供している企業が異常に気付くまで時間がかかったり、調査の結果が判明するまで漏えいした情報の範囲を特定できなかったりする場合もあります。
そのため、企業からのお知らせを待つだけでなく、普段からアカウントの安全性を確認しておくことにも意味があります。
例えば、メールやSNS、通販サイトなどの主要なサービスについて、身に覚えのないログイン履歴がないか、再設定用の連絡先が正しいか、多要素認証が有効になっているかを、ときどき確認してみてください。
また、パスワードを忘れないようにするため、すべてのサービスで同じ文字列を使用している場合には、この機会に見直しておくことをおすすめします。
GUARD ONとして、皆さんに特にお伝えしたいのは、パスワードの流出が疑われた場合に、単に新しいパスワードへ変更するだけで安心してしまわないことです。
第三者がすでにログインしていないか、登録情報が勝手に変更されていないか、不審な注文や送金が行われていないかまで確認することで、被害を早期に発見できる可能性があります。
そして、万が一、不正な操作が確認された場合には、一人で解決しようとせず、サービスの公式サポートや金融機関、必要に応じて警察などへ相談してください。
私たちの個人情報や財産、日々利用しているサービスを守るためには、情報漏えいが起きた後の対応だけでなく、普段からアカウントの安全性を確認し、必要な対策を積み重ねておくことが重要になります。
突然届いた連絡をそのまま信用せず、公式の連絡先から事実を確かめること、そして異常に気付いたときには、被害が広がる前に適切な窓口へ相談することを、日常の防犯習慣として身につけていただければと思います。
GUARD ONが提言するサイバー防犯対策|企業と家庭が被害を防ぎ、万が一のときに慌てず行動するために
ここまで、政府が進めるサイバーセキュリティ対策や官民サイバー救援隊(仮称)の設置方針、ランサムウェアによる被害、個人情報の漏えい、生成AIを悪用した詐欺などについて詳しく見てきましたが、最後に考えていただきたいのは、こうした危険が実際に自分の会社や家庭へ及んだとき、何を確認し、誰に連絡し、どのような順番で対応すればよいのかということです。
例えば、企業であれば、システムが突然停止した際に従業員へどのような指示を出すのか、顧客情報が盗まれた可能性がある場合には誰が調査を担当するのか、家庭であれば、銀行を装ったSMSを開いてしまったときにどこへ相談するのかなど、具体的な行動を事前に考えておくことで、被害が発生した際の混乱を減らせる可能性があります。
企業がサイバー攻撃を受けた直後、最初の30分に何をすべきか
例えば、月曜日の朝、製造会社の従業員が出勤してパソコンを起動したところ、共有フォルダーに保存されていた受注書や製造指示書が開けなくなり、画面には英語で金銭を要求するメッセージが表示されていたとしましょう。
このとき、最初に異常を発見した従業員が自分の判断でパソコンを初期化したり、表示されたメッセージを削除したりすると、後から専門家が攻撃の原因を調べる際に必要となる記録まで失われるおそれがあるため、まずは画面に表示された内容や発見時刻を記録し、社内で決められた緊急連絡先へ速やかに報告することが重要になります。
例えば、情報システム担当者がいる企業であれば、その担当者へ連絡し、担当者が不在の場合には管理責任者や契約しているIT事業者へ連絡するなど、誰が最初の報告を受けるのかを明確にしておく必要があります。
また、異常が発生した端末をそのまま社内ネットワークへ接続し続けることで、別の機器へ被害が広がる可能性がある場合には、ネットワークからの隔離を検討することになりますが、機器の電源を突然切ると調査に必要な情報が失われることもあるため、状況に応じて専門家の指示を受けながら進めてください。
ここで忘れていただきたくないのは、最初に異常を発見した従業員へ、すべての対応を任せてしまわないことです。
例えば、現場の担当者には異常の報告と操作の中止を求め、情報システム担当者には影響範囲の確認と初動対応を任せ、経営者や管理責任者には業務継続の判断を行ってもらうなど、役割を分けておけば、同じ作業を複数の担当者が重複して行ったり、誰も重要な判断をしていなかったりする事態を防ぎやすくなります。
なお、最初の30分という時間は、すべての企業が必ず対応を完了しなければならない法定の期限ではありません。異常を発見した直後から報告と被害拡大防止に着手することの大切さを、具体的に考えていただくための目安です。
被害状況の記録は、何をどこまで残しておけばよいのでしょうか。
例えば、ある従業員のパソコンで不審な警告が表示された場合、その画面だけを記録しておけば十分だと思われるかもしれませんが、実際の調査では、いつから異常が起きていたのか、同じネットワークに接続された別の機器にも影響があるのか、外部との不審な通信が発生していなかったかなど、複数の情報を組み合わせて確認することになります。
