【熊本県が注意喚起】地震後の悪質商法に注意｜住宅修理・義援金詐欺の手口と対処法

地震のあとに悪質商法が入り込むのはなぜか

地震直後に悪質業者が狙うのは、「だまされやすい人」ではありません。家族の安全、住まい、仕事、保険、役所の手続きが一度に重なり、落ち着いて比べる時間を失った人です。

例えば、地震から3日後の昼、自宅のインターホンが鳴ったとします。

玄関に立っていたのは、作業服とヘルメットを身に着けた男性でした。

「近所で屋根を直している業者です。通りから見たら、お宅の瓦が浮いていました。このまま余震が来ると危ないですよ。点検だけなら無料です」

屋根は地上から見えにくく、本当に傷んでいるのか自分では判断できません。雨も近づいています。家族から「早く直して」と言われていたら、屋根へ上がってもらいたくなるでしょう。

男性は点検後、スマートフォンの写真を見せながら話します。

「思ったよりひどいですね。今日なら職人を回せます。保険金が使えるので、持ち出しはありません」

ここで見るべきなのは、服装や話し方の丁寧さではありません。

訪問の約束をしていないのに来たこと、危険を強調したこと、当日の契約を求めたこと、保険金が出ると事実上断定したこと。この四つが重なっています。どれか一つだけで悪質業者と決めつけることはできませんが、その場で署名する状況ではありません。

狙われるのは「不安」と「善意」

災害後には、二つの感情が強くなります。

一つは「このままでは危ないかもしれない」という不安です。屋根、外壁、ブロック塀、給湯器など、専門知識がなければ安全性を判断しにくい場所ほど、不安をあおる説明が効きやすくなります。

もう一つは「被災した人の役に立ちたい」という善意です。義援金や寄付の話を持ち出されると、疑うことに後ろめたさを感じる人もいます。行政職員、町内会、ボランティア団体などを名乗られれば、なおさら断りにくくなるでしょう。

国民生活センターは、災害便乗商法が被災地域だけで起きるとは限らないと案内しています。離れた地域でも、義援金、不用品の買い取り、保険金申請などを口実にした勧誘が起こります。「自宅に目立つ被害がないから関係ない」とは限りません。

過去の災害でも、突然来た業者から住宅修理を勧められた、保険金請求のサポート契約を結んだ、自治体職員を名乗る人物から寄付を求められた、といった相談が寄せられています。手口の看板は変わっても、急がせて確認の時間を奪う点はよく似ています。

本当の緊急対応と「急がせる勧誘」は分けて考える

屋根材が落ちそう、ガス臭がする、壁が大きく傾いているなど、人命に関わる危険があるなら、安全な場所へ離れ、消防、警察、自治体、契約中の事業者へ連絡してください。危険な建物へ戻ったり、自分で屋根へ上がったりするのは避けます。

一方、「今日契約しないと割引が消える」「今ここで署名しないと補助金に間に合わない」という話は、人命を守る緊急対応とは別です。

信頼できる事業者であれば、被害箇所、工法、費用、工期、保証、追加料金の条件を書面で示せます。家族への相談や相見積もりを嫌がる理由もありません。

「危険なので立ち入りをやめる」と「高額な本工事をその場で契約する」は、同じ判断ではないのです。応急処置だけを依頼し、本工事は落ち着いて比べる方法もあります。

熊本県が注意を促す手口と、現場での見分け方

熊本県の公式ページには、災害に便乗した悪質な勧誘・商法の例が具体的に掲載されています。ここでは、県が挙げた内容を生活場面に置き換えながら見ていきます。

住宅修理・点検・保険金・補助金を口実にする

県が挙げる一つ目は、家屋などの修理に関するトラブルです。

見知らぬ業者が訪問し、「後日、行政から補助金が出るので自己負担なしで直せる」「保険金が使える」と誘います。さらに、「早く修理しないと大変なことになる」と不安をあおるケースも示されています。

ここで気をつけたいのは、「保険金が使える」という言葉そのものより、その先の説明です。

保険が適用されるかは、契約内容、損害の原因、被害状況などをもとに保険会社が判断します。工事業者が支払いを確約するものではありません。経年劣化による傷みを地震や台風の被害だと偽って申請するよう求められても、応じてはいけません。

