子供の性被害を防ぐには？｜被害時の対処法を徹底解説【2026年最新】

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夜、自宅の子供部屋。

玄関には鍵が掛かり、保護者も同じ家にいる。

それでも、子供が手にしているスマートフォンの中では、学校の友達、交際相手、SNSで知り合った人物、オンラインゲームで遊んでいる人物と、保護者から見えない1対1の会話が続いている。

もし、あなたが親だったら、どうやって子どもを性被害から守りますか・・・？

これは、決して他人事ではありません。

2025年に警察が把握した児童ポルノ事犯の被害児童は1,273人。

うち、小学生177人、中学生556人、高校生490人などとなっています。

「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は515人。

警察庁は、これは単に子供が自分の意思で画像を撮ったという意味ではなく、だまされたり脅されたりして自分の裸体を撮影させられ、メール等で送らされる態様の被害としています。

さらに、怖いのが、SNSに起因する事犯の被害児童が1,566人もいること。

2024年の1,486人から増加し、特に小学生は136人から167人へ約2割増え、過去10年間で最多。

ただ、これは「性犯罪全体が一律に増加している」という意味ではなく、近年の性犯罪が、SNSやメッセージアプリ、オンラインゲーム、さらに画像加工技術などが関係し、被害の入口や画像・動画の広がり方が見えにくくなっている傾向にあるのです。

「知らない人について行かない」という従来の防犯知識だけでは、通用しない時代です。

だからこそ、子供だけに「気をつけて」と任せるのではなく、保護者や家族も、性的な画像・動画がどのように要求され、撮影・送信・保存・転送・拡散へつながっていくのかを具体的に知っておくことが必要なのです。

もし被害が起きたときには、何を残し、何を消さず、どこへ相談し、どう拡散を防いでいくのか。

性犯罪そのものの仕組みと、被害を防ぐための危機管理を、ここから一緒に詳しく学んでいきましょう。

性被害とは？どんなことが性被害になるの？

💡なくそう、子供の性被害。01 子供の性被害は許されない！　警察庁

性被害という言葉が、社会の中で取り上げられる機会が増えています。
しかし、「そもそも性被害とは、どのようなことを指すのでしょうか。」と聞かれると、具体的には分からないという方も少なくないでしょう。

では、どのような行為が性被害となるのか、そして子供たちの身近にはどのような危険があるのか。

まずは「性被害とは何か」という基本から、具体的に見ていきます。

性被害というと、「知らない人に襲われる」「無理やり身体を触られる」といった場面を想像するかもしれませんが、子供を取り巻く性被害はそれだけではありません。

性的な画像を要求される、送った画像を友達やグループチャットへ転送される、SNSへ公開される。さらに、その画像を材料に「もっと送れ」「お金を払え」「会いに来い」と脅されるケースもあります。

相手が交際相手や学校の友達であっても、「好きだから」「付き合っているから」という理由だけで、性的な行為や撮影などに同意したことにはなりません。

大切なのは、被害が起きてからではなく、「写真を送ってと言われた」「秘密で会おうと言われた」「何か怖い、おかしい」と感じた段階で、信頼できる大人へ相談することです。

では、子供を性被害から守るために、

• どのような危険があり、
• 親子でどう防ぎ、
• もし被害に遭ったらどう行動すればよいのか。

具体的に見ていきましょう。

性的な画像・動画はどこから問題になる？

💡なくそう、子供の性被害。02 SNS・オンラインゲーム　警察庁

まず、1枚の性的な画像が、その後どのように動いていくのかを考えてみましょう。

中学生Aの性的な画像を、Bがスマートフォンで撮影したとします。
最初の段階では、画像はBのスマートフォンの中にあります。

しかし、Bがその画像をCへ送る。
Cが画像を保存し、さらにDへ転送する。

Dがクラスのグループチャットへ投稿し、それを見たEが保存する。
Eが別のSNSへ転載し、その投稿を見たFがさらに保存して、別のサービスへ投稿する。

こうなると、最初に撮影したのはBだけでも、画像に関わった人物はBだけではありません。

「誰が撮影したのか」だけを見るのではなく、
「誰が送ったのか」「誰が保存したのか」「誰が転送したのか」「誰が公開したのか」「何の目的で保管したのか」を、それぞれ分けて考える必要があります。

2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法では、一定の方法や状況で性的姿態等を撮影する行為だけが問題になるわけではありません。

