令和8年熊本地震により被災された皆様へ
このたびの地震により被害を受けられた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く穏やかな日常を取り戻されますよう、心からお祈り申し上げます。
GUARD ONは、防犯情報を通じて、皆様の安心と安全につながる情報を今後も発信してまいります。
※PRを含みます
災害が起きると、多くの人が家族や友人へ無事を伝えようとSNSを利用します。
その行動自体は決して悪いことではありません。
しかし、何気なく投稿した一枚の写真や一言が、空き巣や詐欺、個人情報の悪用につながるケースもあります。
被災地では助け合いが広がる一方で、犯罪を企てる人がいるのも現実です。
この記事では、防犯の視点から「災害時に投稿してはいけない情報」と、その理由を具体例を交えながら詳しく解説します。
下記に、今回のポイントを記します。
この記事からわかること
災害時の何気ないSNS投稿が、思わぬ犯罪やトラブルにつながることがあります。
ご自身や大切な家族を守るために、当てはまる項目がないかぜひチェックしてみてください。
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この記事はこんな方におすすめ
今回の地震では、多くの方がSNSを使って安否確認や避難情報、必要物資の支援情報などを確認されたのではないでしょうか。
私も情報収集のためにSNSを見る時間が普段より大幅に増え、その便利さを改めて実感しました。
一方で、その投稿内容によっては、空き巣や詐欺、個人情報の悪用につながる危険性が潜んでいることも忘れてはいけません。
GUARD ONでは、皆さんと大切なご家族を守るために、災害時のSNSで気を付けたい防犯のポイントを分かりやすく解説していきます。
SNSは災害時に便利な情報共有ツールですが、使い方を少し誤るだけで防犯上のリスクが高まることがあり、
「知らなかった」では済まされないケースもあるため、事前に注意点を知っておくことが大切です。
それでは、災害時に特に気を付けたいSNSの投稿内容について詳しく見ていきましょう。
災害時のSNS投稿が犯罪につながる理由とは？
地震や豪雨、台風などの大規模災害が発生すると、X（旧Twitter）やInstagram、Facebook、LINEのオープンチャットなどには、被災地の様子が次々と投稿されます。
「家族は無事です。」
「避難所へ着きました。」
「家は半壊でした。」
「停電しています。」
このような投稿は、家族や知人へ状況を伝える大切な役割を果たします。
一方で、防犯の観点から見ると、犯罪者にとって価値の高い情報が含まれている場合があります。
実際に災害発生後は、空き巣や窃盗、詐欺、悪質商法などの相談件数が増える傾向があります。
災害で混乱している人を狙う犯罪は、決して珍しいものではありません。
例えば、令和6年能登半島地震では、避難によって留守になった住宅を狙った窃盗事件が報道されました。
過去の熊本地震や東日本大震災でも、被災地を狙う犯罪が発生しています。
つまり、災害そのものだけでなく、「災害後の犯罪」も私たちが備えるべきリスクの一つなのです。
匿名通報ダイヤルは、事件に関する情報を匿名で通報できる窓口です。
電話番号0120-924-839
犯罪の疑いや不審な人物・不審な行動に気付いた場合は、一人で抱え込まず、状況に応じて、
匿名通報ダイヤルも活用するとよいかもしれません。
SNSは世界中の人が見られる場所
「フォロワーしか見ていないから大丈夫。」
このように考えている人は少なくありません。
しかし、実際には投稿がリポストされたり、スクリーンショットで拡散されたりすることで、自分が想像していない人まで情報を見る可能性があります。
公開設定を「全体公開」にしている場合はもちろん、「友達限定」であっても、その友達の端末から情報が広がることがあります。
つまり、一度インターネットへ投稿した情報は、自分では完全に管理できなくなると考えた方が安全です。
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犯罪者は災害時のSNSを見ています
「そんなことをする人がいるの？」
と思うかもしれません。
ところが、犯罪者は災害発生後のSNSを情報収集に利用している可能性があります。
例えば、次のような投稿を見つけたとします。
「家族全員で○○小学校に避難しています。」
この一文だけでも、