例えば、200万円の工事契約と、保険金申請サポート契約を同時に結んだとします。業者は「全額出ます」と話していたのに、保険会社の査定は60万円、あるいは対象外だった。そこで工事を断ろうとすると、高い解約料を求められる。このような食い違いが大きな負担につながります。

見積書では、総額だけでなく次の項目を確かめてください。

どの場所を、どの工法で直すのか
材料名、数量、単価が書かれているか
足場、養生、廃材処分などの費用が含まれるか
着手金と残金をいつ払うのか
追加工事が生じる条件と、事前承諾の方法
工事の開始日、完了予定日、保証内容
解約時の条件と費用

「屋根工事一式 180万円」のように中身が分からない見積もりでは、比較ができません。被害写真と説明を受け取り、同じ範囲で2社以上に見てもらうと、工法や金額の違いが見えやすくなります。

保険を使う可能性があるなら、工事業者と契約する前に、自分で保険会社または契約した代理店へ連絡します。「この損傷は補償の対象になりそうか」「現地調査の前に修理してよいか」「どんな写真や書類を残すか」を聞けば、話を整理できます。

補助金も同じです。制度名、実施する自治体、対象工事、申請期限、交付決定前の着工が認められるかを、自治体の公式サイトや窓口で確かめます。「後から補助金が出る」という口約束だけで契約しないでください。

無料点検では、点検の範囲と料金が本当に0円なのか、屋根へ上がるのか、写真を渡してもらえるのかを事前に確認します。頼んでいない業者を屋根へ上げない選択も、失礼には当たりません。

義援金、無料作業、申請代行、貴金属の訪問購入

熊本県は、行政機関の職員などを名乗って義援金や寄付金を集める手口にも注意を促しています。

「県から来ました」「市役所と連携しています」と言われても、その場で現金を渡さないでください。相手が示した電話番号ではなく、自分で調べた行政機関の代表番号へ連絡し、訪問や募集の事実があるか確かめます。

銀行振込を求められた場合も、口座名義と公式案内を照合します。個人名義の口座、SNSのダイレクトメッセージ、急かす電話だけで送金を決めるのは危険です。寄付するなら、自治体、日本赤十字社、共同募金会など、活動主体と使途を確認できる窓口を選べます。

県が示した別の例は、「無料」「ボランティア」と言って家の片づけなどを行い、作業後に高額な代金を請求する手口です。

玄関先で「無料」と言われても、作業を始める前に、無料の範囲、運搬費、処分費、車両費、追加料金を書面で確認します。災害ごみは自治体が特別な収集や仮置き場を設ける場合もあるため、民間業者へ頼む前に市町村の案内を見ると、余計な出費を避けられることがあります。

「補助金の申請を代行する」と金銭を求めるケースにも注意が要ります。

申請支援を有料で行う正規の事業者まで、すべて悪質というわけではありません。ただし、契約相手の名称、所在地、資格、報酬、解約条件がはっきりしないまま、通帳、印鑑、マイナンバー関係書類、保険のログイン情報を渡すのは避けてください。

「採択されなくても着手金は返らない」「受給額の30％を報酬として払う」などの条件が、小さな文字で書かれていることもあります。受け取れる金額と手数料を数字で並べてから判断します。

さらに、県の注意喚起は貴金属の訪問購入にも触れています。

訪問購入とは、事業者が自宅を訪ね、品物を買い取る取引です。災害後の片づけに乗じて、「不要な衣類を買います」と訪問し、家へ入ったあとで指輪やネックレスを見せるよう迫るケースがあります。

売るつもりのない貴金属を出す必要はありません。帰ってほしいと伝えても居座る、強い口調で品物を求める、身の危険を感じるといった場合は、玄関を開けずに110番してください。緊急ではない警察相談は、熊本県が案内する「#9110」または「096-383-9110」を利用できます。

