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スマートフォンやインターネットは、今や私たちの暮らしに欠かせない存在です。ニュースを見たり、買い物をしたり、家族と連絡を取ったりと、毎日のように利用している方も多いでしょう。
ところが最近は、その便利な機器が犯罪に悪用されるケースが増えています。しかも狙われるのは企業だけではありません。一般家庭のスマートフォンやテレビ、ルーターなどが知らないうちに犯罪の踏み台となり、サイバー攻撃に利用されるおそれがあるとして、警察庁や総務省が対策の強化に乗り出しました。
一方で、高齢者を狙った特殊詐欺も深刻さを増しています。「自分は大丈夫」と思っていた人が被害に遭う例は少なくありません。実際に街では防犯ボランティアが声をかけ、自治体や警察も啓発活動を続けています。
今回は、最新の報道をもとに、家庭で気を付けたいサイバー犯罪と特殊詐欺対策について、具体例を交えながらわかりやすく紹介します。
この記事でわかること
最近は、家庭のスマートフォンやWi-Fiルーターまでサイバー犯罪に悪用される時代になりました。さらに、警察官を名乗る特殊詐欺など、私たちの身近にはさまざまな危険が潜んでいます。この記事では、最新の犯罪手口や被害の現状、だまされないための具体的な対策をわかりやすくご紹介します。家族みんなで安心して暮らすために、今知っておきたい防犯のポイントを一緒に確認していきましょう。
このような方におすすめです
では、早速始めていきます。
家庭のスマートフォンやネット機器がサイバー攻撃の入口になる時代へ
警察庁と総務省は、家庭で利用されているインターネット接続機器が犯罪に悪用されるケースを防ぐため、官民が連携した新たな取り組みを進める方針を明らかにしました。
以前はサイバー攻撃というと、大企業や官公庁が狙われるイメージがありました。しかし現在は、ごく普通の家庭にある機器も攻撃対象になっています。
例えば、
- スマートフォン
- インターネット接続テレビ
- Wi-Fiルーター
- ネット対応家電
- 防犯カメラ
- 見守りカメラ
などが対象です。
これらの機器はインターネットにつながっているため、設定が甘かったり古いソフトウェアを使い続けたりすると、外部から侵入される危険があります。
すると、自分の情報が盗まれるだけでは終わりません。
犯罪グループは乗っ取った機器を利用して、
- 大量のサイバー攻撃
- 不正アクセス
- 詐欺メールの送信
- インフラへの攻撃
などを行うことがあります。
つまり、自宅の機器が知らない間に犯罪の一部として利用される可能性があるということです。
テレビを見ているだけ、スマートフォンで動画を見ているだけでも、設定次第では危険が潜んでいます。
数年前にはあまり聞かなかった話ですが、インターネットが生活の一部となった現在では、誰にでも起こり得る身近な問題になっているのです。
インターネットバンキング詐欺も家庭の端末が狙われている
警察庁によると、2024年に発生したインターネットバンキングを狙った詐欺では、多くの被害が家庭で利用されている端末を悪用したものだったとされています。
被害額も非常に大きく、家庭のパソコンやスマートフォンが狙われる割合は決して低くありません。
特に最近増えているのが、「便利そうだから」と気軽にインストールしたアプリが原因となるケースです。
例えば、
「無料で動画が見られる」
「副業で簡単に収入が得られる」
「便利な最新ツール」
などとうたうアプリの中には、不正なプログラムが仕込まれているものもあります。
利用者は普通に使っているつもりでも、その裏では外部から操作できる状態になっていることがあります。
こうした被害は目に見えません。
パソコンのように画面がおかしくなるわけでもなく、スマートフォンが突然壊れるわけでもありません。
そのため、多くの人は「自分は大丈夫」と思ったまま利用を続けてしまいます。
だからこそ警察庁と総務省は、通信事業者や関係機関と連携し、家庭向けの対策を強化する方針を示しました。
👉参考 警察庁サイバー攻撃対策
今年予定されている会議では、悪質なソフトウェアへの対策や利用者への注意喚起などについて話し合われる予定です。
家庭のセキュリティ対策は、専門家だけの話ではありません。