そのため、異常を発見した日時、使用していた端末の名前や管理番号、表示された警告、開けなくなったファイル、直前に行っていた操作、影響を受けた業務などについて、分かる範囲で記録を残しておくと、専門家へ状況を説明する際に役立ちます。
例えば、受注管理システムが停止したのであれば、何時ごろから注文を確認できなくなったのか、工場の生産設備には影響があるのか、取引先からの注文メールは受信できているのかなど、実際の業務に関する情報も整理しておきたいところです。
また、顧客情報を保存しているサーバーやクラウドサービスに影響が及んでいる場合には、保存されていた情報の種類、アクセスできる従業員の範囲、外部へのデータ送信の痕跡などについて、専門家による調査が必要になる可能性があります。
ただし、調査に必要な記録を確保するためとはいえ、担当者が無断で他人のメールや個人情報を閲覧してよいわけではありませんので、社内規程や法令に従い、必要な権限を持つ担当者が適切に対応することも欠かせません。
顧客情報が漏えいした可能性がある場合、企業は何を伝えるべきでしょうか。
例えば、通販会社がサイバー攻撃を受け、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが保存されているデータベースへ、不正にアクセスされた可能性が確認されたとしましょう。
この段階では、実際に情報が外部へ持ち出されたのか、何人分の情報が対象なのか、どの項目まで閲覧されたのかを直ちに特定できない場合もありますが、企業としては確認できた事実と調査中の事項を区別し、関係する利用者へどのような説明が必要なのかを検討しなければなりません。
例えば、情報漏えいの可能性が判明した日時、対象となるサービス、流出した可能性のある情報の種類、現在行っている調査、利用者に求める対応、問い合わせ先などを整理しておけば、利用者も自分に必要な防犯行動を判断しやすくなります。
特に、パスワードが流出した可能性がある場合には変更の必要性を、クレジットカード情報が対象となる場合にはカード会社への相談や利用明細の確認について、企業が把握している状況に応じて具体的に案内することが望まれます。
また、個人情報保護法では、一定の要件に該当する漏えい等について、個人情報保護委員会などへの報告や本人への通知が必要になるため、企業は対象となる事態かどうかを確認し、法令で定められた手続きや期限に従って対応する必要があります。
ここで注意したいのは、調査が完了するまで何も発表しなくてよいと考えてしまうことです。
例えば、現時点で漏えいの範囲を確定できなくても、利用者が早急にパスワードを変更する必要がある状況なら、その判断に必要な情報を適切な時期に伝えることが、二次被害の防止につながる場合があります。
一方で、確認されていない事実を断定して公表すれば、利用者や取引先に不要な混乱を招くおそれもあるため、専門家や法務担当者と連携しながら、事実に基づいた説明を続けていく姿勢が求められます。
中小企業こそ、攻撃を受ける前に相談先を決めておきたい理由
例えば、従業員が10人ほどの会社で、パソコンの設定やネットワーク管理を経営者自身が担当している場合、ランサムウェアによって業務システムが停止すると、通常の仕事を続けながら原因を調べ、取引先への連絡まで行わなければならない状況になるかもしれません。
さらに、専門家へ相談しようとしても、どの事業者へ依頼すればよいのか、調査にはどの程度の費用がかかるのか、休日や夜間でも対応してもらえるのかが分からなければ、重要な初動対応が遅れてしまう可能性があります。
そのため、平常時から契約しているIT事業者へ、サイバー攻撃が発生した場合にも対応できるのか、対応できる範囲はどこまでなのか、専門的な調査が必要な場合にはどの事業者と連携するのかを確認しておくとよいでしょう。
例えば、パソコンの故障修理やソフトウェアの設定を行う事業者であっても、ランサムウェアの侵入経路調査や情報漏えいの有無を調べる専門業務まで対応できるとは限らないため、普段から依頼している会社だから大丈夫だと決めつけず、具体的な支援内容を確かめておく必要があります。
IPAが普及を進めている「サイバーセキュリティお助け隊サービス」についても、提供される監視や相談、緊急時の支援内容、対象となる企業の条件、料金などを公式情報で確認し、自社の規模や業務に合ったサービスを検討する方法があります。
また、警察のサイバー犯罪相談窓口やIPAの相談窓口など、公的機関の連絡先についても、社内の緊急連絡先一覧にまとめておけば、被害発生時に一から調べる手間を減らせるでしょう。
バックアップは、保存しているだけで本当に安心できるのでしょうか。
例えば、毎日自動でバックアップを取っている企業であっても、その保存先が普段使用している社内ネットワークへ常時接続されていた場合、攻撃者がバックアップの保存先まで操作し、データを暗号化したり削除したりするおそれがあります。
そのため、バックアップを確保する際には、元のデータとは別の場所へ保存することに加え、攻撃を受けたシステムから容易に変更できない状態で保管することや、過去の正常な状態へ戻せる仕組みを利用することなどを検討してください。