- 自宅が留守であること
- 家族全員が不在であること
- すぐには帰宅できないこと
という情報が読み取れてしまいます。
空き巣にとっては、非常に都合の良い情報になりかねません。
もちろん、すべての投稿が犯罪につながるわけではありません。
しかし、防犯では「悪用される可能性があるか」という視点で考えることが大切です。
位置情報は思った以上に多くの情報を伝えている
スマートフォンには位置情報（GPS）が搭載されています。
写真を撮ると、撮影場所の情報が画像データに保存される場合があります。
また、SNSアプリには現在地を共有する機能もあります。
例えば、
- ○○小学校
- ○○公民館
- ○○避難所
- ○○体育館
と位置情報付きで投稿すると、自分がどこに避難しているかが分かってしまいます。
さらに、背景に映り込んだ建物や看板から場所を特定されるケースもあります。
最近では、画像解析や地図サービスを利用して撮影場所を推測する手口まで知られています。
「位置情報は付けていないから安心」と思っていても、写真そのものがヒントになることも覚えておきましょう。
写真には多くの個人情報が写り込んでいる
災害時には、
「今の状況を伝えたい。」
という気持ちから写真を投稿する人が増えます。
ところが、その写真には思わぬ情報が写り込んでいることがあります。
例えば、
- 車のナンバー
- 自宅の表札
- 郵便物
- 避難所の名簿
- 子どもの名札
- 学校名
- 制服
- 勤務先の社員証
こうした情報は、一枚の写真から個人を特定する材料になります。
特に高画質なスマートフォンでは、投稿した本人が気付かなかった細かな文字まで拡大して確認できることがあります。
実際に私も、防犯相談で写真を確認した際、「投稿した本人は気付いていなかったものの、住所の一部が郵便物に写っていた」というケースを見たことがあります。
投稿者にとっては風景の一部でも、第三者から見ると重要な情報になることがあるのです。
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「今どこにいるか」よりも「家が空いている」が危険
防犯の現場では、現在地よりも気を付けたい情報があります。
それは、「自宅が無人になっている」と分かる投稿です。
例えば、
- 家族全員で避難中
- 明日まで戻れません
- 数日間は避難所生活です
- 県外へ避難しています
このような投稿は、多くの人が励ましの気持ちで読んでくれるでしょう。
その一方で、悪意のある第三者にとっては、「今なら家に誰もいない」という情報になってしまいます。
特に住宅街では、一軒だけ留守だと分かれば狙われる危険性が高まります。
災害後は警察や自治体も復旧対応に追われています。
その隙を狙った空き巣や侵入盗は、過去の災害でも問題になってきました。
防犯対策としては、「避難していること」をリアルタイムで投稿するのではなく、状況が落ち着いてから報告する方法も選択肢の一つです。
善意の投稿が思わぬトラブルを招くこともある
「支援物資が届きました。」
「この避難所は食料がたくさんあります。」
「発電機が使えます。」
こうした投稿は、人を安心させたいという気持ちから発信されることが多いでしょう。
しかし、内容によっては、人が一斉に集まって混乱が起きたり、支援物資の保管場所が知られて盗難につながったりするおそれもあります。
情報を共有することは大切です。
ただし、「誰が見ても問題ない内容なのか」「現場に迷惑がかからないか」という視点を持つだけで、防げるトラブルは少なくありません。
災害時にSNSへ投稿してはいけない情報とは？
災害時は、いつも以上に「誰かに伝えたい」という気持ちが強くなります。
「無事です。」
「避難できました。」
「支援物資が届きました。」
こうした投稿は、家族や友人を安心させる大切な役割があります。
ところが、防犯相談の現場では「そんなつもりはなかった」という投稿が犯罪やトラブルのきっかけになった事例を何度も見てきました。
投稿そのものが問題なのではありません。
投稿の内容やタイミングによって、防犯上のリスクが大きく変わるのです。
ここからは、実際に注意したい情報を具体例とともに紹介します。
「○○避難所にいます」は場所を知らせてしまう
災害時によく見かけるのが、このような投稿です。
「○○中学校へ避難しました。」
「△△公民館にいます。」
「体育館で一夜を過ごします。」
家族へ安否を伝える目的なら自然な投稿です。