被害を防ぐため、玄関先から契約までに行うこと

悪質商法への対策は、相手のうそを完璧に見抜くことではありません。見抜けなくても契約まで進まない手順を、家族で決めておくほうが実践しやすくなります。

その場で決めないための7つの行動

1．玄関を開ける前に、用件を聞く

インターホン越しに会社名、氏名、訪問目的を尋ねます。「点検です」だけではなく、誰から依頼された点検なのか、料金がかかるのかまで聞いてください。約束していない訪問なら、扉を開けずに断れます。

2．「家族と相談します」と言って話を終える

詳しい反論は要りません。「今日は決めません」「書類だけ置いてください」で十分です。相手が何を言っても同じ言葉を繰り返すと、会話を長引かせずに済みます。

高齢の家族には、玄関付近に短い断り文句を貼っておく方法もあります。

訪問販売、点検、買い取りは、家族の同席がないと対応しません。

この一文があるだけで、「自分でうまく断らなければ」という負担を減らせます。

3．相手の身元を、自分で調べる

名刺を受け取っても、そこに書かれた番号だけを信用しないでください。会社の公式サイト、法人情報、固定電話、所在地を別に調べます。

「県から来た」と言われたら県庁へ、「市から委託された」と言われたら市役所へ、自分で公式番号を探して確認します。相手に渡された番号へ電話すると、仲間が応答する可能性があるからです。

4．被害箇所を自分でも記録する

安全な範囲で、建物の全景と損傷部分を複数の角度から撮ります。撮影日が分かる状態にし、訪問前の写真を残せれば、点検中に壊されたのではないかという争いにも備えられます。

屋根へ自分で上がるのは危険です。地上や向かい側の安全な場所から撮るか、信頼できる専門家へ依頼してください。

5．見積もりは同じ条件で比べる

価格だけでなく、修理範囲、材料、足場、廃棄物処分、保証、追加料金をそろえて比べます。

仮にA社が80万円、B社が110万円でも、A社には足場代と処分費が含まれず、後から40万円追加されるなら、A社のほうが高くなります。最初の総額だけで決めると、この差を見落とします。

6．保険と公的支援は、契約先へ直接聞く

保険金は保険会社や代理店、補助金は自治体の担当窓口へ確認します。申請サポート業者の説明だけで進めません。

修理前の写真が求められる、交付決定前の契約や着工が対象外になるなど、手続きの順番が結果を左右することもあります。緊急の応急処置を除き、工事を始める前に確認すると安心です。

7．書類は署名前に持ち帰る

契約書、見積書、約款を読み、空欄や「一式」ばかりの記載がないか見ます。口頭で「解約料はかからない」と言われても、書面に違う条件があれば争いになりやすくなります。

その場で書類を持ち帰らせない、署名するまで帰らない、印鑑やカードを求める相手なら、契約を中止する理由として十分です。

家族で決めておく「30分の確認ルール」

災害時に毎回ゼロから判断するのは大変です。そこで、金額にかかわらず、訪問してきた相手とはその場で契約しないルールを家族で共有します。

最低でも30分、できれば一晩置き、家族の一人へ電話する。行政、保険会社、管理会社など、利害関係のない窓口へ一つ確認する。見積書の写真を家族へ送る。この三つを終えるまで署名しない、と決めておくのです。

独り暮らしの人なら、親族、友人、ケアマネジャー、民生委員など、連絡する相手を一人決めておきます。相談相手が見つからなければ、消費者ホットライン188があります。

悪質な相手は、「今決めれば得をする」と迫ります。30分置いて失うような条件なら、暮らしを預ける契約としては不安が残ります。短い確認時間が、数十万円、数百万円の損失を防ぐことがあります。

契約・支払い後でも、あきらめずに動く

「もう署名してしまった」「工事が始まった」「お金を払った」と気づくと、恥ずかしさから誰にも話せなくなる人がいます。

けれども、相談が早いほど、取れる手段を検討しやすくなります。事業者へ一人で連絡する前に、契約書やメッセージを集め、公的な相談窓口へ状況を伝えてください。

証拠を消さず、クーリング・オフの可能性を確認する

手元に残すものは、契約書だけではありません。

見積書、請求書、領収書、名刺、広告
相手の会社名、氏名、電話番号、車のナンバー
訪問した日時、人数、会話の内容を書いたメモ
SMS、メール、SNS、通話履歴
工事前後の写真と動画
振込先、カード利用明細
家族や近所の人が見聞きした内容