例えば、重要な顧客情報や受注データについて、日々のバックアップとは別に、一定期間変更できない保存領域や、通常時には接続しない保管先を用意しておけば、ランサムウェアによって主要なデータが使えなくなった場合でも、復旧できる可能性を高められます。
ただし、バックアップが存在することと、実際に業務を再開できることは同じではありません。
例えば、受注データだけを復元できても、そのデータを読み込む業務システムが動かなければ、従業員は注文内容を確認できないままになるため、どのシステムをどの順番で復旧するのか、復旧にはどの程度の時間が必要なのかについても、あらかじめ検討しておきたいところです。
また、バックアップに攻撃者が侵入した後のデータが含まれていた場合、復元によって問題が再発する危険も考えられるため、専門家が安全性を確認したうえで、適切な時点のデータを選んで復旧することが重要になります。
取引先を装ったメールから、企業の資金が盗まれる危険にも注意する
例えば、毎月同じ取引先へ代金を振り込んでいる会社に、「今月から振込先口座が変更になりました」というメールが届いた場合、担当者がメールの差出人名だけを確認して送金してしまうと、犯罪者の指定した口座へ資金が渡ってしまうおそれがあります。
特に、取引先のメールアカウントが乗っ取られていた場合には、過去のやり取りと同じメールアドレスから不正な連絡が届く可能性もあるため、メールアドレスが正しいことだけで安全だと判断することはできません。
例えば、請求書に記載された振込先が突然変更された場合には、以前から登録している電話番号へ自分から連絡し、取引先の担当者へ変更の事実を確認するなど、メールとは別の手段で確かめる仕組みを整えておくとよいでしょう。
また、高額な振込や新規の振込先登録については、担当者一人の判断で完了できないようにし、別の責任者が内容を確認する手続きを設けておくことで、なりすましによる被害を防げる可能性があります。
このような対策は、大規模な企業だけに必要なものではありません。
従業員が少ない会社であっても、振込先変更の確認方法や承認手順を決めておけば、普段から付き合いのある取引先を装った巧妙なメールに対して、落ち着いて対応しやすくなります。
家庭のWi-Fiルーターやスマート家電にも、防犯上の確認が必要です
企業のシステムを守る話が続きましたが、ここからは、私たちの家庭でも実践できる対策について考えてみたいと思います。
例えば、ご自宅で使用しているWi-Fiルーターを購入してから何年も経過している場合、インターネットには問題なく接続できていても、メーカーのサポートが終了していたり、重要な更新プログラムが適用されていなかったりする可能性があります。
まずはルーター本体に記載されているメーカー名と型番を確認し、メーカーの公式サイトで現在のサポート状況や更新方法を調べてみてください。
また、初期設定のまま管理用パスワードを使用している場合には、メーカーの案内に従って適切なものへ変更し、不要な遠隔管理機能などが有効になっていないかについても確認しておきたいところです。
例えば、インターネットに接続する防犯カメラや見守りカメラ、スマートロックなどを利用しているご家庭では、専用アプリの更新状況やアカウントの認証設定、メーカーのサポート状況を定期的に確認することが大切です。
特に、防犯カメラは住宅の安全を守るために設置するものですが、設定や管理が不十分な場合には、第三者による不正アクセスの危険が生じることもあるため、購入後も適切な管理を続ける必要があります。
スマートフォンの中に保存されている情報も、見直してみてください
例えば、スマートフォンには、家族の写真や連絡先だけでなく、銀行の公式アプリ、クレジットカードの会員サービス、通販サイト、SNS、仕事で使用するメールなど、日常生活に関わるさまざまな情報が集まっています。
そのため、端末を紛失したり、第三者に不正な操作をされたりした場合には、一つの機器の問題にとどまらず、複数のサービスへ影響が及ぶ可能性があります。
まずは、画面ロックが適切に設定されているか、OSやアプリの更新が止まっていないか、不要になったアプリをそのまま残していないかなど、普段の使い方を確認してみてください。
また、スマートフォンを紛失した場合に備えて、端末の位置確認や遠隔ロック、必要に応じたデータ消去など、メーカーが提供している機能を利用できる状態にしておくことも検討しましょう。
ただし、遠隔操作によるデータ消去は保存されている情報に影響するため、実行する際には端末の状況やバックアップの有無を確認し、公式の案内に従って慎重に判断する必要があります。
家族で決めておきたい、詐欺メールや不審な電話への対応
例えば、高齢の家族のスマートフォンに「銀行口座が不正利用されています」というSMSが届いた場合、本人が内容を理解できないまま、急いでリンクを開いてしまう可能性があります。
