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地震が起きた後に警戒したいのは、余震や停電、断水だけではありません。
令和8年熊本地震を受け、熊本県は7月29日、30日、8月5日と立て続けに、悪質商法や犯罪、住宅修理トラブルへの注意を呼びかけています。
中には約170万円の修理契約を結んだ実際の相談もあります。
被災後の熊本で、今何に気をつけるべきなのかを具体的に見ていきます。
この記事からわかること
◆ 熊本地震後に注意したい悪質商法・空き巣などの具体的な犯罪手口
◆ 約170万円・約120万円の実例から学ぶ住宅修理トラブルの注意点
◆ 突然の訪問業者への対応や避難中の自宅を守る具体的な防犯対策
災害後は、空き巣や窃盗、住宅修理を持ちかける悪質商法、義援金を口実にした詐欺などにも注意が必要です。「無料で点検します」「保険や補助金が使えます」など、被災者の不安につけ込む勧誘にも十分気をつけてください。
被災後に家や財産を守るための具体的な防犯対策も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
少しでも「おや？」「何かおかしい」と感じたら、その場で判断せず、早めに警察や相談窓口へ相談しましょう。
こんな人に見てほしい
🏠 熊本地震で被災し、自宅を空けて避難している方・ご家族
🤔 突然の訪問業者や住宅修理の勧誘に「大丈夫かな？」と感じている方
🛡️ 空き巣・悪質商法・住宅修理トラブルから家や財産を守りたい方
今回は、熊本県の公式ホームページで公開されている防犯・注意喚起の画像も紹介しながら、災害後に気をつけたい犯罪について詳しく見ていきます。悪質商法や詐欺、窃盗などから身を守るために知ってほしい大切な情報が詰まっています。
「自分は騙されないから大丈夫」と思わず、いざというときに思い出せるよう、ぜひ一つひとつ目に焼き付けてください。
こんなときだからこそ、これ以上つらい思いをしないために、犯罪から自分と大切な家族を守りましょう。
地震から命を守ったその先には、暮らしや財産を守るための防犯も待っています。
被災者の不安や混乱につけ込む犯罪を決して許さず、「おかしい」と感じたら立ち止まる勇気を持ってください。
では、令和8年熊本地震後に注意したい犯罪と防犯対策について、早速見ていきます。
あなたの暮らしを守る防犯情報を届けます。
詐欺、空き巣、不審な訪問、悪質商法、SNSを利用した犯罪など、 私たちの身近なところには、さまざまな防犯上のリスクが潜んでいます。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、 「被害に遭ってから知る」のではなく、「被害に遭う前に知っておく」 ための防犯情報を、できるだけ分かりやすく発信しています。
「こんな電話がかかってきたけれど怪しくない？」 「自宅の防犯をもっと強化したい」 「こんな防犯情報を取り上げてほしい」など、 気になることがございましたら、お気軽にお寄せください。
「無料です」「補助金が出ます」に注意！│熊本県が警告する災害便乗の悪質商法
2026年7月29日、熊本県消費生活課が「災害に便乗した悪質商法にご注意ください！」という注意喚起を公表しました。
ここで見逃したくないのが、県が警戒しているのは「屋根を高額で修理する業者」だけではないことです。
県のページを詳しく読むと、住宅修理、点検商法、貴金属の訪問購入、義援金、無料を名乗る片付け、補助金申請代行など、被災後の生活に入り込む複数の手口が挙げられています。
つまり、こんな場面です。
地震の片付けをしている昼過ぎ、インターホンが鳴る。
「近くで屋根を確認している業者です。無料なので見ておきましょうか」
数日後には別の人が来る。
「災害で不要になった貴金属はありませんか。高く買い取りますよ」
さらに電話では、
「行政の補助金が出ます。申請はこちらで代行できます」
と言われる。
一つ一つを切り離して聞けば、それほど怪しく感じないかもしれません。
しかし熊本県が今回わざわざ注意喚起しているのは、地震によって困っていることや、不安になっている心理そのものが勧誘の入口になり得るからです。
特に気をつけたい言葉が「無料」です。
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例えば「屋根を見るだけなら無料」と言われて点検を頼み、その後に「瓦がずれている」「このままでは雨漏りする」と説明されたとします。
住人は屋根へ上がって自分の目で確認できないため、業者から写真を見せられても、本当に今回の地震で壊れた部分なのか、修理がどこまで必要なのか、その場では判断しにくいでしょう。
そこで、無料点検を断るか迷ったときには、難しいことを考える必要はありません。
💡「私はこの会社に点検を依頼しただろうか？」ここから考えてください。
自分から頼んでいない会社なら、会社名と名刺だけ受け取り、「必要になったらこちらから連絡します」と伝えれば済む話です。
本当に信頼できる業者なら、今日この場で屋根へ上がらなければならない理由も、玄関先で100万円単位の工事を決めなければならない理由もありません。