しかし、防犯の視点で見ると、自分の現在地を第三者へ公開していることになります。
避難所は、多くの人が集まる場所です。
そのため、
- 女性だけの避難
- 高齢者だけの世帯
- 子どもの人数
- 夜間の人の動き
などを観察しようとする不審者が現れる可能性も否定できません。
実際に過去の災害では、避難所での盗難や女性への声かけなどが問題となりました。
家族へ連絡する場合は、SNSではなく電話やメッセージアプリなど、公開されない方法を選ぶ方が安心です。
「家族全員避難しました」は空き巣へのヒントになる
災害発生後に特に避けたい投稿があります。
それが、
「家族みんな避難しました。」
という内容です。
一見すると普通の報告ですが、防犯上は次の情報を伝えてしまいます。
- 家が留守
- 今すぐ帰れない
- 家財がそのまま残っている
つまり、空き巣にとって好都合な情報です。
例えば、
「停電が続くので数日間避難します。」
この一文だけでも、留守の時間が長いことが分かります。
災害後は警察も救助活動や交通整理に追われます。
そのため、住宅街の見回りが十分にできない時間帯もあります。
こうした状況を狙う犯罪者は、過去の災害でも確認されています。
近況を伝えたい場合は、
「家族全員無事です。」
程度にとどめ、避難場所や帰宅予定までは公開しない方が安全です。
写真一枚から住所が分かるケースもある
「住所なんて書いていないから大丈夫。」
そう思って投稿した写真にも、多くの情報が含まれています。
例えば、
- 表札
- 郵便受け
- 家の外観
- 特徴的な庭
- マンション名
- 電柱の住所表示
- コンビニや店舗の看板
こうしたものが写り込むだけで、場所を特定できる場合があります。
最近は画像検索や地図サービスの精度が向上しています。
建物の形や背景だけで撮影場所を探し出すケースも珍しくありません。
防犯相談で写真を確認すると、投稿者が全く気付いていなかった電柱の住所表示が写っていたことがありました。
これは、危険です。
本人は風景の一部と思っていても、防犯上は非常に大きな情報になることがあります。
投稿前には一度拡大して確認する。
これで、多くのリスクを減らせます。
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子どもの写真は想像以上に情報量が多い
災害時は家族の無事を伝えるため、子どもの写真を投稿する人もいます。
しかし、その写真には、
- 制服
- 学校名
- 名札
- 持ち物
- 通学バッグ
- 避難所名
などが写り込むことがあります。
さらに、
「○○小学校へ避難しました。」
という文章が添えられると、
子どもの生活圏まで推測できる可能性があります。
災害後は地域の見守り体制が一時的に弱まることがあります。
だからこそ、子どもの顔が分かる写真は慎重に扱いたいところです。
思い出として残すなら、家族だけが見られるアルバムやクラウドサービスを利用する方法もあります。
「現金をたくさん持っています」は絶対に避ける
被災後は現金が必要になる場面があります。
ATMが止まることを考え、
「30万円下ろしました。」
「生活費を全部持って避難しています。」
と投稿する人もいます。
これは非常に危険です。
犯罪者から見れば、
「現金を持ち歩いている人」
という情報になります。
同じように、
- 貴金属
- 高価な腕時計
- ブランドバッグ
- 支援金の受給
についても公開しない方が安心です。
災害時は普段以上に生活が不安定になります。
だからこそ、お金に関する情報はできるだけ控えたいところです。
「支援物資が山ほどあります」は思わぬ混乱を招く
善意で投稿した情報が、現場を混乱させることもあります。
例えば、
「この避難所には水がたくさんあります。」
「食料が十分あります。」
こうした投稿を見た人が一斉に集まり、支援物資が不足してしまうケースがあります。
さらに、
保管場所まで分かる写真を掲載すると、
盗難の原因になる可能性もあります。
自治体や避難所が公式に発信している情報を共有することは有益です。
一方で、自分だけが知っている保管場所や数量を公開することには慎重になりたいところです。
災害デマは「善意」で広がることが多い
防犯だけでなく、防災でも大きな問題になるのがデマです。
例えば、
- ダムが決壊したらしい
- また大地震が来る
- 動物が騒いでいるから危ない
- 自衛隊が避難命令を出した
- この店で無料配布している
こうした投稿は毎回のように見られます。