また、子どもが利用しているSNSに、知人を装ったアカウントから不審なリンクが送られてきたり、無料のプレゼントを受け取るために個人情報を入力するよう求められたりすることも考えられます。
こうした場面に備えるため、家庭では「銀行を名乗るSMSが届いても、本文のリンクからログインしない」「家族を名乗る相手から突然お金を要求されても、普段の電話番号へかけ直して確認する」「認証コードを電話やメッセージで教えない」といった具体的な約束を共有しておくとよいでしょう。
例えば、離れて暮らす家族から急に送金を求める電話があった場合には、声が本人に似ていたとしても、いったん電話を切り、以前から登録している番号へ自分からかけ直すことを習慣にしておけば、生成AIを悪用した音声のなりすましに対しても、被害を防げる可能性があります。
また、家族が不審なメールを開いてしまった場合には、責めるのではなく、何を入力したのか、どのサービスに関係するのかを一緒に確認し、必要に応じて公式窓口へ相談できるようにしておくことも大切です。
実際に被害に遭ってしまったとき、相談先をどのように選べばよいのでしょうか。
例えば、銀行を装った偽サイトへログイン情報を入力してしまった場合には、まず利用している銀行の公式窓口へ速やかに連絡し、不正ログインや送金の有無を確認するとともに、必要な利用停止や認証情報の変更について案内を受けてください。
一方、クレジットカード情報を入力してしまった場合にはカード会社へ、SNSのアカウントを乗っ取られた場合にはサービスの公式サポートへ連絡するなど、被害が発生したサービスに応じて相談先を選ぶことになります。
また、金銭をだまし取られた場合や、犯罪の被害に遭った疑いがある場合には、警察への相談も検討してください。
例えば、緊急の対応が必要な事件や事故であれば110番、緊急ではない警察への相談であれば警察相談専用電話「#9110」など、状況に応じた連絡先を利用することが考えられます。
さらに、消費者トラブルが関係する場合には、消費者ホットライン「188」も相談先の一つになりますが、相談内容によって対応できる範囲が異なるため、金銭の不正送金やアカウントの乗っ取りなどが疑われる場合には、関係する金融機関やサービス提供事業者への連絡を優先してください。
その際、届いたメールやSMS、相手とのやり取り、送金記録、不審なサイトのアドレスなどを分かる範囲で保存しておくと、被害状況を説明する際の手掛かりになります。
政府の対策が強化される今、私たち自身に求められること
今回、政府が官民サイバー救援隊(仮称)の設置方針を示し、国家サイバー統括室(NCO)による取り組みや能動的サイバー防御などを進めている背景には、サイバー攻撃による被害が、企業の内部だけでは収まらず、医療、物流、金融、行政サービスなど、社会のさまざまな分野へ影響を及ぼす危険があるという問題があります。
例えば、病院のシステムが停止すれば診療に影響が及ぶ可能性があり、物流会社が攻撃を受ければ商品の配送が遅れ、通販会社から個人情報が漏えいすれば、そのサービスを利用していた人々が詐欺メールや不正ログインなどの危険にさらされるおそれがあります。
このように考えると、サイバー攻撃は専門家だけが対応すればよい問題ではなく、企業の経営者や従業員、そして日常的にインターネットを利用している私たち一人ひとりにも関係する防犯上の課題だと分かります。
国が高度な攻撃を早期に把握し、被害を防ぐための仕組みを整えていくことには大きな意味がありますが、その一方で、私たちが利用しているスマートフォンの更新や、メールアカウントの認証設定、家庭用Wi-Fiルーターの管理まで、すべて国が代わりに行ってくれるわけではありません。
だからこそ、政府の取り組みを知ることと、自分自身の生活環境を守ることを、切り離して考えないようにしたいところです。
例えば、今日帰宅した後にメールアカウントの多要素認証を確認すること、休日に家庭用Wi-Fiルーターのサポート状況を調べること、会社で被害発生時の連絡先を整理することなど、日常生活や業務の中で実行できる対策から始めてみてください。
そして、一度設定を確認したら終わりにするのではなく、新しい機器を購入したとき、スマートフォンを機種変更したとき、従業員が入退社したときなど、環境が変わる機会に合わせて見直していくことも大切です。
GUARD ONとして、最後にお伝えしたいこと
住宅の防犯では、玄関や窓の施錠、防犯カメラの設置、不審者への注意など、目に見える場所の安全を守ることが大切にされていますが、これからの暮らしでは、スマートフォンやパソコン、インターネット上のアカウントなど、目に見えない場所にも同じように注意を向けていく必要があります。
例えば、玄関の鍵をしっかり閉めていても、銀行を装った偽サイトへ認証情報を入力してしまえば、大切な預金が危険にさらされる可能性がありますし、企業が建物の入退室管理を徹底していても、ネットワーク機器に重大な弱点が残っていれば、外部から不正アクセスを試みられるおそれがあります。