相手とのメッセージを感情的に削除したり、書類へ新しく書き込んだりせず、そのまま保管します。記憶が薄れる前に、「いつ、どこで、誰が、何と言ったか」を時系列で書くと、相談員へ説明しやすくなります。

訪問販売などで住宅リフォームを契約した場合、法律で定められた書面を受け取った日から原則8日間は、書面またはメールなどの電磁的記録でクーリング・オフできる場合があります。

ただし、すべての契約が対象になるわけではありません。自分から業者を呼んだ経緯、契約した場所、書面の内容、工事の進み具合などで扱いが変わることがあります。

8日を過ぎていても、契約書面に不備がある、事実と違う説明を受けた、帰ってほしいのに居座られた、不要な工事への不安をあおられた、といった事情により、別の対応を検討できる場合があります。「期限を過ぎたから終わり」と自分だけで結論を出さず、188へ相談してください。

クーリング・オフの通知を送るときは、送信した内容と日付が分かる記録を残します。はがきなら両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留など送付記録が残る方法を検討します。メールや事業者の専用フォームなら、送信画面と送信済み記録を保存します。

事業者から「工事を始めたから解約できない」「契約書に解約不可と書いてある」と言われても、それだけで判断せず、相談窓口へ伝えましょう。

熊本県が案内する相談先

熊本県の注意喚起ページには、2026年7月30日時点で次の窓口が掲載されています。

熊本県消費生活センター

電話：096-383-0999
受付：平日午前9時～午後5時

消費者ホットライン

電話：188（局番なし）
受付：平日午前9時～午後5時
土曜・日曜・祝日午前10時～午後4時

188へ電話すると、原則として最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります。契約前に「この説明は変ではないか」と聞く段階でも利用できます。

最寄りの警察署・警察安全相談

電話：#9110 または 096-383-9110
受付：平日午前8時30分～午後5時

脅されている、帰ってくれない、無断で家へ入ろうとするなど、今まさに危険がある場合は110番です。#9110は、緊急ではないものの警察へ相談したいときの窓口として使い分けます。

住まいの工事内容や見積もりについて専門的な確認をしたい場合は、国土交通大臣指定の住宅相談窓口「住まいるダイヤル」も選択肢になります。保険金の扱いは、加入している保険会社や代理店へ直接相談してください。

相談するときは、うまく説明しようと構えなくても大丈夫です。

「地震のあとに業者が来た」「今日、屋根修理の契約をした」「保険金で無料と言われた」「契約書は手元にある」と、分かる範囲から話せば、相談員が確認する点を案内してくれます。

まとめ｜「今決めて」を「確認してから」に変える

熊本県が2026年7月29日に公表した注意喚起では、家屋修理、義援金、無料やボランティアを装う作業、補助金申請代行に加え、点検商法や貴金属の訪問購入にも警戒を求めています。

手口は違っても、共通するのは、災害後の不安や善意へ入り込み、考える時間を奪うことです。

「今日だけ安い」

「行政から補助金が出る」

「保険で全額直せる」

「無料だから心配ない」

「県の職員として寄付を集めている」

こうした言葉を聞いたら、相手をその場で論破する必要はありません。「家族と相談します」「公式窓口へ確認します」と伝え、契約や支払いを止めてください。

すでに署名したり、お金を払ったりしていても、対応できる可能性は残っています。書類とメッセージを保存し、熊本県消費生活センター、188、警察相談へ早めに連絡します。

この記事を閉じる前に、家族へ一つだけ伝えてみてください。

地震のあとに訪問してきた業者とは、その場で契約しない。迷ったら188へ電話する。

この短い約束が、混乱した日の判断を支えてくれます。離れて暮らす家族や高齢の親にも共有し、相談相手の名前と電話番号を決めておきましょう。

よくある質問

「保険金で無料修理できる」と言われました。本当ですか？

保険が使える場合はありますが、支払いの可否や金額を決めるのは保険会社です。工事業者が確約するものではありません。契約前に、加入中の保険会社または代理店へ自分で連絡してください。