もう一つ、熊本県が具体的に挙げているのが「行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」という勧誘です。
ここは言葉を分解して考えると見抜きやすくなります。
「補助制度が存在すること」と、「あなたの住宅が対象になること」、さらに「工事費の全額が補助されること」は、すべて別の話です。
💡仮に業者から「熊本県の補助金が使えます」と言われたら、「その制度の正式名称を紙に書いてください」と聞いてみてください。
その場では契約せず、業者から教えられた電話番号でもなく、自分で熊本県や市町村の公式サイトを調べて確認します。
「保険金で修理できます」という言葉も同じです。保険の対象になるかどうかを決めるのは訪問業者ではありません。
加入している保険会社や代理店へ自分から連絡し、今回の被害が契約上どのように扱われるのかを確認する方が確実です。
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そして今回、住宅修理以上に知ってほしいのが、熊本県が「無料」「ボランティア」という言葉まで具体的に挙げていることです。
県は、「無料」「ボランティア」と言って家の片付けなどを行った後、高額な代金を請求するケースにも注意を促しています。
例えば「災害ボランティアです。家の中の家具を運び出しますよ」と突然訪問された場合、善意なのか有料サービスなのか、見た目だけでは判断できません。
そこで、
この3点を作業前に確認します。
💡行政職員を名乗る義援金集めについても同様で、「県から来ました」と言われただけで現金を渡すのではなく、所属部署と氏名を確認してください。
正規の義援金なら、玄関先で今すぐ支払わなくても後から公式窓口を通して寄付できます。
さらに今回の県発表で注目したいのが、自然災害を口実にした「貴金属の訪問購入」にも触れている点です。
💡地震後に「壊れた物を処分しませんか」「不要な物を買い取ります」と言われ、その流れで指輪やネックレスなどの貴金属まで見せるよう求められた場合には、話が最初の目的から変わっていないか確認してください。
災害後は「修理する人」だけが訪ねてくるとは限りません。
買う人、片付ける人、寄付を集める人、申請を代行すると言う人など、入口はいくつもあります。
だからこそ家族で決めてほしいルールは、たった一つです。
突然訪問してきた人とは、その場で「契約・支払い・売却」を決めない。
「家族と相談してから決めます」と言えば十分です。
特に高齢の親が被災地域で暮らしているなら、「知らない人がお金の話をしてきたら、何も決めずに一度電話して」と伝えておくだけでも違います。
熊本県消費生活センターは096-383-0999、消費者ホットラインは局番なしの188です。
「被害に遭った人が電話する場所」ではなく、「この話、本当に信用していいのかな」と迷った時点で相談できる窓口だと知っておいてください。
避難して空いた家が狙われる？│熊本県が「災害に便乗した犯罪」へ異例の注意喚起
翌日の2026年7月30日、熊本県くらしの安全推進課は「災害に便乗した犯罪に注意！」という別の注意喚起を公表しました。
前日の悪質商法とは内容が違います。
県が明確に挙げたのは、災害の影響によって「手薄となった家屋等」を対象とする窃盗と、被災者の不安につけ込む詐欺や悪質商法です。
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この「手薄となった家屋」という表現を、被災後の生活に置き換えてみてください。
地震で家に住めなくなり、家族全員で避難所へ移った。
断水しているため、数日間だけ親戚宅で生活することにした。
日中は災害ごみの搬出や行政手続きで何時間も家を離れる。
夜は車中泊をしているため、自宅には誰も戻らない。
被災者にとっては、どれも生活を立て直すための普通の行動です。
ところが外から見ると、「いつも人がいた住宅から人がいなくなった」という大きな変化になります。
しかも地震後の住宅には、平常時にはない弱点があります。
このような状態が重なると、外からでも「現在は住人がいないのでは」と推測される場合があります。
ここでやってはいけないのが、防犯を理由に危険な住宅へ残ることです。
💡倒壊のおそれがある住宅からは避難し、人命を優先してください。
例えば避難前に玄関の鍵を回したら、それで終わりにせず、ドアを軽く引いて本当に施錠できているか確認します。
勝手口や1階の窓も同様です。
地震後は「鍵を掛けたか」ではなく、「地震でゆがんだ建具が実際に施錠できているか」まで見ることがポイントになります。
数日以上家を空けるのであれば、通帳、印鑑、現金、キャッシュカード、身分証明書などをどうするかも考えてください。
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ただし、避難所へ持って行けば無条件に安全になるわけではありません。
自宅から持ち出した後は、人目につくバッグへ入れたままにしないなど、避難先での管理まで含めて考える必要があります。