一定の撮影によって生じた性的影像記録を提供・公然陳列する行為、提供や公然陳列の目的で保管する行為などについても、それぞれ処罰規定が設けられています。

さらに、不特定または多数の人へ性的姿態等の影像を送信する行為や、そのように送信された影像を記録する行為についても規定があります。

つまり家庭では、
「自分で盗撮しなければ大丈夫」
と教えるだけでは十分ではありません。

友達から性的な画像が送られてきたとします。

自分が撮影したわけではない。
自分から「送って」と要求したわけでもない。

しかし、その画像を「これ見て」と別の友達へ送れば、そこで新たな送信が発生します。

さらに30人が参加するグループチャットへ投稿すれば、1回の操作であっても、複数の人が画像を見られる状態になる可能性があります。

そこから別の人が保存し、別グループへ送る。
さらに誰かがSNSへ転載する。

このように、たった1枚の画像でも、短時間で「撮影者が把握できない場所」まで広がっていく可能性があります。

ただし、
「転送したら必ずこの犯罪になる」
と単純に決めつけることもできません。

画像の内容、撮影された経緯、被写体の年齢、送信先、公開範囲、保管した目的など、具体的な事情によって適用され得る法律や法的評価は変わります。

では、「保存しただけ」なら問題ないのでしょうか。

これについても、
「保存した瞬間に必ず犯罪になる」
「保存だけなら絶対に問題ない」
という二択では考えられません。

性的姿態撮影等処罰法には、一定の性的影像記録を提供または公然陳列する目的で保管する行為についても処罰規定があります。

さらに、児童の性的画像であれば、画像の内容や状況によって児童買春・児童ポルノ禁止法など、別の法律が問題になる場合もあります。

そのため、確認すべきなのは「保存していた」という事実だけではありません。

何を保存したのか。
被写体は何歳なのか。
どのような経緯で作られた画像なのか。

何のために保存していたのか。
誰かへ送ったのか。
SNSやグループチャットなどへ公開したのか。

こうした事実を一つずつ切り分けることが重要です。

次に、子供本人が自分で撮影し、相手へ送ってしまったケースを考えてみます。

交際相手から、
「自分しか見ないよ」
「保存しないから」
「見たらすぐ消すよ」

さらに、
「付き合っているんだからいいでしょう」
「好きなら送って」
と言われる。

断ると、
「信用していないの？」
「じゃあ別れる」
と言われ、本人が撮影して送ってしまったとします。

このとき保護者が、
「自分で撮ったんでしょう」
「自分で送ったんでしょう」
だけで片付けてはいけません。

警察庁の2025年統計では、「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」として515人が計上されています。

警察庁は、SNSなどを通じて知り合った人物から脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影したうえで送信してしまう形態の被害についても注意を呼び掛けています。

また、警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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そして、家庭で特に理解しておきたいのが「送信した後」です。

本人のスマートフォンから画像を削除した。
送信したメッセージを取り消した。
相手から「もう消したよ」と言われた。

だからといって、
「この世からすべての画像が消えた」
とは限りません。

相手がすでにスマートフォンへ保存している可能性があります。

別の端末で画面を撮影しているかもしれません。
すでに第三者へ送信していれば、その人の端末にも画像が残っている可能性があります。

デジタル画像は簡単に複製できます。

一度インターネット上へ流出すると、さらにコピーや転載が行われ、すべてを削除することが非常に難しくなる場合があります。

だから家庭で子供へ伝えたいのは、
「信用できない人には送らない」
という言葉だけではありません。

「信用できると思っている相手でも、一度送った画像は、自分だけでは行き先を完全に管理できなくなる」

ここまで具体的に伝えることが大切です。

交際相手であっても同じです。
今は仲が良くても、半年後、1年後まで同じ関係が続いているとは限りません。

次に、「画像を要求された段階」を考えてみましょう。

たとえば成人が14歳の子供へSNSで接触し、わいせつ目的で性的な姿を撮影した写真や動画を送るよう要求したケースです。

この場合、
「まだ画像を送っていないから、何も起きていない」
とは限りません。

2023年7月13日に施行された16歳未満の者に対する面会要求等の罪では、わいせつ目的で一定の不当な手段を使って面会を要求する行為や、その結果として面会する行為などについて規定されています。

さらに、性交等をする姿や性的な部位を露出した姿などを撮影して送るよう要求する一定の行為についても、処罰規定が設けられています。

なお、13歳以上16歳未満の者については、行為者が5歳以上年長である場合という年齢差の要件があります。

ここは、家庭で子供へぜひ伝えておきたいポイントです。

「画像を送ってしまったら相談して」ではなく、「画像を送ってと言われた段階で相談していい」。

被害が発生してから相談するのではなく、その前の「要求された段階」で大人へ知らせてもよいことを伝えておきます。

また、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪についても、単純に「嫌だと言ったかどうか」だけで判断される仕組みではありません。

2023年の刑法改正では、暴行・脅迫、心身の障害、アルコールや薬物、睡眠などによって意識が明瞭でない状態、不意打ちなど、法律に定められた原因・事由が規定されています。

虐待に起因する心理的反応や、経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力なども含まれます。

こうした原因・事由によって、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態に乗じたりした場合などが問題になります。

子供の場合は、年齢も非常に重要です。

13歳以上16歳未満の者に対し、5歳以上年長の者が一定のわいせつ行為や性交等をした場合についても、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪による処罰を可能とする規定が設けられています。