家族みんなで取り組む身近な防犯対策の一つになりつつあります。
特殊詐欺の被害は過去最悪水準へ 「自分は大丈夫」が最も危ない理由
サイバー犯罪への対策が進められる一方で、高齢者を狙った特殊詐欺も年々巧妙になっています。
近年は固定電話だけではなく、スマートフォンやSNS、さらには国際電話まで悪用されるようになり、詐欺の手口は以前とは比べものにならないほど多様化しました。
警察や自治体は防犯機器の普及だけでなく、「だまされる心理」に着目した対策にも力を入れています。
「自分は詐欺なんて見抜ける。」
そう思っていた人が被害に遭ってしまうケースが後を絶ちません。
つまり、詐欺師はお金だけではなく、人の心を狙っているということです。
特殊詐欺の被害額は増え続けている
近年の特殊詐欺は、一度減少した時期もありましたが、ここ数年で再び大きく増加しています。
報道でも、年間被害額が約1,600億円規模まで拡大していることが紹介されており、依然として深刻な社会問題となっています。
被害者を見ると、
- 60代
- 70代
- 80代
が中心ではあるものの、最近では40代や50代、さらには20代・30代まで被害が広がっています。
つまり、高齢者だけの問題ではなく、誰もが巻き込まれる可能性がある犯罪へと変化しているのです。
特にスマートフォンを利用した詐欺では、
など、年代を問わず信じてしまいやすい手口が増えています。
「ニセ警察詐欺」が急増 制服や肩書きを信じ込まないことが大切
最近特に増えているのが、警察官を名乗る詐欺です。
電話口では、
「あなたの口座が犯罪に使われています。」
「捜査のため確認が必要です。」
「資産を一時的に保護します。」
などと不安をあおり、現金やキャッシュカード、インターネットバンキングの情報をだまし取ろうとします。
本物の警察が電話だけで現金を要求したり、口座番号や暗証番号を聞き出したりすることはありません。
それでも被害が後を絶たないのは、「警察」という言葉だけで安心してしまう心理を利用されるからです。
詐欺師は話し方も巧みです。
本物らしい言葉遣いを使い、実在する警察署や部署の名前を出して信用させます。
さらに、
「誰にも相談しないでください。」
「今すぐ手続きをしないと逮捕されます。」
などと時間的な余裕を与えません。
このような電話を受けたら、一度電話を切り、家族や最寄りの警察署へ確認するだけでも被害を防げる可能性があります。
被害者の多くは「自分だけは大丈夫」と思っていた
特殊詐欺の記事では、防犯の専門家が「被害者心理」に注目しています。
多くの被害者は、
「私はだまされない。」
「ニュースで見ているから大丈夫。」
と思っていました。
しかし実際には、
突然警察を名乗る人物から電話があり、
「あなた名義の口座が犯罪に利用されています。」
と言われれば、不安になるのは当然です。
冷静な判断ができなくなると、
「早く手続きをしなければ。」
という気持ちが先に立ち、家族へ相談する余裕がなくなります。
詐欺師はこの心理を熟知しています。
だからこそ、防犯機器だけでは防ぎきれない部分があるのです。
地域ぐるみの防犯活動も広がっている
自治体や警察では、高齢者への注意喚起も積極的に行われています。
街頭では、防犯ボランティアや警察関係者がチラシを配布し、特殊詐欺への注意を呼び掛けています。
また、自治体によっては、
などを実施しているところもあります。
👉参考 一般社団法人日本防犯学校 防犯セミナー及び講演会について
家族だけで対策を考えるのではなく、地域全体で高齢者を見守る取り組みが広がっている点も、近年の大きな変化と言えるでしょう。
防犯電話機については、下記の電話機も販売されています。参考になるかもしれません。
家庭で今日からできる詐欺対策
特殊詐欺を防ぐために、高価な機器を購入する必要はありません。
毎日の生活の中で少し意識を変えるだけでも、被害の可能性を減らせます。
例えば、
小さな習慣が、大きな被害を防ぐきっかけになります。
下記の見守り留守番電話が功を奏することもあるようです。参考になるかもしれません。
実際に詐欺被害を防いだ人の多くは、「家族へ一本電話をかけた」「近所の人に相談した」という、ごく当たり前の行動を取っていました。
つまり、防犯対策とは特別な知識ではなく、「一人で抱え込まないこと」から始まるのです。