そして、今の災害防犯で非常に気をつけたいのがSNSです。
例えば、
「○○町の自宅が被災しました。家族全員、今日から○○避難所で生活します」
という投稿。
本人としては友人へ無事を伝えているだけでも、公開アカウントなら「○○町の自宅は現在無人」という情報まで第三者へ伝えることになります。
被害写真にも、表札、車のナンバー、番地、特徴的な建物などが写り込む場合があります。
「被災したこと」は公開しても、「家が無人になる期間」まで公開する必要はありません。
これは地震後にSNSを利用するときの一つの基準になります。
反対に、見慣れない人や県外ナンバーの車を見ただけで「窃盗団が来た」とSNSへ投稿することにも注意してください。
被災地には自治体職員、電力・通信などの復旧作業員、災害ボランティア、建設業者、配送関係者など、多くの人が県外から入ります。
見るべきなのはナンバーではなく行動です。
このような不自然な行動を見かけた場合には、自分で追いかけたり問い詰めたりせず、警察へ相談してください。
被災後の防犯は、家に高価な設備を取り付けることだけではありません。
「この家は今、留守です」と外から分かる情報を一つずつ減らす。
それも立派な防犯対策です。
「親切な業者だったから契約した」熊本地震後に170万円・120万円の住宅修理相談
ここからは「起こるかもしれない話」ではありません。
2026年8月5日、熊本県消費生活課は、令和8年熊本地震後に県消費生活センターへ実際に寄せられた住宅修理の相談事例を公表しました。
その内容は、被災した住宅を持つ方ならぜひ知っておいてほしいものです。
【相談事例1】
地震で屋根が壊れた住宅へ、他県の事業者が突然訪問しました。
業者はドローンを飛ばして屋根を撮影し、さらにブルーシートを敷くなどの作業まで行います。
提示された修理代金は約170万円。
ここで相談者は契約しました。
なぜ契約したのでしょう。
県が公表した相談内容には、非常に気になる言葉があります。
「親切に対応してもらったため、すぐに契約してしまった」
という部分です。
ここが、この事例で最も考えたいところです。
- 怖い人に脅されたわけではない。
- 乱暴に契約書を書かされたわけでもない。
- 困っているときに来てくれた。
- 屋根をドローンで確認してくれた。
- ブルーシートまで掛けてくれた。
「ありがたい」と感じたからこそ、約170万円の契約へ進んでいます。
ところが時間がたつと、「170万円は妥当なのか」「この業者を信用してよいのか」という不安が出てきました。
ここから学べることがあります。
💡「親切な人かどうか」と「170万円の工事を任せてよい会社かどうか」は、別の判断です。
ブルーシートを掛けてもらって助かったなら、感謝して構いません。
それでも本工事については、「ありがとうございました。修理については家族と相談して連絡します」と持ち帰ってよいのです。
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【相談事例2】
そして県が公表した【相談事例2】も、かなり現実味があります。
地震で屋根瓦が壊れ、相談者は知り合いの事業者へ修理を頼む予定にしていました。
ところが、その前に別の事業者が突然訪問します。
その業者の対応が良かったため、約120万円で修理を契約しました。
しかし後になって、契約を取り消したいと相談しています。
理由は「台風が来ると思い、急いで契約してしまった」からでした。
- 地震で屋根が壊れている。
- 雨が心配。
- 台風まで来るかもしれない。
- 目の前には「すぐ対応できます」という業者がいる。
この状況なら、「今日決めなければ」と焦ってしまう人がいても不思議ではありません。
そこで、大事なことは
💡屋根が壊れたときには「雨を防ぐための応急処置」と「100万円を超える本工事」を頭の中で分けてください。
応急処置を頼むのであれば、作業前に、
「ブルーシート施工だけならいくらですか？」
「本工事を頼まなくても、この料金だけですか？」
「追加料金が発生することはありますか？」
と確認します。
そして本工事は別に見積書を出してもらいます。
ここで注意したいのが、「170万円だから高すぎる」「120万円なら安い」という見方です。
屋根修理は面積、瓦、下地の損傷、足場、廃材処分などによって金額が変わるため、総額だけでは判断できません。
例えば、
A社 170万円
B社 135万円
だったとします。
これだけならB社が35万円安く見えます。
ところがA社には足場、下地補修、廃材処分、保証まで含まれ、B社は「屋根工事のみ」で足場と追加補修が別料金なら、比較結果は変わります。
だから見積書に、
「屋根修理工事一式 1,700,000円」
とだけ書かれていたら、そのまま比較しないでください。
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「一式の内訳を出してください」と伝え、
まで確認します。
比較するべきなのは「170万円と120万円」ではなく、同じ工事内容でいくら違うのかです。