さらに、交際中などに撮影された私的な性的画像が、後になって本人の意思に反して公開されるケースもあります。

この場合には、具体的な状況によって「私事性的画像被害防止法」が関係することがあります。

警察庁は、一定の私事性的画像記録を、撮影対象者を特定できる方法で不特定または多数の人へ提供したり、公然と陳列したりする「公表罪」などについて案内しています。

また、公表させる目的で第三者へ提供する「公表目的提供罪」もあります。

だからこそ、性的な画像の問題をすべて「画像を持っていた」という一言でまとめてはいけません。

撮影した。
保存した。
1人へ送った。
複数人へ送った。
グループチャットへ投稿した。
SNSへ公開した。

それぞれは別の行為です。

家庭で法律名をすべて暗記する必要はありません。

まず覚えておきたいのは、問題が起きたときに、
「誰が・何を・いつ・誰に・どこへ・何の目的で行ったのか」
を順番に整理することです。

そして子供には、もう一つ伝えておきたいことがあります。

「送ってしまってから」だけが相談するタイミングではありません。

「写真を送って」と言われた。
「誰にも言うな」と言われた。
断ったら怒られた。
別れると脅された。

その段階で、保護者や信頼できる大人へ相談してかまいません。

性被害から子供を守るためには、被害が起きた後の対応だけでなく、被害につながる最初の小さな変化を、子供自身が大人へ話せる環境を家庭につくっておくことが重要です。

子供・中高生の性被害はどのように始まり、画像はどう拡散する？

💡なくそう、子供の性被害。03 対策のための啓発資料　警察庁

性被害を防ぐために、
「知らない人には気をつけなさい」
と教えている家庭は多いでしょう。

ところが、スマートフォンやオンラインゲームの中では、この「知らない人」という言葉そのものが曖昧になります。

たとえば、中学2年生の子供がオンラインゲームを始めたとします。

同じゲームをしている相手と何度も一緒になり、最初は、
「このアイテムどこ？」
「次のステージ一緒に行こう」
「今日は何時からできる？」
と、ゲームの話だけをしています。

ところが1週間ほどすると、
「何歳？」
「どのへんに住んでいるの？」
と、ゲームとは関係のない質問が少しずつ増えていきます。

さらに数週間後、
「ゲームのチャットは使いにくいから、別のSNSで話そう」
と誘われる。

別のサービスへ移動すると、今度は、
「顔見たい」
「写真送って」
「学校どこ？」
と質問の内容が変わっていきます。

そして毎日のように話す関係になったころ、
「これは二人だけの秘密ね」
という言葉が出てくる。

その後、性的な話題が増え、
「写真見せて」
という要求に変わることも考えられます。

子供が断ると、
「誰にも見せない」
「すぐ消す」
「信用していないの？」
「嫌いになるよ」
と、さらに要求される。

ここで重要なのは、子供自身が、その相手をすでに「知らない人」だと思っていない可能性があることです。

数週間、一緒にゲームをしている。
毎晩のように話している。
悩みを聞いてもらった。
顔写真も交換した。

子供からすれば、その人物は「ネットで知り合った知らない人」ではなく、すでに「友達」になっているかもしれません。

そのため保護者が、
「知らない人と話していない？」
と聞いても、子供からは、
「話していないよ」
という答えが返ってくる可能性があります。

それなら、質問そのものを変えます。

「ゲームで知り合った人と、別のアプリでも話している？」
「顔写真を送ったことはある？」
「学校名や住んでいる地域を聞かれた？」

さらに、
「二人だけの秘密にしようと言われた？」
「写真を送ってと言われた？」
「実際に会おうと言われた？」
と聞いてみます。

「知らない人」という曖昧な言葉ではなく、実際に何を聞かれ、何を求められたのかを確認するわけです。

警察庁の2025年統計における「SNS」には、通信ゲームも含まれています。

また、同統計で「SNSに起因する事犯」とされるのは、SNSを通じて面識のない被疑者と被害児童が知り合い、交際や知人関係等へ発展する前に被害に遭った事犯です。

2025年の被害児童は1,566人で、依然として高い水準にあります。

また、警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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特に家庭で見ておきたいのが、小学生の被害です。

2024年は136人でしたが、2025年は167人。
約2割増加し、過去10年間で最多となっています。

2025年の167人を罪種別に見ると、不同意わいせつ55人、児童ポルノ45人、不同意性交等24人、面会要求等20人、性的姿態撮影等処罰法違反11人などとなっています。