実際には根拠がない情報だったという例も少なくありません。
デマは悪意だけでなく、
「早く知らせたい」
という善意から広がることもあります。
しかし、一度拡散されると混乱を止めるのは簡単ではありません。
情報を見たら、
- 発信元は自治体か
- 気象庁か
- 警察か
- 消防か
を確認する習慣を持つだけで、多くのデマを見抜けます。
被災した家の写真を載せるときの注意点
家の被害を記録するために写真を撮ることは大切です。
罹災証明書の申請や保険会社への提出でも役立ちます。
罹災証明書の申請に関しては、こちらも参考になるかもしれません。
ただし、その写真をSNSへ投稿する場合は少し立ち止まってください。
例えば、
- 壊れた玄関
- 鍵が壊れている様子
- 割れた窓
- 防犯カメラが倒れている
- 裏口が開いたまま
こうした写真は、
「侵入しやすい家」
という情報になってしまうことがあります。
記録用の写真と公開用の写真は分ける。
この考え方だけでも、防犯上のリスクは大きく減らせます。
ここまで紹介した内容は、どれも特別な知識ではありません。
しかし、災害という非日常では冷静な判断が難しくなります。
だからこそ、「投稿する前に一度見直す」という習慣が、自分や家族、地域を守ることにつながります。
災害時でも安心してSNSを利用するために
SNSは、災害時に欠かせない情報収集・情報共有の手段です。
自治体の避難情報やライフラインの復旧状況、道路の通行止め、支援物資の配布場所など、命を守るために役立つ情報が次々と発信されます。
だからといって、「SNSは危険だから使わない」という考え方ではありません。
「何を発信し、何を発信しないか」を意識するだけで、安全性は大きく変わります。
ここからは、防犯アドバイザーの視点から、災害時に実践したいSNSの使い方を具体的に紹介します。
投稿する前に30秒だけ確認したい「防犯チェック」
災害時は精神的な負担が大きく、普段なら気付くことでも見落としてしまうことがあります。
そんなときは、投稿前に次の5項目だけ確認してみてください。
30秒ほどで確認できる内容ですが、このひと手間で防げるトラブルは少なくありません。
防犯相談を受ける際、「投稿する前に一度見直していれば…」と感じるケースを何度も見てきました。
安否報告は「無事です」だけでも十分伝わる
災害時は、多くの人が心配してくれます。
そのため、
「○○避難所の体育館で過ごしています。」
「家族4人で○○公民館にいます。」
と詳しく伝えたくなる気持ちはよく分かります。
しかし、防犯の視点では、そこまで公開する必要はありません。
例えば、
「家族全員無事です。ご心配ありがとうございます。」
この一文だけでも、多くの人は安心できます。
詳しい避難場所や生活状況は、家族や親しい人だけにメッセージアプリや電話で伝える方が安全です。
「伝える相手」と「公開する相手」は違うことを意識すると、自然と投稿内容も変わってきます。
写真は投稿前に「拡大して確認する」習慣を付ける
スマートフォンのカメラは年々性能が向上しています。
便利になった反面、小さな文字や背景まで鮮明に写るようになりました。
投稿前には写真を拡大して確認してください。
意外と多いのが、
などです。
特に避難所では、周囲の人の顔や名前が写ってしまうこともあります。
本人は気付いていなくても、第三者の個人情報を公開してしまうケースもあるため注意が必要です。
「写真を撮る」ことと「写真を公開する」ことは別だと考えると判断しやすくなります。
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家族でSNSのルールを決めておく
災害は突然起こります。
だからこそ、平常時に家族で話し合っておくことが、防犯対策につながります。
例えば、
このようなルールを決めておくと、慌てているときでも冷静に行動できます。
防犯ブザーはこういうときにためになります。こちらを参考にしてもよいかもしれません。
小学生や中学生でもSNSを利用する時代だからこそ、保護者が一緒に話し合う時間を作ることが大切です。
「役立つ情報」を発信する人になろう
災害時のSNSには、不安な投稿だけでなく、人を助ける情報も数多くあります。
例えば、
こうした情報は、多くの人の役に立ちます。
一方で、
「友達から聞いた。」
「誰かが言っていた。」
という情報は、正しいとは限りません。
発信する前に情報源を確認するだけで、デマの拡散を防ぐことができます。