保険金が出なかった場合の工事代、申請サポート料、解約料も書面で確認します。自然災害による損傷ではないのに、災害被害として申請するよう求められた場合は、応じないでください。

訪問してきた屋根業者の無料点検を受けても大丈夫ですか？

無料点検を行う事業者がすべて悪質なわけではありません。ただし、約束のない訪問で屋根へ上げると、点検前の状態を確認しにくくなります。

会社の実在性、点検範囲、料金、写真の提供、点検後の勧誘の有無を確かめ、その場では契約しないと伝えます。不安なら、地元で取引のある工務店や管理会社へ相談してください。

自宅で結んだ工事契約は取り消せますか？

訪問販売に当たる住宅リフォーム契約などは、法律で定められた書面を受け取った日から、原則8日間、クーリング・オフできる場合があります。

契約の経緯や書面によって判断が変わるため、契約書を手元に置いて消費者ホットライン「188」へ相談してください。8日を過ぎていても、書面の不備や勧誘方法によって別の対応を検討できる場合があります。

工事が始まっていてもクーリング・オフできますか？

工事が始まっているという理由だけで、直ちにクーリング・オフできないとは限りません。事業者へ言われたまま支払ったり、あきらめたりせず、工事の状況、契約日、書面を受け取った日を消費者ホットライン「188」へ伝えてください。

身の安全に関わる応急処置と、契約した本工事の範囲も整理しておくと、相談するときに説明しやすくなります。

行政職員を名乗る人から義援金を求められました。どう確かめますか？

その場で現金を渡さず、相手の所属、氏名、募集主体を聞きます。相手が示した連絡先ではなく、自治体の公式サイトに掲載されている代表番号へ自分で電話し、訪問や募集の事実を確認してください。

寄付は、自治体、日本赤十字社、共同募金会など、公式情報を確認できる窓口から行うと安心です。

「無料の片づけ」と言われ、作業後に請求されました。払うしかありませんか？

すぐに支払うと約束せず、業者名、説明内容、作業範囲、請求額を記録してください。「無料」と説明された証拠になるメッセージ、広告、チラシなどがあれば保存します。

契約の成立や請求の妥当性は状況によって変わるため、消費者ホットライン「188」へ相談してください。威圧される、帰ってくれない、身の危険を感じる場合は110番へ通報してください。

高齢の親が一人で暮らしています。どんな対策が現実的ですか？

「訪問販売、点検、買い取りには一人で対応しない」という一つのルールに絞ると、続けやすくなります。玄関の近くに断り文句を置き、契約前に連絡する家族を決めてください。

録画機能付きインターホン、留守番電話、迷惑電話防止機能も役立ちます。契約書や見慣れない名刺が増えていないか、普段の会話の中で確認しましょう。

GUARD ONからのお願い

災害便乗商法は、被災した本人だけの問題ではありません。離れて暮らす家族が、一本の確認電話で被害を止められることがあります。

この記事を家族や地域の連絡網で共有し、次の二つを一緒に決めてください。

訪問してきた相手とは、その場で契約しない
困ったら消費者ホットライン188へ相談する

GUARD ONでは、災害時の防犯、訪問販売、特殊詐欺、住まいの安全対策を、生活の場面に沿って紹介しています。被災後の片づけや手続きで余裕がないときこそ、判断を一人で抱え込まないでください。

身近な人へ「変な訪問はなかった？」と声をかけるところから、今日の備えを始められます。

公的情報

公開時には熊本県公式ページの更新日、相談窓口、受付時間を再確認してください。個別の契約について法的な結論を示す記事ではありません。契約内容に応じて消費生活センター、弁護士などへご相談ください。

GUARD ON｜暮らしを守る防犯ガイド

あなたの声が、誰かを守る情報になります

GUARD ONは、防犯・防災に関する確かな情報を通じて、あなたと大切なご家族の暮らしをお守りします。

不審な訪問、詐欺と思われる電話、地域で見かけた気になる出来事など、どのような小さなことでも情報をお寄せください。

身の危険を感じる場合や緊急時は、 GUARD ONへの連絡よりも先に110番通報をしてください。

情報提供・お問い合わせはこちら

お寄せいただいた内容は確認のうえ、今後の注意喚起や防犯情報の充実に活用いたします。