つまり、
「中学生や高校生になってから、SNSの性被害について教えればいい」
とは言い切れません。

もちろん、小学生へ難しい法律名を覚えさせる必要はありません。

「ゲームで知り合った人から別のアプリに誘われたら、一度教えて」
「写真を送ってと言われたら教えて」
「学校や家の場所を聞かれても答えなくていい」

さらに、
「秘密にしてと言われても、お父さんやお母さんには話していい」
と、実際に起こり得る場面へ置き換えて伝えます。

次に考えたいのが、交際相手です。

ここでは、
「知らない人には気をつける」
という防犯教育だけでは対応できません。

学校で毎日会っている。
友達も交際していることを知っている。
お互いの家も知っている。

これだけ身近な相手なら、「知らない人より安心」と考えるのも自然でしょう。

しかし性的画像については、「相手を知っていること」と「送った画像を自分で管理できること」は、まったく別の問題です。

たとえば、交際相手へ性的な画像を1枚送ったとします。

本人
↓
交際相手
↓
交際相手の端末に保存
↓
友人1人へ転送
↓
クラスのグループへ投稿

さらに、

グループ参加者が保存
↓
別のSNSへ転載
↓
第三者が保存
↓
別アカウントから再投稿

このように広がる可能性があります。

最初に画像を送った相手は1人です。
しかし、だからといって、その後の保存先まで1つとは限りません。

30人が参加するグループチャットへ投稿された場合、投稿操作そのものは1回です。

しかし30人が参加していれば、画像を閲覧できる範囲は、最初の送信者と受信者の2人だけではなくなります。

そのうち何人が見たのか。
何人が保存したのか。
誰が別のグループへ転送したのか。

さらに、誰が別のSNSへ転載したのか。
本人が後から、そのすべてを把握することは難しくなる場合があります。

警察庁も、画像は一度流出すると回収が困難になるとして、子供に対して下着姿や裸の写真を撮らない、送らないよう注意を呼び掛けています。

▼

ただし、ここで子供に、
「一度流出したら、もう何をしても無駄」
と教えてはいけません。

完全に回収することが難しいことと、それ以上の拡散を防ぐために行動することは別だからです。

インターネット上へ掲載された私事性的画像については、プロバイダー等を通じた削除要請などが考えられます。

警察庁も、拡散防止のため、できる限り早く警察等へ相談するよう案内しています。

そして2026年現在、家庭でもう一つ必ず話しておきたい問題があります。

生成AIなどを使い、普通の写真を性的な画像へ加工する問題です。

2025年に警察が把握した、生成AI等を悪用して児童の性的画像を作成した取扱い事案は114件でした。

内訳は、生成AIの使用が認められたもの24件、画像加工アプリ2件、使用した手段を特定できなかったもの88件です。

被害児童を見ると、高校生32件、中学生66件、小学生6件などとなっており、中高生が全体の約9割を占めています。

さらに注目したいのが、被害児童と行為者との関係です。

同級生・同じ学校が65件。
SNS等を通じて知り合った者が10件。
面識のある大人が7件などとなっています。

同級生・同じ学校が約6割を占めていることは、家庭での防犯教育を考えるうえで重要です。

つまり、
「自分で性的な写真を撮らなければ大丈夫」
という話だけでは、現在の問題を十分に説明できません。

普通のプロフィール写真。
友達と一緒に撮った写真。
SNSへ掲載した顔写真。
学校生活の中で撮影された写真。

こうした通常の画像であっても、本人が望んでいない性的な画像へ加工される問題が、実際に警察によって把握されています。

警察庁の2025年資料にも、SNSへ投稿された画像を生成AIで性的な画像へ加工した事案や、加工した画像をSNSで公開・拡散した事案などが掲載されています。

だから子供へ教える内容も、
「自分の性的な画像を送らない」
だけでは足りません。

友達の写真を勝手に性的な画像へ加工しない。
加工された画像を受け取っても転送しない。
クラスのグループへ投稿しない。
SNSへ再投稿しない。

そして、
「AIで作った偽物だから大丈夫」と決めつけない。
ここまで伝える必要があります。

では、家庭では具体的に何をすればよいのでしょうか。

一度、子供と一緒にスマートフォンの設定や使い方を確認してみます。

SNSのアカウントは公開になっていないか。
知らないアカウントからDMを受け取れる設定になっていないか。
プロフィールに学校名や学年を書いていないか。

部活動を書いていないか。
制服姿と最寄り駅が別々の投稿に写っていないか。
位置情報が付いた投稿が残っていないか。

フォロワーの中に、子供自身も実際には誰なのか分からないアカウントが入っていないか。

オンラインゲームで知り合った相手から別のSNSへ誘われ、そのまま個人的な連絡を続けていないか。

フィルタリングやペアレンタルコントロールの設定についても確認します。

警察庁も、子供のインターネット利用について、フィルタリングやペアレンタルコントロールの活用を案内しています。

また、警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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ただし、スマートフォンの設定を変更しただけで終わりにしてはいけません。

交際相手はブロックの対象になっていないかもしれません。
学校の友達とも、当然ながら普通に連絡を取ります。

つまり、技術的な制限だけでは防ぎきれない場面があります。

だからこそ、フィルタリングなどの技術的な対策と、家庭内の「相談ルール」を組み合わせます。

たとえば、
「写真を送ってしまってからでも話していい」
「一度断ったのに送ってしまっても話していい」

「相手に秘密にするよう言われても話していい」
「怖くなってメッセージを消してしまっても話していい」
「途中からでも助けを求めていい」

こうした言葉を、問題が起きる前から伝えておきます。

子供を性被害から守るために必要なのは、
「知らない人には気をつけなさい」という一言だけではありません。

ゲームで知り合った人。
毎日話しているネット上の友達。
同級生。
学校の先輩。
そして交際相手。

相手との関係だけで「安全」「危険」を決めるのではなく、何を聞かれたのか、何を要求されたのか、どこへ誘導されたのか、画像をどう扱われたのかを見ることが重要です。

そして最後に、家庭で最も大切なルールを一つ決めておきます。

「何かしてしまった後でも、怒られることを心配するより先に相談していい。」

子供が被害に遭わないことが第一です。
しかし万が一、写真を送ったり、相手と会う約束をしたりしてしまったとしても、そこで親に話せなくなれば、問題がさらに深刻になる可能性があります。