災害後は詐欺のメッセージにも注意
SNSだけでなく、DM（ダイレクトメッセージ）にも注意してください。
災害後には、
- 義援金を集めています
- 支援物資を送ります
- 補助金の申請はこちら
- 今だけ無料点検します
といったメッセージが届くことがあります。
中には、本物そっくりの偽サイトへ誘導するケースもあります。
特に、
内容には警戒してください。
自治体や公的機関が個人のSNSへ突然連絡することは、通常ありません。
少しでも違和感を覚えたら、その場で返信せず、自治体や企業の公式サイトを確認しましょう。
「今伝える必要があるか」を考えるだけで防犯力は上がる
私が相談者へよくお伝えしていることがあります。
それは、
「この投稿は、今でなければいけませんか？」
という問いです。
例えば、
旅行から帰ってきて写真を投稿する人は多くいます。
災害時も同じです。
避難生活が落ち着いてから、
「こんなことがありました。」
と振り返る形で投稿しても、伝えたいことは十分に伝わります。
リアルタイムで公開しなければならない内容は意外と多くありません。
少し時間を置くだけで、防犯上のリスクは大きく減らせます。
災害時に信頼できる情報源を知っておく
情報があふれる災害時だからこそ、「どこを見るか」がとても大切です。
日頃から次のような公的機関を確認する習慣を付けておくと安心です。
- 気象庁
- 内閣府（防災）
- 消防庁
- 警察庁
- お住まいの自治体
- 電力会社・水道事業者・通信事業者の公式発表
これらの情報を基準にすると、不確かな情報に振り回される可能性を減らせます。
SNSは情報を集める入口として活用し、最終的には公式発表で確認するという流れを意識すると安心です。
まとめ
災害時のSNSは、家族や友人の安否確認、避難情報の収集、支援情報の共有など、多くの人の命を支える大切なコミュニケーションツールです。
その一方で、何気ない投稿が空き巣や詐欺、個人情報の流出、デマの拡散など、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。
防犯で大切なのは、「投稿しないこと」ではなく、「安全に投稿すること」です。
現在地や避難場所、自宅が留守だと分かる情報、家族や子どもの個人情報、被害状況が詳しく分かる写真などは公開を控え、必要な連絡は電話やメッセージアプリなど限定された手段を選ぶことが安心につながります。
災害は、いつ起こるか分かりません。
だからこそ、普段から家族でSNSの使い方を話し合い、「この情報を公開しても大丈夫だろうか」と一度立ち止まる習慣を身に付けておくことが、自分や大切な人を守る力になります。
この記事が、災害時の防犯意識を高め、安全な情報発信を考えるきっかけになれば幸いです。
いかがでしたでしょうか。
今回は、災害時にSNSへ投稿してはいけない情報と、その理由について防犯の視点から詳しく解説しました。SNSは安否確認や情報収集に欠かせない便利なツールですが、何気ない一枚の写真や一言が、空き巣や詐欺、個人情報の流出につながることもあります。だからこそ、「投稿する前に一度立ち止まって考える」という小さな習慣が、ご自身や大切なご家族を守る大きな力になります。この記事をきっかけに、ぜひご家族や身近な方とも「災害時のSNSの使い方」について話し合い、安全な情報発信を心掛けていただければ幸いです。
心からエールを送ります。
令和8年熊本地震により被災された皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。
今は不安や困難が続いているかもしれません。しかし、熊本はこれまで幾度もの困難を乗り越えてきた強い地域です。焦らなくても大丈夫です。一歩ずつ、少しずつ前へ進めば、その歩みは必ず未来へつながります。
皆様の笑顔が一日でも早く戻り、安心して暮らせる日常が訪れることを心から願っています。GUARD ONも、防犯情報を通じて皆様の安心・安全を支えながら、復興を全力で応援し続けます。
✔ SNSへの投稿は「公開しても安全か」を一度考えてから発信する
✔ 避難場所や自宅が留守と分かる情報は公開しない
✔ 写真に住所・車のナンバー・個人情報が写り込んでいないか確認する
✔ デマや未確認情報は拡散せず、公的機関の情報を確認する
✔ 小さな防犯意識が、大切な家族と地域を守ることにつながる
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