まとめ
スマートフォンやインターネットは、私たちの暮らしを便利にしてくれる一方で、犯罪の手口も年々巧妙になっています。以前は企業や行政を狙うイメージが強かったサイバー攻撃も、今では一般家庭のスマートフォンやWi-Fiルーター、ネットにつながる家電まで標的になっています。自分では普通に使っているつもりでも、気付かないうちに犯罪の踏み台として利用される危険があることは、多くの人がまだ知りません。
特殊詐欺も同じです。被害に遭った方の多くは、「自分はだまされない」と思っていたといわれています。しかし、警察官や銀行員、役所の職員などを名乗り、不安や焦りを利用する手口は年々巧妙になっています。冷静な判断ができなくなるのは、決して特別なことではありません。
だからこそ、防犯は一人で頑張るものではなく、家族や地域で支え合うことが大切です。電話がかかってきたら一度切って確認する、スマートフォンの更新を後回しにしない、不審なアプリを安易に入れないといった小さな習慣が、大きな被害を防ぐことにつながります。
「自分は大丈夫」と思う気持ちを、「一度確認してみよう」という行動に変えるだけでも、防犯の力は大きく高まります。犯罪の手口は変わり続けますが、正しい知識を身につけ、家族で情報を共有することは、いつの時代も変わらない最も効果的な対策です。この機会に、ご自宅のスマートフォンやパソコンの設定、そして家族との防犯ルールを見直してみてはいかがでしょうか。
いかがでしたか？
サイバー犯罪や特殊詐欺は、決して他人事ではありません。犯罪の手口を知り、日頃から少し意識するだけでも、防げる被害はたくさんあります。この記事が、ご自身や大切な家族を守るきっかけになれば幸いです。これからもGUARD ONでは、暮らしの安全に役立つ最新の防犯情報をわかりやすくお届けしていきます。ぜひ、他の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問
家庭のスマートフォンもサイバー攻撃の対象になりますか？
はい。スマートフォンやWi-Fiルーター、ネット対応テレビなども攻撃対象になることがあります。OSやアプリを最新の状態に保つことが大切です。
家庭の機器が犯罪の踏み台になるとはどういう意味ですか？
悪意ある第三者に機器を乗っ取られ、他人への攻撃や迷惑メール送信などに利用されることを指します。利用者自身が気付かないケースもあります。
無料アプリなら安全ではないのですか？
すべてが危険ではありませんが、提供元が不明なアプリや公式ストア以外から入手したアプリには十分注意しましょう。
特殊詐欺で最も多い手口は何ですか？
警察官や金融機関、自治体職員などを名乗って電話をかけ、不安をあおり現金や口座情報をだまし取る手口が増えています。
警察から電話でお金を要求されることはありますか？
ありません。警察が電話で現金やキャッシュカード、暗証番号を求めることはありません。
国際電話を利用しない場合はどうすればいいですか？
利用予定がない場合は、着信制限サービスなどを活用すると詐欺電話対策になります。
高齢の家族には何を伝えればよいですか？
「一人で判断しない」「必ず家族へ相談する」という約束を日頃から共有しておくことが効果的です。
ATMで還付金を受け取れることはありますか？
ありません。ATMで還付金を受け取るよう案内された場合は詐欺を疑ってください。
サイバー犯罪と特殊詐欺には関係がありますか？
近年はスマートフォンやSNSを利用した詐欺が増えており、サイバー犯罪と特殊詐欺は密接に関係しています。
防犯情報はどこで確認できますか？
警察庁や各都道府県警察、総務省、国民生活センターなどが最新情報を公開しています。GUARD ONでも最新の防犯情報をわかりやすく紹介しています。
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「自分は大丈夫」が 一番危ないかもしれません。
特殊詐欺やサイバー犯罪の手口は、毎年のように巧妙になっています。
家族を守るためには、最新の犯罪情報を知り、
日頃から正しい対策を続けることが何より大切です。
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