スマートフォンを監視するだけではなく、子供が「今から話しても大丈夫」と思える家庭環境を、被害が起きる前からつくっておくこと。

それが、スマートフォン時代の性被害を防ぐために、家庭でできる重要な対策の一つです。

撮られた・送ってしまった・拡散されたら何をする？｜本人と保護者が最初に行う対応から家庭の防犯教育まで

午後10時。
子供が保護者のところへ来て、
「送った写真をばらまくと言われている」
と打ち明けたとします。

ここからの対応が重要です。

慌ててスマートフォンを取り上げ、
「全部消しなさい」
と操作するのは、いったん待ちます。

相手へ怒りのメッセージを送る。
アカウントを削除する。
端末を初期化する。
こうした操作も、まず状況を確認してから考えます。

最初の5分で優先したいのは、ネット上の画像を消すことではありません。

まず、子供の身体に差し迫った危険がないかを確認します。

「相手は本名を知っている？」
「学校や家の場所は？」
「最寄り駅は知られている？」

さらに、
「今日、会う約束をしていない？」
「今から家へ行くと言われていない？」
「学校で待っていると言われていない？」

そして、
「お金を払えと言われている？」
「別の写真を送れと言われている？」
「会えば消すと言われていない？」
と確認します。

「今から家へ行く」
「学校で待っている」
など、身体への差し迫った危険がある場合は、安全確保を優先します。

警察庁も、人命に関わるなど緊急を要する事案については110番を案内しています。

また、警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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性犯罪被害相談の全国共通番号は「#8103」ですが、緊急の場合は110番です。

差し迫った危険がなければ、次にスマートフォン上の情報を整理します。

サービス名、相手の表示名、ユーザーID、プロフィール。
確認できる場合は、アカウントや投稿のURLも記録します。

次に日時です。

いつ知り合ったのか。
いつ画像を要求されたのか。
いつ送ったのか。
いつ「ばらまく」と脅されたのか。

相手から届いたメッセージや着信履歴、金銭要求、追加画像の要求、面会要求なども確認します。

最初に知り合ったサービスから別のSNSへ移動している場合は、その流れも整理します。

さらに、相手が知っている情報も確認します。

本名。
学校名。
住所や最寄り駅。
電話番号。
家族のSNS。

すでに画像が公開されている場合は、どのSNSやサイトに掲載されているのかも確認します。

こうして、「誰と、どこで知り合い、いつ何を要求され、何を送って、現在何をされているのか」を時系列にします。

警察庁も、私事性的画像の被害について、相手からの着信履歴や送られてきたメール等を保存し、消さないよう案内しています。

ただし、ここで注意があります。

「必要な情報を残すこと」と「性的画像そのものを何度もコピーすること」は別です。

「証拠だから」と家族全員のスマートフォンへ画像を転送する。
親戚へ画像そのものを送って相談する。
友人へ転送して意見を聞く。

こうした不必要な複製や再送信は避けます。

特に児童の性的画像では法律上の問題も関係し得るため、画像そのものをどう保存・提出すればよいか迷った場合は、警察等へ確認しながら対応するほうが安全です。

次に、「画像の削除」と「警察への相談」を分けて考えます。

SNSへ画像が掲載されている場合、サービスやサイトへ削除を求めることと、犯罪被害について警察へ相談することは同じ手続ではありません。

警察庁は、インターネット上へ公表された私事性的画像について、プロバイダー等を通じた削除要請について案内しています。

同時に、被害拡大を防ぐため、できる限り早く警察等へ相談することも呼び掛けています。

サイバー事案については、警察庁の全国統一オンライン受付窓口もあります。

そこでは、具体的な被害事実を伴う「通報」、都道府県警察へアドバイスを求める「相談」、サイバー事案に関する「情報提供」が分けられています。

被害届を出す場合については、最寄りの警察署等へ連絡するよう案内されています。

インターネット・ホットラインセンター（IHC）もありますが、役割を間違えないことが重要です。

IHCは、児童ポルノなどの違法情報等について通報を受け、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼などを行う仕組みです。

一方、警察庁は、IHCでは相談業務を行っていないと案内しています。

また、警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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つまり、
「自分の子供が脅されている。どうすればいい？」
という個別相談と、ネット上の違法情報についての通報は分けて考えます。

性犯罪被害について警察へ相談する全国共通番号は「#8103」です。

発信した地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながり、性別や年齢にかかわらず相談できます。緊急の場合は110番です。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号は「#8891」です。