こうした危険を完全になくすことは難しいものの、普段から情報を確認し、複数の対策を組み合わせ、異常が発生した際の行動を決めておくことで、被害を防いだり、影響を小さくしたりできる可能性があります。
今回の政府によるサイバーセキュリティ対策の強化を、遠い世界の政策として受け止めるのではなく、自分の会社や家庭の安全を見直すきっかけにしていただければと思います。
まずは、普段利用しているメールアカウントの認証設定を一つ確認することからでも構いませんし、会社であれば、サイバー攻撃が発生した際に最初に連絡する担当者を決めることから始めてもよいでしょう。
大切なのは、被害が起きてから慌てて対応するのではなく、何も起きていない今のうちに、できる備えを少しずつ整えておくことです。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、今後も政府や公的機関の発表、サイバー犯罪の動向、企業や家庭で実践できる具体的な対策を確認しながら、皆さんの暮らしを守るために役立つ防犯情報を、分かりやすく丁寧にお伝えしてまいります。
参考資料・公的機関
本記事は、政府機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ専門機関などが公表している情報を参考に、企業や家庭で実践できるサイバー防犯対策について解説しています。
サイバーセキュリティに関する制度や対策、犯罪の手口などは随時更新されるため、詳細については各機関が公表する最新の公式情報をご確認ください。
01|内閣官房・国家サイバー統括室(NCO)
政府のサイバーセキュリティ政策、国家的な対策、関係機関との連携などに関する情報。
公式サイト:https://www.cyber.go.jp/
02|内閣官房
「国家サイバー統括室」関連情報
公式サイト:https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/nisc.html
03|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集 ~経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック~」
2026年9月8日公開、10月16日更新(記事作成時点の記載)
公式資料:https://www.ipa.go.jp/security/todokede/crack-virus/ransomware_lessons_learned.html
04|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
「情報セキュリティ10大脅威 2026」
組織や個人が注意すべき情報セキュリティ上の脅威を把握するための参考資料。
公式資料:https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
05|独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
中小企業がサイバーセキュリティ対策や専門的な支援サービスを検討する際の参考情報。
公式サイト:https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/index.html
06|警察庁
「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」
サイバー犯罪の発生状況、ランサムウェア被害、不正アクセスなどに関する公表情報。
公式資料:https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/
07|個人情報保護委員会
個人情報保護法、個人データの漏えい等に関する報告・本人通知、事業者が講じるべき安全管理措置などについて確認できる公的機関。
公式サイト:https://www.ppc.go.jp/
08|総務省
情報通信分野の政策、インターネット利用時の安全対策、通信サービスに関する制度などの参考情報。
公式サイト:https://www.soumu.go.jp/
09|総務省
「国民のためのサイバーセキュリティサイト」
家庭や職場における情報セキュリティ対策、パスワード管理、不審なメールへの対応などを学ぶための参考情報。
公式サイト:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/
10|金融庁
金融機関のサイバーセキュリティ対策、金融サービス利用者への注意喚起、金融行政に関する情報。
公式サイト:https://www.fsa.go.jp/
11|一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)
国内外のコンピューターセキュリティインシデントに関する情報収集、分析、注意喚起、技術的な対策情報などを提供する専門機関。
公式サイト:https://www.jpcert.or.jp/