そして、もう契約書へサインしてしまった方にも伝えたいことがあります。
「契約したから、もうどうしようもない」と自分だけで結論を出さないでください。
地震で大きな被害を受けた直後は、気持ちが動揺しているうえに、避難や片付けで疲れもたまり、この先どうなるのか分からない不安まで重なります。そんな状況で「契約内容をじっくり考えてください」と言われても、そこまで頭が回らないというのが本音ではないでしょうか。
だからこそ、しんどいときではありますが、高額な修理やお金に関わる話だけは、その場で決めずに一度立ち止まって考えてみてください。
焦って契約してしまい、生活が落ち着いてから「どうしてあのとき確認しなかったのだろう」と後悔することだけは避けたいものです。
自分一人で考える余裕がなければ、ご家族や身近な人、消費生活センターなどに相談して、一緒に判断してもらうことも立派な自分を守る方法です。
熊本県は今回、県消費生活センター096-383-0999、消費者ホットライン188、警察安全相談#9110に加え、
住宅トラブルの相談先として、「住まいるダイヤル」03-3556-5147も案内しています。
「この業者、大丈夫かな？」「契約してしまったけれど不安…」
少しでも違和感を感じたら、早めに公的な相談窓口へ相談しましょう。
💡相談するなら、契約書と見積書だけでなく、業者の名刺、パンフレット、SMSやLINE、振込記録なども残しておいてください。
「いつ来たのか」「最初に何と言われたのか」「いつ契約したのか」をスマートフォンのメモに時系列で残しておくだけでも、後から相談するときに役立ちます。
今回の2件を「運が悪かった人の話」で終わらせてはいけません。
約170万円の事例では「親切だった」。
約120万円の事例では「台風が心配だった」。
つまり、悪質商法や契約トラブルを防ぐために警戒すべきなのは、業者の見た目だけではありません。
「ありがたい」「急がなければ」という自分自身の心理が強くなっているときこそ、高額な契約だけは一晩置いて考える。
今回、熊本県が公表した2つの相談事例から、私たちが一番学びたいのはそこではないでしょうか。
まとめ
令和8年熊本地震では、揺れが収まった後にも家や財産を守る時間が続いています。
熊本県が7月29日に悪質商法、翌30日に災害便乗犯罪、8月5日には実際の住宅修理相談を公表した流れを見ると、被災後の防犯を地震と切り離して考えることはできません。
そして熊本に高齢の親や離れて暮らす家族がいる方は、今日、一言だけ伝えてみてください。
「知らない人がお金や修理の話をしてきても、その場では決めないで。必ず一度電話して」
この記事をすべて覚えるより、その一言を家族で共有する方が、被災後の大きな被害を防いでくれるかもしれません。
ℹ️補足 免許関係の手数料の免除
ちなみに、熊本県警察では、被災された方に向けた運転免許に関する情報も案内しています。
▶令和8年熊本地震で被災された方に対する免許関係の手数料の免除について
地震によって免許証を紛失・破損した場合など、対象となる手続きでは手数料が免除される場合があります。
運転免許証の更新や各種手続きが難しくなった方は、通常どおりに手続きを進める前に、特例措置や手数料免除の対象にならないか確認してみるのもよいかもしれません。
被災後は住まいや生活の立て直しで精いっぱいになり、免許証の有効期限まで気が回らないこともあります。
「自分も対象になるかもしれない」と思った方は、自己判断せず熊本県警察の公式情報を確認し、分からない場合は運転免許試験課へ問い合わせてみましょう。
こうした被災者向けの支援制度も、使えるものはしっかり確認して生活再建に役立ててください。
騙されないでください。
地震で家が壊れ、避難や片付けに追われ、心も身体も疲れている。 そんなときに「無料で点検します」「補助金が使えます」 「すぐ直さないと危険です」と言われれば、冷静に考えられなくなるのも無理はありません。
だからこそ、この記事をここまで読んでくださったあなたには、 突然やって来た業者や知らない人からお金の話をされても、その場で決めないでほしいのです。 契約書へサインする前に、一度だけ家族へ電話する。 会社名を調べる。見積書を持ち帰る。それだけでも防げる被害があります。
親切そうに見える人でも、高額な契約を急がせることがあります。 「今日だけ」「今すぐ」「無料だから」という言葉が出たときほど、 その場で決めず、一度立ち止まって確認してください。
GUARD ON│暮らしを守る防犯ガイドでは、 空き巣・特殊詐欺・悪質商法・SNS犯罪・災害後の防犯など、 暮らしの中で起こり得る犯罪から自分と家族を守るための情報を発信しています。
「こんな電話が来たけれど怪しい？」「こんな防犯情報を取り上げてほしい」 「家族に伝えられる分かりやすい記事がほしい」など、 困ったときには防犯情報の提供という形でGUARD ONがお役に立ちます。
犯罪被害に遭ってから後悔するのではなく、
「知っていたから防げた」につなげてください。
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