ワンストップ支援センターでは、医療的支援、心理的支援、法的支援などにつながることができます。

ここからは、子供が巻き込まれる可能性のあるさまざまな性被害について、具体的なケースを挙げながら見ていきます。

「こんなときはどうすればいい？」

「保護者はどう対応すべき？」

という視点から、被害を防ぐ方法や、実際に起きてしまったときの対処法をケースごとに分かりやすく確認していきましょう。

ケース1　交際相手から「好きなら写真を送って」と言われた

中学生の子供が交際相手から「好きなら写真を送って」「自分だけに見せて」と性的な画像を求められたら、その場では撮影せず、送信もしないことを家庭のルールにします。
「好きなのに断ったら嫌われるかも」と迷った時点で、子供一人で結論を出さず、保護者へ相談してよいと伝えておきます。
保護者は「そんな相手とは別れなさい」とすぐ結論を出すのではなく、いつから要求されているのか、断った後に脅しや繰り返しの要求がないかを確認します。
「好きかどうか」と「性的な画像を渡すこと」は別であり、交際しているから応じなければならない要求ではないことを親子で確認します。
もし「送らないなら別れる」「信用していないの？」と繰り返されても、それを理由に追加の写真を送って問題を解決しようとしないことが重要です。
さらに「画像を要求された」「断ったら脅された」という段階でも大人へ話してよく、実際に画像を送ってしまうまで相談を待つ必要はないと教えます。
家庭では、「性的な画像を要求されたら、送る・送らないを決める前に一度相談する」という具体的なルールを作っておきます。

ケース2　「絶対に保存しない。見たら消す」と言われた

「絶対保存しない」「一度見たら消す」「スクリーンショットもしない」と言われると、子供は「それなら大丈夫」と考えてしまうかもしれません。
ここで保護者が教えるのは「相手は絶対に嘘をついている」ということではなく、送信後のデータを送信者だけでは完全に管理できないという仕組みです。
相手の端末へ保存される、別端末で画面を撮影される、第三者へ転送されるなど、送信後には本人が確認できない操作が行われる可能性があります。
そのため「相手を信用できるか」ではなく、「送った後も自分で管理できる情報なのか」を送信前の判断基準にします。
すでに送ってしまった場合は、慌てて相手と交渉する前に、何を何枚送ったのか、どのサービスを使ったのか、相手から何を言われているのかを親子で整理します。
「消したと言っているから解決」「既読が付いていないから大丈夫」と決めつけず、その後に脅迫、追加要求、転載などがないかも確認します。
家庭では、「人を信用すること」と「性的なデータを渡すこと」は別の問題として教えておくと、交際相手や友達にも同じ基準を使えます。

ケース3　友達から性的な画像が突然送られてきた

クラスメートから突然、別の生徒の性的な画像が届き、「これ見て」「みんなにも回して」と言われた場面を想定します。
まず、別の友達へ転送しない、クラスのグループチャットへ投稿しない、SNSへ転載しない、面白半分で見せ合わないことを徹底します。
「自分が撮影した画像ではないから関係ない」と考えず、自分が転送すれば、そこから新たな拡散に加わる可能性があることを教えます。
対応方法が分からない場合は、画像そのものを親戚や友人へ転送して相談するのではなく、「こういう画像が届いた」と保護者や信頼できる大人へ知らせます。
保護者は、誰から届いたのか、どのサービスなのか、転送を求められているのかなどを確認し、必要に応じて学校や警察等への相談を検討します。
特に児童の性的画像については法的問題も関係し得るため、「証拠だから」と別端末へ何度もコピーするのではなく、扱いに迷ったら警察等へ確認します。
家庭では、「性的な画像が届いたら、自分のところで拡散を止め、大人へ相談する」までを一つの行動として教えておきます。

ケース4　同級生から「この写真をAIで性的に加工しよう」と誘われた

友達のSNSに掲載されている普通の顔写真や制服姿の写真を見て、「これAIで脱がせてみよう」「加工してグループに貼ろう」と誘われるケースです。
子供には、元の写真が普通の写真であっても、本人の意思に反して性的な画像へ加工する行為を「単なるAI遊び」と考えないよう具体的に伝えます。
元画像を集めない、性的な画像へ加工しない、誰かが作った画像を受け取っても友達へ転送しない、クラスのグループへ投稿しないことを一連のルールにします。
すでに加工画像を受け取った場合も、「偽物だから大丈夫」と面白半分で拡散せず、誰が作ったのか、どこで共有されているのかを大人へ相談します。
保護者は「AIを使うな」と一括して禁止するのではなく、本人が望んでいない性的な画像を作る・送る・公開することが問題だと教えるほうが具体的です。
2025年に警察が把握した関連事案114件のうち、行為者との関係が「同級生・同じ学校」だったものは65件であり、身近な人同士でも起こり得ます。
家庭では、「自分が作らない・人が作ったものも回さない・困ったら大人へ見せ方を相談する」という3段階で覚えさせます。