12|フィッシング対策協議会
金融機関や通販会社などを装ったフィッシング詐欺の事例、注意喚起、被害防止に役立つ情報。
公式サイト:https://www.antiphishing.jp/
13|独立行政法人国民生活センター
インターネット取引や通信販売、消費者を狙った詐欺などに関する注意喚起、消費生活相談に役立つ情報。
公式サイト:https://www.kokusen.go.jp/
14|消費者庁
消費者を狙った悪質商法、インターネット取引に関する注意喚起、消費者保護制度などの参考情報。
公式サイト:https://www.caa.go.jp/
15|経済産業省
企業のサイバーセキュリティ対策、産業分野の情報セキュリティ政策、経営者向けの関連施策などに関する情報。
公式サイト:https://www.meti.go.jp/
16|国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
サイバーセキュリティ技術の研究開発、ネットワーク観測、サイバー攻撃への対策技術などに関する情報。
公式サイト:https://www.nict.go.jp/
17|デジタル庁
行政サービスのデジタル化、デジタル社会の基盤整備、デジタル技術の安全な利用に関する政策情報。
公式サイト:https://www.digital.go.jp/
18|GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイド
空き巣対策、特殊詐欺、インターネット犯罪、個人情報の保護、防犯設備など、家庭や企業の安全を守るための防犯情報を掲載しています。
公式サイト:https://www.bouhan-guide.com/
掲載情報について
本記事は、2026年11月6日時点の情報を基に作成しています。
官民サイバー救援隊(仮称)については、設置方針と実際の運用開始を区別する必要があり、派遣対象、支援内容、申請方法、運用開始時期などの詳細については、今後の政府の公式発表をご確認ください。
また、サイバー攻撃への対応や個人情報の漏えい等に関する報告義務については、事案の内容、適用される法令、事業者の状況などによって必要な対応が異なります。実際に被害が発生した場合には、関係機関の最新情報を確認し、必要に応じて専門家や所管機関へ相談してください。
※上記には政府機関のほか、独立行政法人、研究機関、専門団体などの公式サイトも含まれています。各資料の掲載状況や更新日、個別ページのURLについては、公開前に最終確認してください。
⚠ CYBER SECURITY ALERT
本当に守られていますか。
サイバー攻撃の脅威は、
すでに私たちの暮らしの中にあります。
昨今のサイバー攻撃は、企業の情報システムだけを狙うものではありません。銀行口座、クレジットカード、メールアドレス、各種サービスのログイン情報など、私たちが日常的に利用する大切な情報も、犯罪者に狙われる可能性があります。
ある日突然、いつものパスワードでログインできなくなる。身に覚えのない決済通知が届く。金融機関を装ったSMSに誘導され、偽のログイン画面に口座情報を入力してしまう。こうした被害は、決して遠い世界の出来事ではありません。
不正アクセスによって個人情報が流出すれば、被害は一度の金銭的損失だけで終わるとは限りません。流出した情報が別の詐欺やアカウント乗っ取りに悪用される可能性もあり、被害の確認、関係機関への連絡、パスワードの変更、各種サービスの利用停止など、日常生活に大きな負担が生じることがあります。
だからこそ、見知らぬリンクを安易に開かないこと、同じパスワードを使い回さないこと、多要素認証を設定すること、そして金融機関や企業から届いた連絡の真偽を公式窓口で確認することが重要です。小さな確認の積み重ねが、重大な被害を防ぐための第一歩になります。
サイバー犯罪の手口は変化し続けています。昨日まで安全だと考えられていた利用方法が、新たな攻撃手法によって見直しを迫られることもあります。その変化を知らないまま、大切な財産や個人情報を危険にさらしてしまうことがあってはなりません。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、公的機関の注意喚起や信頼できる一次情報を重視し、特殊詐欺、フィッシング、不正アクセス、個人情報漏えいなど、暮らしに直結する防犯情報を、できる限り具体的かつ分かりやすくお届けしてまいります。
危険を必要以上にあおるのではなく、現実に起きている脅威を正しく伝え、被害を未然に防ぐために何を確認し、どのような行動を取るべきかを示すこと。それが、私たちの情報発信における大切な役割だと考えています。
大切な家族を守るために。かけがえのない財産と個人情報を守るために。そして、安心して暮らせる社会を支えるために。GUARD ONは、これからも防犯情報の発信を継続してまいります。
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