ケース5　オンラインゲームの相手から「別のSNSで話そう」と誘われた

毎日一緒に遊んでいるゲーム仲間から「ここのチャットは使いにくいから別のSNSで話そう」と誘われても、それだけで危険人物だと決めつける必要はありません。
ただし移動後に「何歳？」「学校は？」「どこに住んでいる？」「顔写真見せて」と、ゲームとは関係のない個人情報へ質問が変わっていないかを確認します。
さらに「親には言わないで」「二人だけの秘密」「写真を送って」「実際に会おう」と進んだ場合は、そこで一人で対応せず保護者へ相談するルールにします。
保護者も「知らない人と話したでしょう」と責めるのではなく、いつ知り合ったのか、どのサービスへ移ったのか、何を教えたのか、会う約束がないかを順番に確認します。
すでに学校名や最寄り駅を伝えていた場合は、相手がどこまで本人を特定できる情報を持っているのかを整理し、必要に応じて安全確保や相談につなげます。
「知らない人と話さない」では、子供がすでにその人物を「ゲームの友達」だと認識している場合には十分に機能しません。
家庭では、「別サービスへの移動＋個人情報＋秘密＋画像要求＋面会要求」へ会話が変化したら相談するという具体的な目印を共有しておきます。

ケース6　子供が「もう写真を送ってしまった」と打ち明けた

子供から「実は昨日、写真を送ってしまった」と言われたとき、最初に「何で送ったの！」と叱ると、その後の重要な情報が出てこなくなる可能性があります。
まず、誰に、どのサービスで、いつ、何枚送ったのか、相手は保存したと言っているのか、第三者への転送を示す発言がないかを確認します。
次に、本名、学校、住所、最寄り駅、電話番号、家族のSNSなど、画像以外に相手へ伝えた情報がないかも一緒に整理します。
さらに「もう1枚送れ」「お金を払え」「会えば消す」「家族へ送る」など、新たな要求や脅しが始まっていないかを必ず確認します。
保護者は、証拠になり得るメッセージやアカウント情報などを慌てて消さず、性的画像そのものを不必要に別端末へ転送することも避けます。
必要に応じて警察等へ相談し、すでにネット上へ掲載されている場合は、サービス側への削除要請なども別に進めることを検討します。
家庭では、「送らない」を第一ルールにしながら、「送ってしまったら、その時点から一緒に止める」を第二ルールにすることが重要です。

ケース7　「画像をばらまく。嫌なら金を払え」と脅された

「家族に送る」「学校へばらまく」「SNSへ載せる」と脅され、金銭、追加画像、面会などを要求された場合は、子供一人で問題を解決させません。
追加画像を送れば終わる、お金を払えば消してもらえる、直接会えば解決できると考えて、さらに相手の要求へ応じないことが重要です。
保護者はまず「今から家へ行く」「学校で待っている」など身体への差し迫った危険がないか確認し、緊急性が高い場合は安全確保を最優先します。
緊急性がなければ、相手の表示名、ユーザーID、アカウント情報、メッセージ、要求内容、日時、着信履歴など、相談に必要な情報を整理します。
「怖いから全部消したい」と子供が言っても、状況確認前にアカウントやメッセージを一括削除せず、どの情報を残すべきか分からなければ警察等へ相談します。
すでにSNSへ投稿されている場合は、警察への相談と、サービス側などへの削除対応を分けて進めることも考えます。
家庭では、「脅されたら、追加画像を送らない・お金を一人で払わない・一人で会わない・一人で抱え込まない」の4つを共通ルールにします。

ケース8　夜、子供が「助けて」と被害を打ち明けてきた

夜になって突然「写真を送った」「ばらまくと言われている」と打ち明けられたら、保護者が最初に確認するのは、失敗の理由ではなく現在の危険です。
「今から会う約束はある？」「相手は家や学校を知っている？」「お金や追加画像を要求されている？」と、身体の安全に関係することから確認します。
そのうえで「誰に、いつ、何を送ったのか」「別のアプリでも連絡しているのか」「住所や学校を教えていないか」と、事実を一つずつ整理します。
最初の言葉は「何やってるの！」ではなく、「話してくれてありがとう。今から一緒に確認しよう」とし、子供が続きを話せる状態を保ちます。
なぜなら「実は画像は3枚ある」「一度会った」「住所も教えた」「お金も要求されている」といった情報が、安全確保や相談先の判断を大きく変えるからです。
差し迫った危険があれば110番、性犯罪被害について警察へ相談する場合には#8103など、状況に応じた相談先につなげ、一晩を子供だけの問題にしないことが重要です。
家庭では平常時から、「ルールを破ったことを叱るのは後。危険なときは、まず助ける」という約束を親子で共有しておきます。

スマートフォンを制限するだけでは終わらない

SNSを非公開にした。
フィルタリングを設定した。
ペアレンタルコントロールも設定した。

それでも、対策は終わりではありません。

必ず、
「困ったら途中からでも相談していい」
という逃げ道を残します。

そして、子供に一度聞いてみてください。

「もし、送ってはいけない写真を送ってしまったら、私に言える？」

「言えない」と答えたら、理由を聞きます。

スマートフォンを取り上げられるのが怖いのか。
怒られるのが怖いのか。
学校へ知られるのが嫌なのか。
交際していることを知られたくないのか。

理由が分かれば、家庭のルールも現実に合わせて見直せます。

子供を守ることは、子供に秘密を一切持たせないことではありません。

必要なのは、「危険になったときだけは、途中からでも助けを求められる状態」を家庭につくっておくことです。

警察庁では、子供の性被害を防ぐためのポスターやリーフレットなど、さまざまな啓発資料を公表しています。
スマートフォンやSNS、オンラインゲーム、自画撮り被害など、身近な危険を子供や保護者にも分かりやすく伝える内容となっています。

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まとめ

性的な画像や動画をめぐる被害は、知らない相手との間だけで起こるものではなく、交際相手や学校の友達、オンラインゲームやSNSで親しくなった相手など、子供が「この人なら大丈夫」と信じている関係から始まることもあります。
「好きなら送って」「誰にも見せない」「すぐ消すから」と言われても、一度送った画像は自分だけでは管理できなくなるため、画像を要求された段階で大人へ相談することが大切です。

もし、すでに画像を送ってしまったとしても、そこで「もう遅い」と考えて一人で解決しようとしてはいけません。
追加の画像を送る、お金を払う、「会えば消す」という言葉を信じて一人で会いに行くのではなく、相手が何を知っていて、何を要求しているのかを整理し、できるだけ早く保護者や信頼できる大人へ伝えましょう。

子供から「写真を送ってしまった」「ばらまくと脅されている」と打ち明けられたとき、保護者が最初にすることは、失敗を責めないこと。
相手に学校や住所を知られていないか、追加画像や金銭、面会を要求されていないかなど、今まさに子供へ危険が迫っていないかを確認し、必要に応じて警察への相談や削除対応へつなげることが先です。

また、家庭で教えるべきなのは「自分が被害者にならない方法」だけではなく、

• 友達から送られてきた性的な画像を転送しない
• グループチャットやSNSへ載せない
• 人の写真を生成AIなどで勝手に性的な画像へ加工しない

ことも重要です。
自分のところで画像を止めるという一つの判断が、友達の被害がさらに広がることを防ぐのです。

撮らない、送らない、要求しない、転送しない、拡散しない、勝手に加工しない――こうした基本を知っておくと同時に、もし途中で失敗してしまっても「今から相談していい」と子供が思える家庭をつくっておかなければなりません。

画像を要求されたときも、送ってしまったときも、脅されたときも、公開されてしまった後でも、一人で抱え込ませないこと。

そして、青少年のみなさんに覚えておいてほしいのは、相手との関係を守るために、自分の身体や性的な画像を差し出す必要は決してないということです。

「嫌われるかもしれない」「友達に知られたくない」と思っても、少しでも怖い、嫌だ、おかしいと感じたら、その違和感を無視せず、信頼できる大人へ助けを求めてください。

自分を守ることは、恥ずかしいことではありません。

友達の被害を広げないことも、大切な防犯です。

絶対に性被害に遭わないために、「おかしい」と感じたその瞬間から、自分を守る行動を始めてください。

参考サイト・参考情報

• 警察庁｜なくそう、子供の性被害。
• 警察庁｜STOP！子供の性被害
• 警察庁｜身を守るために・SNS・オンラインゲーム
• 警察庁｜子供の性被害対策のための啓発資料
• 警察庁｜子供の性被害防止に関するその他の取組
• 警察庁｜少年非行及び子供の性被害 統計資料
• 警察庁｜令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況
• 警察庁｜リベンジポルノ等の被害を防止するために
• 警察庁｜サイバー事案に関する相談窓口
• 警察庁｜インターネット上の違法情報・有害情報対策
• 警察庁｜性犯罪被害相談電話 #8103（ハートさん）
• 警察庁｜犯罪被害者等支援ポータルサイト
• 警察庁｜犯罪被害者等への支援が可能な機関・団体
• 法務省｜性犯罪関係の法改正等 Q&A
• 法務省｜16歳未満の者に対する面会要求等の罪
• 法務省｜こどもの人権を守りましょう
• 法務省｜令和7年版 犯罪白書
• 内閣府男女共同参画局｜若年層の性暴力被害予防月間
• 内閣府男女共同参画局｜性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
• 内閣府男女共同参画局｜性犯罪・性暴力被害者への支援
• 内閣府男女共同参画局｜女性に対する暴力の根絶
• こども家庭庁｜こどもの性被害を撲滅するための政府の取組
• こども家庭庁｜こどもの性被害撲滅対策推進協議会

補足

いかがでしたか？

子供を性被害から守るために大切なのは、危険を遠ざけることだけではなく、「何かおかしい」「怖い」「助けてほしい」と感じたときに、すぐ大人へ相談できる環境をつくっておくことです。

スマートフォンやSNS、オンラインゲームは、子供たちにとって身近な存在だからこそ、家庭でも「撮らない・送らない・要求しない・拡散しない」という基本を、日頃から繰り返し確認しておきましょう。

そして、もし被害に遭ってしまっても、決して一人で抱え込ませないでください。早い段階で信頼できる大人や警察などへ相談し、子供を守るために今できることから行動することが大切です。

GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、これからも犯罪や被害を未然に防ぐために、家庭で知っておきたい具体的な防犯情報を継続的に、発信していきます。

子供たちが性被害に遭わないために。
そして、もし困ったときには迷わず「助けて」と言えるように。
今日から、家族でできる防犯を始めていきましょう。